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2020年3月12日 (木)

文教厚生常任委員会予算審議(子ども未来部・福祉保健部)

3/12は文教厚生常任委員会での予算審議でした。

 

 

 

 

子ども未来部

 

●今年度の重点的取り組み、部課の異動もある中での考え方は。

民生費 132億円(26.1%)子ども未来部は人件費含め44.8億円(8%)
民生費は前年度比‐9.5億円 子ども未来部‐1.8億円
児童手当、児童扶養を福祉保健部に引き継いだため。

重点的な取り組みとしては
・女性相談支援事業を子育て支援課に移管し、児童虐待防止と連携を強化
・子育て応援券事業の調査研究
・こども自然王国整備(県負担金)
・新規として子どもの発達支援課を設立。カウンセリングルーム運営費含む。
・私立保育園建設 剣野保育園改修、中鯖石保育園の移転
・妊産婦医療費助成 拡大

 

これら事業のみでなく、毎年の事業を着実に行う。
元気館は子ども子育て健康の館として機能強化し、市民課との関わり深い部分は福祉課へ 移管。
市民には十分な周知を行い、とくに転入者の入園や医療費手続きは元気館で行えるようにする。
元気館は相談機能、子どもの遊び場として強化し、庁舎と元気館の連携も重視する。

 

●2020年度予算減額の影響は。

人口減少、少子高齢化の影響。過去5年で市の人口は4353人減少。
6歳未満 493人(年間‐100人減)
18歳未満 1250人(年間‐250人減)
出生数  527人(年間20人減)
*母子健康手帳で把握 今年2月末の出生数は412件(昨年比56件減)
・人口減少の影響で児童手当、児童扶養手当は対象者減のため減額
・母子保健 母子訪問等も減額
・妊産婦医療費 対象期間を早める&全額負担により増額
・予防接種 子どもの数が減るが対象年齢の広がり 集団から個別 費用的にかかっている 

 

●柏崎で子育てする魅力と施策の特色は。

どの自治体でも力を入れているため特化することが難しいが、移住定住ガイドブック作成し、転入にそなえる。
妊娠期間からずっと子育てを応援する姿勢を打ち出す。
ひとりじゃないと思えること、

 

●子どもの発達支援課創設について、人材、有資格者など専門家は十分確保できているか。スキルアップの環境整っているのか。

自閉症スペクトグラム、いわゆるグレーゾーン=軽度の自閉特性もつ子が増えている。
子どもの障害有無に関わらず幼保入園。
有資格者は十分確保し、早期療育は先進地的に優れている。
今後もスタッフは研修等重ねながら研鑽積む。
教育分館と元気館、担当課長は週の半分ずつ勤務して調整はかりたい。

 

子どもの発達支援課の職員構成

療育係(元気)正職員4 非常勤9 13名 保健師1 保育士6 共食免許4 公認心理士1 社会福祉士1
相談支援(2)正職員2 非常勤7 教職員3 臨床心理士3 カウンセラー1 経験者・行政職各1

上越教育大学から3名が委託指導、専門性は高い。

 

●職員配置について、非常勤の割合が高いがそれぞれ専門性ある中で大丈夫なのか。

理想を言えばすべて正職員がよいのかもしれないが、会計年度職員制度のもと専門職として平日7時間勤務。
療育係は県の指定による児童発達支援所の最低基準が定まっているが、大幅に上回る人員配置をしていることで過配加算とっている。

 

●女性相談支援事業が福祉課から子ども発達支援課に移管したことで、新年度からどう変わるか。

婦人相談と児童相談の連携強化により、心理的ケアも含めた体制整備が強化される。
部課を超えての連携は、国の新方針を先取りしたものである。
複眼的に家族間の複合的な問題解決に
DV事案の陰には子ども虐待があり、痛ましい事案として確認される。
親子関係の形成困難な事例も多い中、女性への支援が子どもを守ることにつながる。

 

●男性がDV被害者である場合も児童虐待も含めて本事業でフォローするのか。

男性によるDV相談もあり、女性からの心理的虐待を受けているというものが多い。
子どもの前での夫婦喧嘩や暴力など「面前DV」も虐待としてフォローする。

 

