総務常任委員会 予算審議（総合企画部・財務部）

3/18総務常任委員会の予算審議に傍聴出席しました。

総合企画部

●第２期まち・ひと・しごと初年度、新年度予算との関係は。
若者と女性が誇りと愛着を持って暮らせるまちづくりには総合企画部の役割大。
ＵＩターン促進、地域おこし協力隊などの活用、全庁的な取り組みは。
また行政改革指針について先般５つの柱に整理されたが、新年度に確立・重点的に行うのは何か。
↓
総合計画、総合戦略が数多くつくられる。実効性ある計画にする前提は予算とリンクすること。
Ｒ２年度方針、多様化する市民ニーズに迅速かつ明確に応えること、まち・ひと・しごと総合戦略の実行。
第一次産業における人材育成に力を入れることが市長から指示され、第２期まち～が示された。
若者と女性が誇りと愛着を持って暮らすことの実現、人口減少の抑制を目的とする。
掲載事業６３、担当課１９　の全庁的な事業。
第１期はＫＰＩ達成度評価にとどまったが、第２期は全庁的プロジェクトとして職員の意識統一はかる。
各界・市民にも市の状況を白絞め、皆さんができることを発信。
策定時の事業を５年間ただ行うだけでなく、途中で推進委員等の意見を聞きながらさらなる改善につなげるＰＤＣＡサイクル確立。

行政改革指針の特筆すべき事業は、パブリックサービス事業への取り組み。
事業峻別３年目、公私のやるべきことを棚卸、真に行政がやることを選別。
ＲＰＡ、ＩＣＴ等、society5.0への対応をふまえた具体的作業に入りたい。

●予算にリンクさせ全庁的に行うことについて、人材確保と産業づくりが協調。
総合企画部においても総務、人事、男女共同参画などそれぞれ新しい角度、企画の生活交通、電源戦略室では相当の覚悟など
きわめて各課の役割が大きい。
箕輪部長退職にあたり意志をどのようにつなぐか。
↓
行政は常に継続である。石黒次期部長は経験豊富なのでさまざまな計画策定、地域エネ会社準備会設立など、
十分庁議において理解している。念入りな事務引継ぎによりさらにパワーアップしていきたい。

●市が歴史的局面を迎える時は企画部門はきわめて重要。今後の体制は。
↓
庁議６人退職、５人が再任用。総務課の法務係長命じられる。
政治学者、丸山正男氏による「後衛の位置から」フォローアップしていきたい。

＊さらなる機構改革が必要との視野持っていただきたい（意見）

●事業峻別３年目、行政の最小化・最強化をめざす一歩としてパブリックサービス研究進めるとのことだが
人口減少下において行政の縮小は致し方ないが、切り出した部分は誰が担うのか。
最小化により市民、地域に影響を及ぼすのではないか。
市民や地域、業界がどう受け止めていくか、それぞれの役割に対する問題提起も必要ではないか。
↓
最小化・最強化は究極の目標。事業峻別は受け手の不十分さによる反発もあり、反省点としている。
一気に最小化するのは難しい。ひきこもり、児童虐待など、それまでは行政の役割ではなかったことも増えている。
役割を十分認識しながら組み立てていきたい。
事業の棚卸により、市民や産業界にお願いすることはなにか、あらためて問題提起していきたい。
民法、刑法よりも手続き法が重要。丁寧に説明する過程がもっとも重要と認識している。

●第２期総合戦略が新年度からスタートする。
若者と女性が誇りと愛着を持って暮らす、ということについて重点的な予算配分されているのか。
まち・ひと・しごとの「ひと」は人材（人口だけではない）育成・確保に自信を持った予算編成になっているか。
↓
人材育成は最重要課題。人口は減っても人材確保により質の高い柏崎をめざしたい。
産業界、とくに第一次産業については注力。福祉、保健分野でも継続・拡充している。
新年度予算の中でもっとも注力していると確信もっていえる。

職員人件費　質疑なし

総務費

●自衛官募集についての内容は。
↓
看板設置５箇所。ＪＲ柏崎駅の中のポスター掲示、夏季１か月程度。

●些細な事業だが従来と同じことをやっているのか。
↓
特に変更はない。

●自衛隊を取り巻く内容が大きく変わっていることを認識していただきたい。
自衛官の命に係わる任務も発生。
防衛大学の学生による任官拒否が問題となっていることを担当課も認識すべきでは。
↓
憲法改正議論、海外派遣は承知しているが、学生は高い意思を持って進んでいると理解。

