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2020年3月16日 (月)

産業建設常任委員会予算審議(都市整備部・上下水道局)

3/16産業建設常任委員会の予算審議2日目でした。

 

 

 

 

◆上下水道局

●給水量低減傾向の理由が人口減少、節水型社会化と説明された。
 人口減少とはいえ世帯数が増えていることで給水量増えるのではないか。

世帯数と給水量の相関関係はないと考える。
基本的にひとりあたりの水道使用量は決まっているため、ほぼ人口比に沿って減っていく。
工業用水は企業の活発化により延びることはあるが、全般的には減っている。

●主要な建設改良工事が計上されているが、老朽化のため支出がかなり増え、計画性が必要と考えるが、この先の見通しは?
 安全・安価・美味しい水を供給し続けるために新たな方策はあるか。

ここ数年で大きな改良工事は終わる予定。
一方で水道管の老朽化はほぼ同額。ただしもう少し費用を投じないと老朽化の対応が難しくなる。
工夫しながら配管口径を見直すなどして、コスト減と長期的な耐性を維持したい。

 

●刈羽村への水道供給は予算に反映されているのか。

営業収益に加味されている。詳細のデータは今持ち合わせていない。

 

●事業収入の見立ては3年間ほぼ横ばいだが、刈羽村水道供給との関係は

営業以外の部分で、P544刈羽村給水負担金1000万円、その他収益として油田地区給水に対し816万円計上されている。

 

●水道管の中で耐用年数を超えたものはどれくらいあるのか。

耐用年数40年、老朽化60年という考え方
水道管は1090km中、33%が耐震化改良 110km老朽化しているが1年で3kmしか改良できない。
埋設年度が不明な水道管14km分ある。
まずは不明年度分を改修したのち老朽化対策に移る。
老朽化110kmは耐用年数超えたもの。

 

●全国に比べて同程度か。中期経営計画によれば管路の工夫も行うとのことだが、現時点でどうなっているか。

耐震化は神奈川県70%、新潟県は35% 柏崎市はその中でも上位にある。まったく進んでない自治体もある。
管路の工夫は、管径を小さくするダウンサイジングなどは行っているが。

 

●地域ごろの管路の工夫はされているか。

浄水場、ポンプ場のエリア区分の中で、ダウンサイジングできるものはしている。
エリアごとに融通をきかせて均質供給を目指し、断水少なくしている。
影響を持たせないよう改良工事を進めている。
工事面でもポンプ量削減などの工夫をしながら改良している。

 

●地域ということで西山、高柳合併地域の水道管に差はあるか。
第5期計画の評価はAだが老朽化との関係は。

漏水箇所(中心~郊外部)から着手している。地域差はない。
耐震化率との関係は、機関管路55.1%(県23.3 全国25.3)整備進んでいる。

 

●水道施設の耐震化は。

施設1.7%。全体で2.7%だが5~6画耐震化が終われば県レベルになる。
柏崎市としては機関配水池を優先的に行う。
用水施設はかなり古くなり、浄水施設耐震化よりも更新を優先させ安定供給を賄いたい。

 

●財務状況は非常によいと感じるが、利益率の低下傾向が気になる。
給水量が減り営業利益が減る中で、どう評価しているか。

利益減少について、水道事業H16年に料金改定を行っているが消費税以外は上がっていない。
刈羽村給水、ガス事業売却により安定供給が成り立っている。
現時点では安定しているが、刈羽村給水負担金がいずれなくなることから、R5年以降は新たな財源を見つける必要がある。

工業用水道事業

●工業用水1社給水の廃止は進んでいるか。(西山)

昨年、口頭で12月に返事了承。
先週、合意書と覚書を渡して今月中に同意をいただく予定。

 

下水道事業

●供用開始から柳橋38年、西山南部21年、中通19年とのことだが老朽化の判断は現状によるものか。

西山南部、中通は設備・機械が農水省補助の中で計画20年で行うよう指導されている。
柳橋は耐震補強を含めて行う。国交省補助。
農林水産省の補助は計画によって手厚い補助が出る仕組み。