●ファミリーサポートセンター通学支援は、事業峻別の対象となったが代替サービスは検討されているか。
↓ 
予算は職員配置分。サービス利用は会員同士のやりとりで料金が支払われるため、表面的には予算計上はない。
通学、移動での送迎ニーズが多い。
障害福祉サービスの通学支援とからめてどう対応できるか検討。

 

●子ども虐待防止事業を見ると、謝礼・業務委託料しか計上されていない。
児童虐待が社会的問題となっている中でこのままでよいのか。

短気支援事業で一時保護=母子分離 市の事業にて預かりを行う。
預かるための施設=社会福祉法人ロングラン
施設での預かりしきれない場合は里親へ委託。
今年度は里親が預かる

 

●啓発が水際対策になるのか。国が市町村に求める貧困や虐待を発見できるか。
また国の考え方はリンクされているか。

啓発とは別に、家庭児童相談室事業で実際の対策をとっている。
検討会の中で個別に原因分析し、担当課につないでいる。
学校に出向くこともある。
連携会議は110回実施しており関係機関との連携も強い。

 

●子ども虐待防止の啓発として、一般市民向けの取り組みは。

R1年11月に横澤富士子さんの講演会を実施した。
子育てのしずらさや行き詰まりをどう対処すればいいのかという内容。
113名の参加者のアンケートは自由記載部分の書き込みが多く、かなり反響があった。

新年度は大がかりな講演会は参加しにくい人もいることから保育園とのコラボも検討。
パパも参加する。
虐待の要因となる子育て中の煮詰まり感、行き詰まりを解消する内容。

●放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の予算拡充は人的配置の充実度と関係するか。

社会保険部分の追加。人材確保は難しさがある。  

 

●児童クラブ予算増額により安心はするが補助員がシルバー人材センターから派遣など人材確保が難しい現状あるのでは。
働きやすい環境整備はされているか。また配置基準を満たしているか。

国の基準は県の専門研修を受けた支援員を1か所2名が配準だが、2名の配置が厳しければ1名でもよいとされている。
各児童クラブでは必要に応じて支援員を配置している。

 

●子どもが大勢利用し、現行人数ではなかなか面倒見切れないとの声もある。児童クラブ利用人数によらず配置基準通りか。
現場では悲鳴の声もあるが、新年度の対応は。

夏休みなど70名を超す利用があると、支援員2名では対応できないため補助員を1~2名加配する。
現場の苦労には感謝するとともに現状で充足しているとは考えていない。
新たな募集も含めて委託先(社協)と協議していきたい。

 

●子育て応援券事業についてあらためて説明を。また市民ニーズをどう反映させるか。

結婚・妊娠・出産スタイル多様化と核家族化により、子育て環境は変化している。
第二期子育て支援計画策定にあたり、昨年度にとった子育て世代に対するアンケート調査では、3歳未満のお子さんがいる人の23%が経済的な不安があると回答した。
応援券により経済的不安の解消により、子育てしやすさにつながる狙いで、今年度は調査・研究を進める。
市民ニーズの把握は、子育て世代を含む検討委員会を立ち上げ、母子健診の場を利用して必要ニーズをはかる。
早目に制度運営できるよう配慮したい

 

●子育て世代の経済的支援として、医療費拡充が実現するが、応援券は金券的なものと考えてよいのか。
また実施は2021年度か。

予防接種補助金的な意味合いもあるが、用意したメニューの中で自由な選択肢をもたせたい。
サービス提供先との調整もあるので2021年度からスタートできるかは不明だが、早期の確立は目指したい。

 

●妊娠発覚時期からも使えるのか。

先進自治体である杉並区では制度固定し、必要に応じて拡充している。
スタートから妊婦に適応できるかは不明。

 

●県立こども自然王国整備費の予算増額と新年度のあり方は。

改修に係る費用だが、今後は近隣のじょんのび村との連携をより強めたい。

 

●地域子育て支援拠点事業の予算増額理由と新年度からの方向性は。

保育課が移設により元気館の役割が強化される。
子育て支援室、ジャングルキッズなど人件費が主な経費であり、増額は会計年度任用職員分。

 