●募集にあたっての１４歳中学生、１７歳の情報提供（紙媒体）やっているのか。
↓
１７歳には紙媒体提供。１４歳

●政策推進事業の減額理由は。どのような政策課題を扱うのか。
↓
経営競争基盤に委託し３年目。当初は大学、フォンジェの問題。その後はじょんのび村など。
これまで毎月＝年１２回、東京と行き来してきたが、新年度は年８回に減らす。
課題はある程度落ち着いてきたが、まだ残っているので、メール等でのやりとりで対応していきたい。

●政策課題の内容が議会には見えてこない。助言、提案なども今後の見える化はされるのか。
状況変更や新たな課題発生について議会に示すことはあるか。
↓
政策決定の過程（センシティブな部分）は出しずらいが、報告書を出す予定にしている。
４月以降、見える化の一環として資料提供したい。
どんな案件を扱っているのか、情報提供はやぶさかではない。

●人材育成費について。市役所内で女性の管理職登用は。
男女共同参画の背景が示されたが、事業所や地域での意思決定の場に女性の参画がまだ少ない。
女性管理職の登用率が低いが、阻む仕組みや体質があるのか。
↓
体質はない。部課長会議の
実際の割合　Ｈ３０年度６．９％　　Ｒ２年度　６．３％

議会事務局、防災原子力、上下水道に主幹を置いたことで分母が増えた

代理は２３，２　　２５，２

年齢５０代がすべて。女性１８％
２０～４０代　４０％女性　今後の育成、管理職登用率が上がることが予測される。

●今後は女性管理職も増えるとの予想だが、管理職になるためのしっかりとした教育を施すことが重要。
ライフサイクルの中で一時は仕事から遠ざかることはあるにしても、女性への研修そのものが少ないのではないか。
↓
まずは働きやすい職場づくり。
子育て中の男女６２人への研修　ワークライフバランス研修　これからも継続して行いたい。

＊もっとも重要なのは４０代に対する研修。管理職手前の職員に対してしっかりとした研修を。

●無料法律相談事業の枠増加の詳細は。また相談内容にコロナウイルスの影響は。
↓
Ｒ１年度まで月２回。１日５コマ→新年度から６コマに増やす。
相談の傾向として、相続・遺言・財産分与が最多（一貫して）、次いで土地・建物トラブル、離婚・婚姻関係の問題
コロナ関連による無料相談はない

●パブリックサービスは政策推進事業（コンサル）との話から出てきたのか。
↓
パブリックサービスは市長の公約。
ＩＣＰＩからは具体的な相談、アドバイスを得ている。
愛知県高浜市が先行事例。石川県白山市ほか、２自治体　総合パブリックサービス実施している。
新年度は先進地視察のほか、業務内容を整理し、事業峻別の観点から見て行きたい。

●パブリックサービス、逗子市でも実施しているが、具体的なイメージは？
↓
まだ具体的なイメージは固まっていない。
柏崎振興財団、シルバー人材、カシックス　中心的な担い手
今後あらためてどう編成するのか研究

先進自治体では包括委託（道路の維持管理全体など）の手法もある。

教育でも給食、用務員業務委託・・整理の必要。

新庁舎では市民サービス部門は１社に包括委託の方向にある。

●どういう規模でサービス会社を設立するのか。
逗子市ではシルバー人材センター的な事業を担う。シルバー人材との競合、行政職員の削減はないのか。
●市長公約だからやるのか。
↓
各自治体の事情が異なることから、先進地そのまま真似ることはない。
調査研究は設立そのものを検討する前段階。（公約だから必ずしも設立ではない）
新たな会社設立がよいのか、既存の委託先がよいのかも現段階では決まっていない。
市民サービス向上のために必要かどうかにより判断する。

●公務労働との兼ね合いは。
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これからの研究であり、組合との協議も必要となるが、丁寧に進めて行きたい。

●核兵器廃絶平和推進事業の詳細は。
↓
Ｈ２２年１月１日に宣言してから１０年経過。
あらためて若い世代に核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを感じていただく機会をつくりたい。
広島・長崎のどちらか、被ばく伝承者を招へいし、中２（全員）を対象に講話いただく。

