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2020年3月19日 (木)

全員協議会「エネルギー政策に関する市民意識調査の結果について」

3/19の全員協議会にて以下の説明と質疑がありました。

1、エネルギー政策に関する市民意識調査の結果について

*調査結果の速報値

調査対象 柏崎市に居住する18歳以上の男女
調査方法 郵送による配布、郵送回収
標本数  3,000人
抽出方法 無作為抽出法
調査期間 令和2年2月14日~3月2日

回収数 1243人(3000人配布に対して)
回収率 41.4%

統計では3,000人に対して許容誤差5%=300人、許容誤差3%=1,000人
よって今回の調査は信頼度94% 

設問1:性別

男性523人(42.1%)
女性715人(57.5%)
未回答5人(0.4%)
無効なし

設問2:年齢

18~29歳 98人 (7.9%)
30~39歳 117人 (9.4%)
40~49歳 194人(15.6%)
50~59歳 215人(17.3%)
60~69歳 332人(26.7%)
70歳以上 285人(22.9%)
未回答   2人(0.2%)

 

設問3:職業(最多順に並べ替え)

勤め人(常時勤務している)427人(34.4%)
無職          392人(31.6%)
勤め人(パート、アルバイト、内職等)178人(14.3%)
主に家事・子育てをしている 97人(7.8%)
自営業(個人事業:農業含む)自由業 73人( 5.9%)
生徒・学生       38人(3.1%)
会社・団体役員     25人(2.0%)
その他         11人(0.9%)
無効           2人

 

設問4:エネルギーのまちづくりについて、どう思うか

重要である  1017人(81.9%)
分からない   165人(13.3%)
重要であると思わない 43人(3.5%)
未回答       17人(1.4%)
無効         1人

 

設問5:柏崎市エネルギービジョン4つの基本方針について、期待するものはどれか

スマートエネルギーによる暮らしやすいまちづくり 315人(25.6%)
         
環境エネルギー関連産業の確立 280人(22.8%)
地産地消エネルギーの活用推進 278人(22.6%)
環境エネルギー意識の向上   208人(16.9%)
分からない            118人(9.6%)
未回答            31人(2.5%)
無効             13人

 

設問6:柏崎市エネルギービジョンの6つのプロジェクトイメージについて、期待するものはどれか

住まい・暮らしの地産地消エネルギー活用プロジェクト 302人(24.6%)
公共施設の再生可能エネルギー導入による暮らしやすさ向上  232人(18.9%)
柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクト 173人(14.1%)
学校等への再生可能エネルギー導入による次世代に向けた環境教育の推進 155人(12.6%)

分からない 132人(10.7%)                       
中山間地域での地域資源活用型再生可能エネルギー導入115人(9.3%)
未回答 29人(2.4%)
無効  13人

設問7:地域エネルギー会社について、期待することは何か(複数回答可)

地域経済の活性化 657件(24.4%)
地球温暖化対策  576件(21.4%)
安価な電力供給  510件(18.9%)
非常時のエネルギー供給 423件(15.7%)
環境エネルギー関連産業の創出 421件(15.6%)
分からない    58件(2.2%)
未回答      27件(1.0%)
その他      24件(0.9%)

 

設問8:環境エネルギー関連産業について、期待する産業はどれか(複数回答可)

太陽光発電設備の製造などの再生可能エネルギー関連産業 587人(25.8%)
再生可能エネルギー機器や蓄電池のリサイクル産業    573人(25.2%)
水素の製造や供給、燃料電池等の次世代エネルギー関連産業 502人(22.0%)
風力発電設備の保守や管理などのメンテナンス産業 408人(17.9%)
分からない 138人(6.1%)
その他   39人(1.7%)
未回答   31人(1.4%)

 

設問9:エネルギー政策について、重要だと思うものは何か(複数回答可)

太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギーの拡大と推進 850人(38.2%)
水素などの新しいエネルギー開発と普及  592人(26.6%)
省エネの徹底   428人(19.2%)
原子力の推進   222人(10.0%)
分からない    79人(3.5%)
その他      29人(1.3%)
未回答        27人(1.2%)

 

設問10:柏崎刈羽原子力発電所について、今後どうあるべきだと思うか

1、全号機の再稼働が必要 76人(6.1%)
2、できる限り減らしていくが、限定的な再稼働が必要 362人(29.2%)
3、徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする 488人(39.4%)
4、直ちに全号機廃炉にすべき 238人(19.2%)
5、分からない 64人(5.2%)
6、未回答   10人(0.8%)
7、無効    5人

 

設問11:廃炉産業の育成について、どう思うか

重要である 943人(75.9%)
分からない 197人(15.9%)
需要であると思わない 90人(7.2%)
未回答      12人(1.0%)
無効        1人

(市長)
ひとことで感想を述べれば安心した。
7割が限定的であっても再稼働認める(再稼働を否定しない)。
再稼働の価値認めるが、徐々に・確実に廃炉との柏崎市の方針と合致する。
ただし廃炉を求める声が6割近くあることも重く受け止める。

廃炉産業の育成はいつか必ず訪れる。
新たな産業の創出への期待も感じた。
原子力発電所とは当面の間は共存しながら、地域エネルギー会社設立に向けて取り組みたい。

 

質疑応答(●は議員、回答はすべて市長)