●結婚活動応援事業について事業峻別を受けての改善は。

事業峻別では女性参加が少ないことを指摘されている。
女性参加増をめざしているものの、今年度は男性42名 女性11名であり増加は見込めなかった。
新年度は社協に委託して2年目となる。女性が参加しやすいプログラムを検討。

 

●早期療育事業の増額分は専門職員配置によるものか。

人件費の増額による。

 

●母子生活支援施設等の増額理由は。

現在の1世帯入所に加えて新年度は2世帯分を見込みで計上する。

 

 

●保育園運営事業の増額について、各園の要望はすべて受け入れてのことか。

要望すべてに応えることはできない。財源を見て優先順位つけて実施している。
未満児入園希望が増え、場所、人員配置ともかなり無理をしている。
あいまいな答弁を反省
大きなものは優先できるものから
多様なニーズ 障害 アレルギーなど細かな対応が必要
できるものからやっていく
いちばんに安全安心 ニーズに応えられるように

 

 

●保育園事業での3歳児未満の途中入園、一時預かりは新年度から可能になるか。

途中入園の未満児、一時預かりニーズは増えているが、対応するには保育士不足の解消が必須。
年ごとに異なる途中入園を想定して職員を増やすことが難しい。
途中入園は第2期まち・ひと・しごと総合戦略の中でも目標としていることから、5年間の中で実現を目指したい。
一時預かりは松波保育園において、3倍の人数を受けられるよう体制整備する。

 

 

●子供の遊び場施設整備補助金は公園、遊具管理のことか。

健全な遊びによる体力増強、路上での遊び防止のための遊具、公園フェンスなどの補助金。

 

 

●公園管理は各課にまたがるが管理を一元化するべきではないか。

公園運営の実施主体は町内であり、管理・運営はあくまでも町内が行う。
基本的には町内が設置すつことから、維持管理課の所管だが、遊具やフェンスは子どもの為の整備であることから子ども未来部所管となっている。

 

 

●病児保育事業は昨年とほぼ同額で、委託料がすべてだが利用状況とは関係なく予算配置しているのか。

予算は委託料のみ。利用者に関わりなく計上している。
数百人単位での増加がある場合は増額するが、現状では毎年の利用人数はほぼ横ばい。
過去4年間の実績は
H27年度592人、H28年度615人、H29年度555人、H30年度517人。
利用数はH30年度12月末述べ人数 444人 R1年度は396名 
毎年インフルエンザの流行により1月以降の利用者が増える。
今年は新型コロナウイルスの関係で外出少ないせいかインフルエンザ患者が少ない。
12月までは増えていたが、現時点では昨年よりも少ない見込み。

 

 

●妊産婦医療費助成事業の情報化関連委託料は何か。アプリ導入か。

これまではいったん利用者が全額支払い、窓口申請したのち差額返還する仕組みになっていた。
他の医療費と同じように窓口処理できるよう、支払い基金、連合会との清算などやりとりが委託になる。
そのための通信機器設置費用として計上した。アプリ導入はない。

 

 

●不妊治療助成費の増額は、利用者増加や昨年の決算委員会を経て文教厚生常任委員会から要望したことを受けてか。
また要望に対する回答の中でインターネットによる電子申請を検討したいとのことだったが進捗は。

それも含めて利用者増加の実態にあわせて増額している。
提出書類には医師の診断書が必要であり、電子申請は現実的には難しい。

 

 

●ファミリーサポートセンターの新年度課題は。

他の預かりサービス充実により預かり希望は減り、送迎サービスの希望が増えている。
提供会員が増えずマッチングが難しい。

 

●ファミリーサポートは子育ての隙間を埋める重要なサービスだが、提供会員の減少に対する危機感は。
他の自治体ではNPOに事業を委託するなどの動きもある中、柏崎市としての方向性は。

引き続き周知を続けたいが、いずれは委託や派遣利用も検討する。

 

 