●これまで広島平和式典に参加実績（中学生１１名、職員３名）代表者が発表する意義ある取り組みだった。
事業内容を変更したということか。
↓
各校代表の中学生を広島に派遣する事業は、事業峻別により見直し。
そのかわり平和教育パンフを自前（柏崎市）で作成し、授業での使用や各界への廃止。
年間３校程度のパネル展も企画したい。

各中学に対して修学旅行で広島、長崎、沖縄に行くことを依頼、約半数が訪問している。
中２終わりの春休み、全員に見ていただくことがよいと考えている。

●修学旅行と平和事業は異なる。百聞は一見に如かずで、代表者が平和の尊さを生身で感じることに効果があった。
全員対象となると講話内容も含め疑問。現場に赴くことが重要だったので峻別は残念。
新事業により内容は深められるのか。
↓
今年度、８０代男性（長崎で被爆）若い職員対象に講話をいただき、重みを感じた。
付き添い　パソコン使い、パワーポイントを用いて実際の映像も視聴。
伝承者の講話を聴くことは、中学生に対して十分伝わると考える。

●平和都市宣言をしたこと自体、事業峻別の対象になるのはおかしい、納得いかない。
核の脅威も含めて平和教育を事業として構築していただきたい。
他の自治体では２０年以上、継続しての取り組みを行っている。
原点に戻って平和事業の構築をしていただきたいが、どう考えているか。
↓
平和都市宣言、事業峻別は市長がすべての事業を対象とした。
十分な説明により市長が納得したら継続したのだが、納得されないものは廃止される。
派遣事業の復活継続は申し送りたい。

●職員健康管理事業について効果は。
↓
健診の結果を受けた相談など着実に行っている。
産業カウンセラーによる健康相談８３人が利用。

●休職状況は。
↓
心身故障による休職者　３０日以上　２０名　うち８名がメンタル面。
Ｈ２９年度から同様
Ｈ２８年度　１０名程度　ここ３年で増加。

●男女共同参画啓発事業　アンケートから見える課題と次期計画の方向性は。
↓
Ｒ１年度意識調査は先般報告。
５年おきの調査の中で平等感は高まってきたが、まだ足りていない。
平等感がともなう計画策定すすめたい。
平等感ある家庭、職場づくり。　
女性の家事分担が多いので、意識変容を促したい。
職場では賃金、昇格など運用面は改善されているが、時間外労働では男性が多い。

●市役所内の幹部登用は実現するのか。世界のジェンダーギャップ１２１位（下降）。
担当課はどう分析しているか。
↓
政治分野、地域活動での女性参画が低いことが原因。推進は議会も協力を。
女性職員は優秀な人が多い。いずれは半々くらいになるのではないか。

●男女共同参画前進のためには担当課の専門性を高めるべきではないか。
↓
それをふまえた人事と理解。

●男女共同参画の専門家が必要ではないか。
↓
総務課長が兼務する体制は変わらない。
人権啓発室だけでなく、各課の課題をとりまとめる役割なのでこの体制で十分できる。
成果を見て評価をいただきたい。

●議会・決算からのＰＤＣＡサイクル化に取り組み、昨年提言した。
ワーク・ライフ・バランス推進事業の目標は。
↓
市民意識調査の結果から、男性中心の働き方解消と男性の家事育児時間の増加を目標とする。
これかでとは視点を変えてコーディネーター派遣。
県事業の活用による。（１年）
各中小企業の現場に入り、アドバイス・計画立案など。
まずは取り組みに応募する企業を探し出したい。その結果を受けて波及させたい。
（事業所の発掘、育成）

●目標は描く姿であってはいけない。
コーディネーター派遣に手を挙げる事業所を増やすために、どう市は動くのか。
ターゲット設定やフットワークが必要。
柏崎市は総合的な女性政策を持つべきと考えるが。
↓
人の心の中の変容に響かなければ実現は難しい。
女性に対する取り組み、女性活躍推進計画に位置付ける中でも明確にしていきたい。

●これまで男女共同参画推進市民会議とともに、柏崎フォーラム実施してきたが、
昨年段階では見直し、規模縮小という答弁だった。
今回、予算化されていないが、どのような検討結果だったのか。
↓
柏崎フォーラムは市民会議と意見交換する中で、もういちど活動の原点を見つめ直したいとの結論。
今年度は女性財団の前理事長の講演や、市議会議員との意見交換などに転換した。