●設問10:柏崎刈羽原子力発電所について、今後どうあるべきだと思うか、について。
会派として原子力発電所との共存は必要と考えているが、結果を見ると再稼働容認が7割弱となる。(2、3の合計)
一部の新聞の見出しでは「廃炉6割」と報道されニュアンスが違うが、市長の率直な感想は。

認識は同じ。
選択肢1、全号機再稼働6.1%も含めて、原子力を必要とする人の割合高いと感じる。
新聞の見出しについては内容はともかく、ニュアンスが違うと考える。
いたずらに誤解を生みやすい見出しと感じる。

Photo_20200325212401

●結果はもっと深めてみるべき。
3000人アンケート、1423人・・50%に満たないことは問題。
どの年齢層が回答しているのかもっと分析するべきではないか。

今回は速報値。クロス集計、分析は今後行う。
最終的な分析結果は議会に報告。
サンプリングに関しては、統計学上正しい。許容範囲を上回るレベル。
男女共同参画アンケート 2000人に配布 回収率38.5%
広報に関するアンケート 3000人  1298人 43.3%
近年の回収率から考えても妥当な調査と考える。

 

●設問10の回答2、3について。
2、限定的再稼働 3、将来はすべて廃炉
3についても再稼働容認と解釈するのはおかしいのではないか。
「限定的な再稼働」がキーワードだったにも関わらず、選択しなかった人がいるのは大きいのではないか。

選択肢4全号機廃炉=再稼働を一切認めない数値19.2%
これをもって限定的ながらも再稼働認める、否定しないと解釈する。

 

●設問10の回答2,3くぉ再稼働容認として意見集約するのは乱暴ではないか。
アンケート結果をを市長選再出馬の材料にすると代表質問で話したが、どの部分を判断材料にするのか。

全体を参考にする。これだけが(市長選の)判断基準ではない。

 

●設問10の回答1~3を合計すると74.9%が再稼働容認となるが、安全、避難経路整備等に関する言葉をなぜ入れなかったのか。

設問の中に安全性や避難経路等がなかったことについては、質問に公平性をもたせる為。
安全性確保に対する責任の所在などの問題が発生するので、質問には入れなかった。

 

●設問10の回答2、3は非常にあいまいだと感じるが、違いは?

2は1に近い。3は4に近い。

 

●3は再稼働は容認しないが、すぐに全号機廃炉にはできないことから、回答として選択した人もいるのではないか。

もちろんその意見が出ることは予想していた。
即時廃炉(一切認めない)との回答者が19。2%いたことをふまえて考えていただきたい。

 

●誘導的なアンケートになっている可能性高い。

このアンケートをすべての民意とするつもりはないし、現段階では速報値。
国のエネ政策が決まっていないから市民の意見を聞いてどこが悪い。

 

●1~3をまとめて再稼働に導くのはおかしい。
3は独立した選択肢。限定的な再稼働を選ばない人が6割いたことは重く受け止めるべき。

 

2、使用済核燃料税について(市長)

現状の使用済核燃料税はH15年3月20日に条例案可決。9月12日:総務省同意、9月30日施行。

H12年2月~ 当時の西川市長が使用済核燃料貯蔵に係る税案に言及

H13年2月~H14年3月まで検討グループ
H14年4月~H15年9月には推進班

協議結果として新税設立

納税義務者(=東電)とはH14年5月~H15年6月の間12回の協議を行う。

協議途中のH15年3月に条例案可決

*納税義務者との合意は必須となっている。

 

質疑応答

●H15年の段階では核燃料について「長期になるほど安全性高められる」とあるが、現在も柏崎市の認識に変わりはないか。

認識に変わりがある。この当時に比して発電所内に長期保存された使用済核燃料は増えている。
現在は全体で81%、6号機93%、7号機97%保管されている。
H15年当時はこの状況は予測してなかった。

●古い使用済核燃料=安全ではないとの捉え方への不安視。
実際には長期保管されたものほど放射線量が低下し、1体の安全性は高められる(危険性は低くなる)。

 

●今回の協議会・説明は累進課税の前提としての位置付けだと思う。
新税案上程にあたり東電との合意はついているのか。

今般の説明は現状の使用済核燃料税についてのもの。
東電との折衝さなかであり、この段階では申し上げられないが全員協議会以降も東電とは折衝続けるつもり。
合意を到達点とすれば9合目に来ている。

 

●H15年当時と現在では東電の置かれている状況が異なる。
当時の東電は上り調子であり激しい反発があったと予想されるが、どんな議論か。

激しい議論=プルサーマルも含めて核燃料サイクルのあり方について、であり自分も議員として国の安全委ではなく規制委を求めてきた。
使用済核燃料が柏崎にあっていいのか、との激しい議論。課税により搬出を促進。

当時は「二重課税」との指摘も受けた(入口、出口でとるのかと)。
使用済核燃料への課税は全国初。なぜ必要、財政需要は何かが激しい議論となった。

――――――――――――

協議会の前後で、設問10の解釈をめぐり新聞各紙で報道されました。

設問自体にゆるい箇所があるので、個々がどのような前提で解釈したのかにより、回答の意味合いが違ってくると思いますが、傾向はつかめたのではないでしょうか。

夜には「使用済核燃料税の累進課税について柏崎市長と東京電力が合意」との情報が入りました。

議会では今後この条例案について審議していくことになります。

 

 

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