●保育士不足のため途中入園の対応ができないということだが、途中入園を可能にするには何人補充すればよいと考えるか。

年度当初から途中入園を把握できず、加配できない(子ども3人に対し保育士ひとりの基準で配置)。
具体的な定量把握は今後の課題。

 

 

●行政として加配できるよう予算投入すべきではないか。
また公立保育園の民営化により人材確保がますます困難になるのではないか。

予算つけても人材確保できない。市立保育園ではパートも含めて300人以上が働いているが民営化後に移っていただくこともあると考える。
検討課題としたい。

 

 

 

福祉保健部

 

●新年度、重点的に取り組むことは。

元気館を子どもと健康推進に特化させ、相談業務を中心に様々な課題にワンストップで対応できるようにする。
申請に関することは新庁舎の福祉課に移管する。

 

●人口減少が事業に及ぼす影響は。

生産者人口が減少しているのに社会保障費が減らないことで、社会全体の共助・公助のバランスが崩れている。
福祉保健部の役割も肥大化しているが、まずは現状維持していくことが必要と考える。

 

●人材確保について。

医療・介護・福祉それぞれの担当課で人材確保に努めてきたが、今年から課横断的に取り組んでいる。
2020年1月に国保医療課を中心にそれぞれの人材確保支援策をまとめたチラシを作成し、周知している。
介護人材不足の定量把握はできているが、障害分野はまだできていない。
それぞれの人材確保のため、新年度は事業者と一緒に汗をかく(募集活動に同行など)。

 

●福祉分野のアウトカム評価は。

取り組んだことだけでなく成果を指標とするアウトカム評価の必要性は理解するものの、福祉分野は目に見える成果が出にくい。
たとえばがん健診受診率を上げるため今年度は自己負担額を減らしたにも関わらず、受診率は下がった。
難しい点も多いが、手段が目的化してないかという視点で各事業を見直したい。

 

●所管の社会福祉協議会、シルバー人材センターへの委託が事業峻別対象となっていることをどう考えるか。

他の事業と内容が重ならないか精査が必要。
実態にあわせた予算措置の増減もある。

 

●第4期地域福祉計画などをプロポーザルにより策定するが、今後市の職員が策定するよう人材育成していく考えは。

計画策定は担当課が行うが、第5次総合計画をはじめ市の上位計画を反映させ、実効性ある内容にするための支援をプロポーザルで受ける。
市長の諮問機関である推進会議との意見交換にも受託者に同席していただく。
人材育成は担当課だけでなく市役所全体の課題。政策的な視点を持つ職員を育てることが重要と考える。

 

●民生委員の充足率、多様化する業務のフォローは。

R1年度、充足率100%となる207名が委員となった。
基礎研修、新任研修を実施したのち、それぞれの分野別でスキルアップをはかる。
交代した地域では前任者が後任をフォローしている。

 

●民生員の資質にバラつきがあるが。

207名が同様にスキルアップしていくことは難しい。

 

●第4期地域福祉計画のプロポーザル仕様書の中で基本理念の素案を求めていることの意味は。

基本理念は市や推進会議、市民とつくるべきものだが、柏崎に特化したキャッチャーな表現を受託者に依頼する。

 

 

●意思疎通支援者派遣事業について、新年度には利用者ニーズの反映や緊急性への対応は。

現在、手話通訳90人、要約筆記66人の登録があり、利用実績は伸びているが、利用者は固定されている。
これまでは団体を通して派遣してもらったが、新年度からは福祉課が直接コーディネートすることで、ニーズや緊急性を満たしたい。

 

 

●福祉職員就労のための支援金について、定量把握できない中で予算額100万円の根拠は。
また現場実態をどう把握したか。

入所系障害者施設の聴き取り(何人くらい足りない、夜勤回数が多い等)により把握した。
定量把握は今後の課題。

 

●新規入職者に対する補助金となった場合、それまで働いてきた職員との間に公平性が保たれるか。

懸念がないわけではないが、まずは「仲間をつくる」との意識を持って受け止めていただきたい。

 

●シルバー人材センターの仕事は多岐に渡るが、補助金を増やす考えはないか。
また再任用制度が進む中での人材確保は。

増やすためにはどこか別の予算を削らなければならない。現状維持だけでも相当努力している。
再任用は国が進めている。シルバー人材でも人手不足になっている。

 