●新年度は今後のあり方を継続して考えるのか、それとも他の取り組みをするのか。
↓
実施主体は市民会議だが、現時点では見直しと方向性を考えていくことが中心。

●今後の計画策定での理念、計画など策定のための事業か。
↓
計画策定のために実施する。

●市役所が先頭に立って男女共同参画を進めていただきたい。専門家も必要。
↓
成果とは基本計画が実効性を持って策定されること。
兼務発令への認識は受け止めるものの、機構全体を見て検討。

●行政改革推進事業について、今後プランは作らないとのことだが、第５次総合後期に含むのか。
行政課題をどう見える化するのか。
↓
後期基本計画の中で主要な事業に行政改革指針に掲げた事業を入れる。ＫＰＩ示した中で進行管理していきたい。

●行政改革推進委員会メンバーは公平公正であるべき。
↓
１０名中８名が学識経験者。２名は公募。柏崎市の行政改革に関心持つ方から委員になっていただく。

●基本的な考え方は。
↓
行政課題、分野に長けている方から広く委員になっていただくよう配慮。

●政治的に偏らない、公平公正なメンバーであるべきだと考えるが。
●付属機関　条例、要綱に則って行うはずだが、「政治的な偏り」との意見が入る余地あるのか。
↓
公正公平な立場の方に委員になっていただいていると考えている。
政治的意図が入らない要綱となっている。

●行政改革推進委員との名称だが、行政改革にも監視の視点が必要。
市長と仲良い人が含まれることに問題はないのか。

（議長）個人の私生活に関わる問題の発言あってよいのか。
↓
完全に政治的なものを排除することは難しいが、行政改革推進委員は市の施策が市民のためになっているかをチェックするのがその役割。
あくまでも議員とは別な視点で行政のチェックを委員にお願いしている。

●文書費について、公文書管理条例の進捗と、広報での配布物ガイドラインの見直しは。
↓
国における公文書管理の粗雑さを受けて策定予定だが、Ｒ３年度４．１～を目指して取り組む。
ガイドラインは現状のままでよいと考えるが、Ｒ３年度４月～配布物は月１回になることから、
新年度は元気発信課の調査の中で、広報かしわざきに入れることや、チラシ軽量化を検討。

２０日号１２回中、配布物は５回。負担軽減を全庁的に実施している。

●配布物は各団体の持ち込みもあるはずだが、整理の必要性はないか。
↓
依頼物すべてを受け入れるものではない。現時点で各課でチェック・合議により配布がふさわしいか検討。

●ふるさと応縁事業の返礼品の見直しは。
↓
新之助が好調だが、事業者の意向もあり、出てきたものを外すのは難しい。
説明会などの機会を通じてお願いしていきたい。

●総合計画策定事業について、ＳＤＧＳの基本理念を入れるとのことだが、庁舎内でどれだけ認識されているか。
どう政策に落とし込むのか。
↓
基本理念は全体的な計画の中で視点を持つ。
ひとつひとつの事業に対しても、職員が受け止めた上で後期基本計画　どの目標に紐づいているか見える化を検討。
庁内での検討委員会でも意識付けしていきたい。

●パートナーとなる地域、産業、福祉面でも取り込まれるよう啓発をお願いしたい。
↓
策定にあたり、若者・女性の意見をくみ取るためのワークショップを計画。
市民にも現状把握と、ＳＤＧＳの浸透を進めていきたい。

●総合計画の策定プロセスは。
↓
手法は総合計画審議会で６分野ごとに分科会を設置。
新年度早々に市民の意識調査のための設計。
アンケートで拾いきれない部分をワークショップで。
調査・分析して課題を設定し、Ｒ２年度末には方針を確定し、議員とも意見交換したい。

●路線バス等確保事業について、新年度予算の中でどんな形態で取り組むのか。
↓
利用促進策：Ｒ１年度からの継続。高齢者割引制度、
運行事業者への補償金・補助金：欠損部分を交付
公共交通の新しい計画　立地適正化計画と密接なコンパクトプラスネットワーク
形成のための活性化協議会への負担金

●活性化協議会メンバーに一般市民が少ないのではないか。メンバー構成は。
↓
２２名委員。関係機関および利用者１１名。比較的、利用者サイドの割合が少ないが
運行事業者も乗客の声を聴いていることから、運営に反映。

●市民の声をどう聴きとるか。運転士不足も切実だが。補助内容で整備したいものは。
↓
活性化協議会ほか新しい公共交通計画策定にあたり、特に利用客が少ない路線地域には出向いて
地域の声を聴きとる場を設けたい。
運転士不足は深刻。直接的な支援制度はないが、引き続き人材確保を発信していきたい。
運行事業者のＰＲ。
バス停留所に次年度は不明だが、町内会管理の停留所修繕への補助が中心となる。

●補助率は。
↓
要綱が定められている。補助対象の1/2額、上限50万円。

●活性化協議会では現在の路線確保以外にも、政策的な課題の持ち込みはあるのか。
↓
中心は新しい公共交通。新たな技術をどう落とし込むか。
協議会で策定はするものの、一部は交通専門業者に委託しながら新たな政策づくりを進めたい。

●市民生活部では交通安全の見地から免許返納を推奨している。
しかし足の確保として一定期間は交通共通券の発行など、支援が必要ではないか。この考えを持ち込めるか。
↓
免許返納者には以前は一定程度、助成していたが今はやめている。
福祉部の地域包括システムの中で、免許返納者にどう支援するかは今後の課題となっている。

●次期公共交通網形成計画の策定は。
↓
活性化協議会で計画策定する。そのための負担金を予算計上している。

●生活交通の課題を盛り込んだ計画を協議会だけで作れるのか。
↓
新計画はまず市民の意識調査（アンケート）により、課題・ニーズを把握する。
通常利用しない人もいるので、利用促進策（スタンプラリーや割引キャンペーン）を利用している人の声を聴きたい。
協議会では色々な立場の方が関わっていることから、節目ごとに検討したい。
議会の意見も聞きたい。

●１．５億円の予算は土俵際。本当に有効な使われ方をしているのか。
市長は「撤退したい事業者を引き留めている」とずっと言っている。
今後の見通し不透明なまま税金を費やすのか。

●シンポジウム延期になったが、どのような角度で考えているか。

↓
１．５億円　路線確保と利用促進　　検証は必要。
細かい点での見直しははかりながら継続。
２年間かけて次の道を模索したい。

シンポジウムはコロナが落ち着いたら実施したい。（国交省役人も呼ぶ）

●事業者が撤退したがっていると再三聞かされる。
限られた予算内で状況が好転するとは思えない。
↓
３路線のうち１路線は一昨年に廃止
路線バスほかスクールバス、コミュニティバスを一体化で運営
自動運転、ＭＡＲＳなどの施策もある。
実施主体は事業者であるところが難しい。
全般的な公共交通利用を促進したい。

●新庁舎が駅前移転により職員の通勤は公共交通を利用するか。
↓
強制はできないが積極的なバス、鉄道利用をお願いしたい。

●次世代エネルギー活用推進事業、活用研究事業について新年度の取り組みは。
↓
活用推進事業は経産省との協議や会計年度職員報酬を予算計上
活用研究事業は地域エネルギー会社設立に向けての委託料

今年度は１２月に中間報告、Ｒ４年度にスモールスタート
将来的には関東方面への送電（東電の送電線利用）
４月にあらためて事業委託結果など報告したい

●具体的な委託の内容は。
↓
実際に新年度、地域エネ会社が設立可能
会社設立に向けた会社運営のシュミレーション
電気量、市内での再生可能エネ発電部分をどこから供給してもらうか等、
具体的に調査会社に委託したい。

●地域エネ会社のボリューム大きいが、本当にＲ４年度に実現するのか。
スモールスタート、シュミレーション、準備会、合意形成などかなりレベルの高い内容が予想される。
どのようにイメージすればよいのか。将来展望は。
↓
これまでにない取り組みなので展望は示しにくい。
Ｒ４年度設立に向けて、Ｒ２年度は準備会。
企業、東電、金融機関を巻き込んで設置。
そのために次年度に報告。その部分をもって各企業に説明にまわり設立をはかりたい。

市長肝入りの最重要施策であり、市長・副市長自ら出向いてトップセールス。
村上市長にもお願いする。

●進行計画はすでに公表しているが、合意形成はそれぞれの到達に応じて議会に説明あるのか。
↓
議会には進捗状況を節目ごとに報告。議員からも意見を募りたい。
最終的な会社形態は不明だが、市が出資となると予算化され議会でも審議が必要。

●柏崎シティセールス推進事業６年目だが、事業峻別対象となり予算減額。
新年度予算案の中で事業費の内容、具体的に教えてほしい。
↓
これまで認知度向上がメインだったが、移住・定住がＵＩターン事業で重点化することからそちらに移行。
シティセールスはあくまでも認知度向上が目的なので、まずはファンクラブ８０００人。
属性情報がつかみきれないことから、誰がどの場面で活躍できるか掘り下げる。
これまで推進協議会メンバーが頑張ってきたが、これからはコンサルティング、ファンクラブ会員の活躍の場づくりにしたい。