●老人クラブ運営費の減額理由は。また女性の参加状況は。

老人クラブそのものが減少することから予算も減額。
女性利用はまだ少ないので、利用が増えるようイメージアップも必要。

 

 

●介護職員就労支援事業について、現状分析と新年度の取り組みは。

介護事業者に不足人数を聞き実態にあわせた人数を予定して予算化しているが、なかなか利用に結びつかない現状がある。
制度設計・事業者への説明が年度末となり、事業利用のためには職場の規約改正を必要とするケースもあった。
新年度はさらに事業者への周知や、研修会場を工夫するなど、必要とする人が利用できるようはかりたい。

 

●夜勤対応者補助金は2年度事業だが、延長する考えは。

事業者側の反応はよいが現時点では職場定着の効果が見えにくい。
夏~秋以降に見通しがつくので、それを受けて判断したい。

 

 

●介護基盤整備事業について、第7期高齢者保険福祉計画に沿ってグループホーム建設ということだが、人材不足の実態の中で大丈夫なのか。

認知症を持つ人の増加という社会課題もあり新設を予定しており、手を挙げた法人もある。
人の奪い合いにならないよう配慮したい。

 

●生活保護費減額の理由は。申請をためらうケースはないか。

生活保護受給者の高齢化により年金支給分は減額となる。実態にあわせた予算措置がされている。

 

●生活保護者の自立支援は進んでいるか。

生活保護から脱するのは就労か、年金が保護費を上回るケースによるもの。
ハローワークと提携して20名に対して就労支援を行い、17名が就労、3名が生活保護廃止となった。
社会保険事務所との協力で25名に対し就労支援し、14名が就労し、2世帯が廃止になった。
このように今年度は45名に対して支援している。

 

●生活保護者は自家用車を持てないのか。

原則として保有できないが、就労や医療で必要と判断された場合はその限りではない。
生活保護受給が一時的であり、早期脱却が見込める人についても最大1年間は保留とする。

 

 

●病院群輪番制病院設備補助事業の増額理由は。

新潟病院が制度変更により補助できるようになった。

 

 

●骨髄ドナー支援事業について、企業との連携や取り組みは。

2万円×7日×3件分の予算措置している。
まずは周知し、予算通れば広報かしわざき、会議所ニュースに掲載。
骨髄バンクの献血事業時にチラシ配布する。

 

 

●健康展事業は今年度までは元気館・健康まつりと歯の健康まつりだった。歯の健康展メインにした理由は?

事業峻別により6月の歯の健康展と統合した。

 

 

●まちかどオアシスこころ廃止について、あの場所だからこその利用もあったのではないか(高齢者など)
移転による対策は?

3月末の閉鎖は12月委員協議会にて説明した通り。
ご利用者は1月下旬~ 個々に説明している。
元気館には循環バスひまわり・かざぐるまにより行けることも丁寧に説明している。

 

 

●精神保健事業について社会復帰は。

精神保健 地域保健健康増進報告書(手引き)により集計を行う。
社会復帰に該当 医師から精神疾患 診断受けた人の相談。
生活上の悩み 人間関係上の悩みなど 区分として集計する。

 

 

●自殺予防事業オープンハートプランの主な取り組み、推進会議の継続は。

行動計画会議3回、実務者会議2回 
課長級が各部署での自殺に関わる取り組み報告・意見交換を行う。
行動計画の進捗管理は専門部会で実施。
プラン総括は7年ごと、来年度はじめになる。単年度で終わるものではない。
庁内推進会議(3/27予定 年1回)部課長級 進捗管理シート説明。

 

今年度はSOS出し方教育(教育委と協力)
中学生の自傷行為が非常に多く緊急介入は全国的な傾向。
まず12校のうち半分からスタート、効果は高い。

 

来年度も生徒には発信・気付きの大切さを伝える。
周りの大人=保護者・地域住民も対象とし、スタートとして早期介入をめざして事業行う。

 