●シティセールス推進協議会の今後のあり方、かたちは。
↓
移住定住セミナー委託も推進委に負担。
都内での交流会を観光費で手厚く措置し、シティセールス活動全体にかかる経費は変わらない。

●推進協議会メンバー任期が変わるが、これまで通り継続されるか。
また謝金については。
↓
今年度で３年任期が終了。シティセールス協議会内の運営委員会を廃止。
協議会１本で。２５人中１６人が残り、委員として継続。
今後は１６人態勢で運営する。

会議費　Ｒ２年度は委員１６名。毎月２回、第二・四水曜日２時間の会議　継続。
総会１回。その他は必要に応じて開催。年２５回。
謝金は１回３０００円を予定。これ以外はボランティア。

●西村京太郎氏（柏崎大使）が柏崎をテーマにした作品を発表。コラボ予定は。
↓
柏崎大使からファンクラブ名誉会員。
昨年１月に西巻副市長と元気発信課代理で西村氏を訪問。
コシノシュクラをテーマに書き下ろし。
昨年４月に出版社に市内案内。
執筆に協力しているところから、柏崎の認知度向上を期待したい。

岬めぐりには関心示されたことから、カードやチラシを提供。
７月に発売予定。ぜひ読んでいただきたい。

●電子市役所推進事業について。今年度からＲＰＡ進めてきたが効果と新年度の導入方針は。
↓
Ｒ１年度、ＡＩ、ＲＰＡ含めて電子システムの帳票、保育課の職員管理、人事課等、ＡＩやＲＰＡ等の導入
単純だが時間がかかる業務の部分に導入し、一定程度の時間・費用が削減した。
すべて包括アウトソーシングで行い、開発等への費用計上がなかった。
かなり金額的に改善がはかられたと考える。

Ｒ２年度、ＩＣ活用の業務改善　全庁的に集約中。
優先順位をつける中で、検証し、できるところから検証・実証実験を重ねて行きたい。

●職員の貼り付けが必要でなくなり、他に職員を振り分けることができるのではないか。
市役所内での導入にあたり、情報産業７０億円への波及効果は。
↓
時間がかかる単純作業の洗い出しをしている最中。
浮いた部分は相談・企画などに人を振り分け適切な人材配置をめざす。

業務改善の導入は３本柱のひとつとして、ＩＴテストフィールド事業
市役所をステージに実証実験
今後の横展開が重要。
カシックスのＲＰＡテスト業務は、県内２か所でセミナー実施。
講師依頼があり市の職員が派遣。
エコスタジアム、柏崎市内で行う。
連携できる事業として意識している。

●社会保障・税番号制度事業はマイナンバー普及事業か。
↓
主なところは国の円滑化計画。地域に出かけて必要な方の利便性を高める。
企画政策化としてはマイキーＩＤ設定支援委託料により、マイナンバーカード保持者が申請しやすい状況に。

●マイナンバーカード保持者を増やす事業と考えるが、このための予算を入れて、ほとんどの市民が持つようにしたい。
その流れにある事業なのか。
↓
マイキーＩＤ設定は普及促進だが、すでにカード持つ人の利便性上がる部分と両面がある。

●新庁舎移転関連経費の詳細は。
↓
上下水道局　研修センターと配管室　物品格納スペースとして利用する。
教育分館　事務所として使うことから部屋の間仕切り等を改修する。
電気関係　本庁舎とつながっていることから、単独で運用可能になるような改修工事を予定。
駐車場改修工事　現庁舎の駐車場をイベント時に使えるようにする。
移転後は閉鎖（原則）チェーンをはり、違法駐車をなくすための工事。

●現庁舎の維持管理ではないようだが、駐車場は用途が決まるまで使えないようにするのか。
↓
原則として閉鎖。ただし教育分館周辺、税務署前の駐車場は職員・来客用として使用する。

えんま市、ぎおん祭りなど大きいイベント時は責任もって開放。

●フォンジェ駐車場はそのまま、小倉町は返却、コモタウン６０台確保か。
↓
職員が利用する駐車場は日赤町、ムサシ（線路）脇を駐車場として確保できる。

財務部

●新年度の予算編成について
↓
臨時財政対策債の償還額と今後の考え方
　地方財政の不足を補う、ふりかえり財源。必要な財政。発行可能額通り。
　今年度地方交付税で元利償還金は埋まる。可能額を借り入れ予定。

財政調整基金と繰入金
　新庁舎整備と庁舎移転　特殊事情により多額となった。
　調整的財源の考え方により繰り入れを行っている。
　新年度の当初予算が繰入額大きい新庁舎整備事業、予定通り行う。

その他の基金繰り入れは目的通り

今後はインフラ、公共施設、旧鯨波公園買戻し、国営ダム負担金など必要事業があることをふまえて運用

新年度内の運用は定期預金　残りは振替運用など

会計年度職員運用費は法改正により、会計年度職員として期末手当が支給開始に
期末手当は地方財政計画に計上し、地方債措置講じるよう指導

●地方創生戦略の大きな流れの中で、東京一極集中の見直し、地方自治体の仕事の多様化に対する財政措置
市民の暮らしと産業に必要な財源が確保される必要性がある中、国の財政措置が必要だと考えるが。

↓
第２期まち・ひと・しごと総合戦略ほか、事業を着実に推進するための予算措置。
市内の状況、国の財政状況も見ながら必要な財政措置をしていく。

●今後の要望は。また地域社会財政事業費についての情報は。
↓
全国市長会を通じて今後も適時適切な要望していきたい。
後段は地方交付税内に含まれると承知している。

●新潟県財政が非常事態宣言となり、財政再建のための取り組みや考え方が示される。
市財政に影響はあるか。今後も県と市の財政の関係は。
↓
県財政が厳しいことは承知。来年度の補正予算で２点影響。
新潟産業大学付属体育館、アクアパークの改修費は県財政の状況ふまえて、県が措置されれば計上。
それ以外は県予算中心に必要に応じて補正予算。

県単事業の多い農林水産費は思ったより影響ないと認識。

●補助金、負担金の考え方について。
Ｈ２８年度、補助金等適正化推進化協議会が設置され、補助金等の効果や公平性をチェック。
庁議内でもチェックされ、補助金・負担金もしっかり審議の上、歳出されたと思うが、今後ますます厳しさが必要と考える。
予算編成の過程と考え方は。
↓
Ｈ２８年度以降は検討委員会で協議し、可不可→最終的には庁議で決定。
県も見直しを行うなか、今後も引き続き必要性や効果を見極めながら継続して見直しを行っていきたい。

●Ｒ２年度予算の中で、不可・廃止は。
↓
最終的には不可もある中、庁議で決定。
不可は２～３件、廃止５～６件あった。

●会計年度任用職員制度について、交付税での財政措置　自治体に負担かからないようにされていると思うが、
類似団体と比較して多い場合は反映されないということだが、柏崎市においては満額措置されるのか。
↓
国は全額計上、というあ、実態にかなっているかどうかは、交付税措置が決定しないとわからない。
国に全額措置していただけるよう要望は続けたい。

●地域社会再生事業費　国４２００億円　地方２３００億円
算定基準あるとは思うが、担当課はこの事業費の目的をどう考え、予算にどのような影響あるのか。
また交付税措置であることから、具体的な使途などについて見解は。
↓
情報としては流れてきたが、２月に詳細発表であり、Ｒ２年度予算には反映されない。
どれくらいの額が交付されるかまだわからない。

●地方創生戦略の中で、利用できるようなやり方はできないか。積極的に財源を取りに行くべきではないか。
↓
地方交付税はあくまでも客観的な数字によるので、地方の努力でどこまで増やせるかは研究課題。

●入札監視委員会委員報酬について、委員会の役割は。
↓
Ｈ２４年度から設置、年３回。弁護士はじめとする５人。
公平公正、透明性確保された入札であるか
指名入札や随意契約の公平性、妥当性をチェック。
これまで不信、不都合な点は指摘されていない。

●市有財産管理事業においてコミセン統合のマネジメントは。
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西山地域のコミセンが他地区よりも多いことから、財政管理課のマネジメントとして西山地区に示した。
市有財産管理事業の中にマネジメントは入っていない。
普通財産の土地建物の管理費。
マネジメントには予算がない。コミセン統合モデルは行政改革推進委から示されたもの。
持続可能な行財政をめざして、公共施設等総合管理計画の中で進めている。
６つコミセンあるのは西山だけ。方針に変わりはない。