●自殺は働き盛りと高齢者が大きな山だが。

働き盛りへの支援はこれまで手上げ方式だったが、今年度から商工会議所と相談して事業所に出向いている。
(今年度は4事業所で実施)

 

高齢者は地区ごとにコツコツ貯筋体操などの集まりで周知。
今年度はコミセン主体のゲートキーパー研修を行う。
自殺は事前に止められないことから、未然にコツコツとできる範囲でアウトリーチしていきたい。

 

 

●ひきこもり支援事業の増額理由と新年度の取り組みは。

正職員3名、会計年度任用職員2名体制に加えて新年度から会計年度1名増員。
(社会福祉士、公認心理士、臨床心理士、教職免許などすべて専門職)

 

ひきこもり支援センター・アマテラスには6自治体からの視察受入、新聞5社から取材あった。
相談件数H30年度は41件、今年度80件。

 

これまでひきこもりには積極的な行政支援なされてなかったが、8050問題と相まって全国的な課題としてワードも定着。
当事者に対してこちらから支援しますと言えない難しさがある。
HPには専用フォーム開設、FMピッカラでは月3回CMしていたが新年度から4回に増やす。

 

各病院の待合室43箇所に周知用チラシを置いてもらう。
名刺サイズの周知カード作成し、地区向けの協議会や民生委員に対しても周知。

 

一般市民対象の講演会では新潟青稜大学の先生を講師に迎えて実施。

 

自殺と同様に地域に出向くアウトリーチ活動も重視。
31コミセンで支援センターの周知している。

 

アマテラスだけでは完結できない。社協や医療関係、包括センターとの連携も必要。
新年度は職員1名増員によりアウトリーチ活動の他、福祉センター内にて居場所づくりを行う。

 

 

●ひきこもり支援では次の段階として社会参加があると思うが、民間との連携等どのように考えるか。

社会参加は難しい課題。社会参加=就労ではない。就労したくないという利用者が大半。
居場所づくりや家族支援までは来ているが、その後の受入れ先となる社会資源が不足している。 
先日、南魚沼市を視察し青年会議所がひきこもり、ニート等の職業体験に協力し、成果を出していた。
まずは家から出る場所をつくり、個に応じた社会参加を可能にしていきたい。

 

 

●結核予防事業が増額した理由は。

65歳以上の肺がん健診のことだが、人口の増加により2.9万人が対象。受診者数38%となる1.12万人
受診者増加に加えてレントゲンがフィルムからデジタル画像になると、デジタル加算としてひとり510円かかることから増額となった。

 

 

●がん検診費について、市の一次検査後に要精密検査となる人はどの程度か。

再検査の通知は通信運搬費に含まれる。
通常は健診結果を要検査の人に送るが受診につながらない人も。
ハイリスク者は保健師が個別に連絡、訪問することもある。
H30年度は肺がん23人、子宮がん1人、乳がん9人、前立腺がん12人
精密検査対象者には各健診で通知。

 

 

●社会福祉法人指導監査事業について、今後の委託先、監査内容の公開や行政の関与は。

柏崎市の制度改革は社会福祉法改正によりすべて対応が必要となった。
一部は経過措置 R2.3.31 まで、4.1本則適用。
もともと県が所轄していたが法改正により市に移管された。
運営状況の確認(運営監査)・経理状況(会計監査)があるが複雑な知見が必要。
専門的知識が必要となるが、特化して行う担当部署がない。
税理士法人、会計法人のサポート受けながら監査を行いたい。

 

社会福祉法を適正な運用するには理解しがたい部分あり、問合せいただきながら適正運営していくのが、行政関与のあり方と考える。

 

 

●透明性確保と社会福祉法人同士の刺激にもなることから、監査結果を公表する考えは。

透明性は社福に課せられる部分であり、適正運営の公開は法人に義務付けられているが、監査結果の良し悪しは公表しない。
適正運営に問題ある法人は特別監査を受ける必要があり、所轄庁から指導を受けないと公表される。
一般監査の中でのランク付けはない。

 

 

 

国民健康保険

 

 

●収納業務事業として、短期証・資格証の発行推移と、対象者への働きかけは。

短期証 H28年度503 29年度397  30年度385  
資格証 H28年度184 29年度159  30年度176

 