●西山のコミセン統合は上から目線ではないか。固定した方針なのか。
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Ｈ２８年度の市民生活部アンケートを受けての進行。

●コミセン創設の原点、丁寧な説明が必要。統合のあり方は。
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今後の住民説明会等、丁寧に行いたい。

●資産台帳の整理の中で個別施設計画はできているのか。
総務省が推進事業債　２０２１年度まで　適応されるためには計画が必要。

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Ｈ２９年に全庁的に策定した（別計画で代用できるケースもある）。３年ごとなので新年度は見直す。

●立地適正化計画策定により、中心市街地の地価が上がる可能性は。
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表価格は鑑定士により判断。現段階では言及できない。

●地籍調査事業についての実現は。（3/13協議会にて説明）
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国が予算化、市も実施の体制が整えば西山地区から着手しているものを、スピード感多少は出るかもしれないが。

＊ＧＰＳ、ＩＴ化も進む中で合理的な方法を要望してほしい。

●目的と事業効果、事業費膨らむことについて。
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県内を見て柏崎市まだ着手してない。
個人財産の保護、境界線トラブル未然防止、土地取引を有利に等、メリットある。

東北、九州は調査が進んでいる。
関東、中部、関西など進んでない。
未着手市町村１３７、新潟県は３自治体が未着手。

●全体の面的整備が進むことはわかったが、時間がかかりすぎる。
事業が継承されるかどうかもわからない。
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休止する市町村もあるが、今後の進め方や優先順位は検討したい。

●事業峻別の対象とすべきではないか。東北、九州は地震でずたずたになっているのでは
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東北地方は東日本大震災を機に進んだ。

（以後は議員間討議）

●繰入金が約５７億円、前年度比は２倍だが、目的基金を取り崩したということか。
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庁舎用の基金を崩した。

●財源不足ではないのではないか。基金の統合は。
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庁舎建設後にも費用が発生する（施設更新）ことから備えなければならない。

基金はそれぞれ目的をもって積み立てているので統合はない。

公共施設基金を考え直す時期にきている。

（地籍調査について）

●必要ある場所を抽出して優先的にしてもらえるとよいのではないか。

●以前、調べたときは柏崎は着手していなかった。地権者少ないやりやすい地域はある。
全市を網羅するには、国に早期の予算をつけてもらい、年数短縮できないか。

●困っている人達を優先。ここにきて責任もって議決する事業にならない。

●高齢化が進み集落形成が難しい地域も含めて調査することは現実的ではない。

●不明瞭な土地が多く存在することは事実なので、できるだけ時間をかけずに進めていただきたい。

●相続がわからない問題は民-民の問題。どう考えるか。

●市道拡幅など公が関わる土地についてはやってよいのではないか。

●５Ｇの時代になれば４００年かけなくてもできるはず。

●開発行為というが山林は対象にならない。

（まとめ）

●優先度の高いところから着手してもらいたい。
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計画策定の中で一筆書きでやるのが効率的・コスト的と判断した。
地元要望あったところからになるとさらに年数がかかる。

●技術の進歩により年数の短縮はできないか。
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技術革新までは考えていなかった。
計画はコンサルのアドバイス。
国が設置した基準点をクリアにしなければならない。
今後の研究課題。

●これまで取り組まなかった理由は。
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膨大な期間を要することで二の足を踏んだのでは。

●すべての土地を対象にする必要はないのでは
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市町村として１００％網羅が必要。

●今後の本格実施に向けて議会の意見を反映しての修正もあるのか。
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１０年ひとくくり。５０年で区切ったが今後の変更はあり得る。

まずは説明会、着手してから１０年～５０年で見直し。

●事業費２４３億円はいつの時点の試算か。
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現時点で国が示した金額。
今回計画策定段階での事業費

今後の技術の進歩で増減あるだろうが、今年度の調査においてはこの額。

●事業峻別の理念と今回の事業予算化は合致しているか。
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必要事業と認識

国の取り組みに対し市が目的を精査して行っている。
まずは着手して取り組む

（一部議員から、納得できない。事業峻別の視点からはみとめられないとの声も）

●途中で事業停止した場合はどうなるか。
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国の補助金、交付金がつかなくなる

●地籍調査終了した自治体はあるのか
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いくつかある
未着手、休止など色々あるが、人員・財源不足ふまえて行っている

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その後、反対討論１、賛成討論５、賛成多数で令和２年度一般会計予算・総務常任委員会附託分は可決されました。