発行目的は滞納者から市役所に相談に来ていただくことであり、生活苦などの理由があれば福祉課につなぐ。
訪問だけでは生活レベル把握できない。
納税者に督促連絡し、来庁した人は短期証、連絡とれない、来庁しない人は資格証が発行される。

 

 

 

後期高齢者医療特別会計予算

 

 

●大幅な値上げによる高齢者負担感をどう考えるか。

国が定めている。要望として値上げしないようにお願いしているが、後期高齢者広域連合の決定ということもあり妥当と考える。

 

 

●基金33億円利用して値上げしないという考えはないのか。

6億円はすでに使う。すでに負担軽減に補填しているのでやむを得ない。

 

 

●国の保険事業と介護予防の連携は行政には影響出るのか。後期高齢者にとってどうか、市としてどうやっていくのか。

国からの指導としてすでに連携している。
国保医療課・健康推進課・介護高齢課の3課でプロジェクトチームを発足、来年度から一定の指示の上で取り組む。
現時点で人件費措置は聞いている。
安易な取り組みではなく来年度は計画づくり →体制づくり
最終的な目的は何か、行財政負担など予算内では見えない。再来年度から見えるはず。

 

 

●後期高齢者広域連合からの委託イメージだがそこはどうか。

負担は国、広域連合、市が1/3ずつとなっている。

 

 

介護保険特別会計

 

 

●第7期高齢者保健福祉計画の最終年度となるが第8期計画の考え方や視点、介護保険制度の安定的な運営と財政見通しは。

医療介護の総合確保方針の基本指針では3年に1回の見直し。
県、市町村は基本指針にもとづき、支援計画 事業計画(市)定める。
今年2/21い介護保険部会を開き8期の基本指針示した。
第7期計画ふまえて2025年目標とした地域包括システムを確立する。
後期高齢者がピークとなる2040年を念頭に高齢者ニーズを中長期的に見すえて策定したい。

 

安定経営については給付と負担のバランスが重要。
7期計画に沿った予算要求してきたが、予測よりも伸びはなかった。
予測では要介護者伸び率R1年度3%だったが1%程度にとどまっている。
要介護認定者は計画よりもゆるやかに上昇している。
要支援者の減少率も見込みは3.7%だったが、実績値は1~2%目途であり要介護認定者も抑えられている。

 

予防給付費は介護給付費を減額して加算している。

 

歳出は人口伸び率から推計すると第1号は増えるが、予算額としては減少見込み。
低所得者 保険料減免者の拡大もある。
歳入・歳出バランス考えながら8期計画を策定し、サービスどれだけ提供できるか必要な人材を把握し、負担増えないようにしたい。

 

7期計画では新しい施設よりも既存施設の機能維持を重視し定員入れられるまでサービス提供はかってきた。
8期もこの考えをもとに進めたい。

 

柏崎市の介護保険料は県内21番目(低い方から10番目)で費用負担はそう高くない。
高サービスには高負担が伴うがそれは求められない。

 

必要なサービスが低く抑えられることのないよう、状況把握した中でサービス提供していかなければならない。
今後についてはまた計画策定しながら考えていく。

 

 

●特養待機者・空きベッドの状況は。また本当に困っている人、緊急性高い人をどうするのか。

待機者は現在900人程度。半年に1回把握し1月末は微増。大きな増加がなかった。
人材不足のため定員分受け入れられない施設が多い。
まずは既存施設を100%使えるようにする必要がある。

 

空きベッドは59床だが1~2月は微増している。
待機者数 7月984名  1月末 975名
心配だから早めに申し込む人や入院中に申し込む場合もある。
待機者に声をかけても「まだ家にいたい」と契約を断わられるケースもある。
申込む時点で必要性をよく検討してほしい。

 

緊急入所は月に1回程度あり(警察の介入、家庭内暴力など)本当に困っている人への対応はしている。
空きベッド状況見て事業者に緊急入所をお願いしている。

 

 

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以上が子ども未来部・福祉保健部の質疑でした(書き留めた分)

 

 

 

 

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