●水道事業との相関関係は。

下水は全般に新しく年度把握ができている。

●水道と下水道の数の届け出の差は。

上水道と下水道は転居・転入に通常の持ち込みは同時だが、家屋は最初に水道、家屋完成後に下水の依頼がある。
水道は名義変更、下水は届け出。
建設は消費税にからむラッシュ、水道の方が先に申込があり、年度をまたいで下水申請あったことから数の差が生まれている。

●家を建てる前に317戸が申請とのことだが、本年は逆に下水道申請が多くなるのか。

水道と下水道の違いとして、集合住宅などはメーターの数が異なる。その点が大きい。

 

●自然環境浄化センターの再生可能エネへの貢献と投資効果は。

事業効果は上がっており、投資効果もあり一定の目的を達していると考えられる。
政策にも十分貢献している。

 

●投資効果は理解したが、人口減少に伴い消化ガス維持の難しさも以前伺った。課題をどう考えるか。

汚泥水質は全国と比べても軽い。現在は消化ガスも含めて固める作業、浮上させて濃縮させ消化させている。
排熱も利用しながら合理的に行う。将来的な人口減少はあるものの急激な汚水量減少にはならない。
今後は合理的運営と汚泥処理施設の改良工事も検討したい。

 

●生活排水による河川の水質汚濁は。浄化槽普及率はまだ100%に満たないが今後の予定は。(2018年度 約83%)

所管は環境課。年間5基程度、単独から合併浄化槽に転換している。

 

 

●財務状況の確認だが、営業外が多い中で利益が出ている。キャッシュフロー業務部分が3.7億円増え、マイナス幅が減っている要因は。

決算時にも話したが、下水道事業は貸借対照表上、起債が多い。徐々に工事は終わっているのでマイナス幅の減りに影響。
水道事業は水道料金、下水事業は公費多い(汚水処理費は私費、雨水処理費は公費)
総務省で定める一般会計からの繰り入れ(基準内繰り入れ)だけではやっていけないため、基準外繰り入れで運営。
将来的には原価計算しなおす必要もあるが、現時点では一般会計からの仕送りでまわしている。
営業収益 料金落ちているが 減価償却にともなう長期基金 戻入増える仕組み。
いずれは値上げも・・

●雨水幹線 過去の浸水被害を受けて市街地の治水計画に対し改良工事の進捗状況は。

治水計画の進捗率は資料にある9か所が浸水対策済。今後は常盤台、柳橋に移る。整備率50%。

●鵜川左岸工事に着手するが、新型コロナウイルスの問題で説明会開けない現状の中、今後のスケジュールは。

請負業者の基礎工事2月に決まり打ち合わせ中。着手前に事業者と一緒に説明会を行う。
3月に実施しているが、今後も意見を伺いながら進めたい。

 

公営企業設置等に関する条例改正 質疑なし

 

◆都市整備部

都市整備部長より

公園・河川の維持管理部門が維持管理課から都市政策課に移管された。
維持管理課は道路の維持管理を統括する。・・道路維持課
都市政策課は都市整備課

●機構改革について、市民はわかりにくくなる。内部の連携は。事業推進にどのようにプラス効果があるのか。

課名を頻繁に変えるのは市民にはなじみにくいことだが、今回の機構改革は業務の効率化が主目的。
職員増えて行かない中での合理化が必要。
市民から見て何をやっているのか、業務内容がわかる課名に変更。
連携はすでに行われているが、考え方の違いは部課長が指導しながら統一的見解のもとやっていきたい。

 

●全体として都市整備関係が減少。インフラ整備予算が少なくなっていくのは柏崎市の将来展望に明るさが持てないと感じるが。

ここ数年、全体として37~38億円予算で推移。工事費15億円前後で推移。
予算要求しても人口減少の影響もあり確保できない。
建設業界の仕事が減り、暖冬により冬季の仕事もない。
以前は夏の稼ぎで補填できたが、市からもらう工事が減少している中(億単位→千万円単位)人件費確保も厳しい。
除雪事業者の人材確保も難しいと承知。

●河川整備の減額幅が大きいが具体的な理由は。

電源三法交付金で用地交渉で時間を要して工事が進められない。

●国土強靭化地域計画との関わりは。

当初は来年3月・・今年9月に早める。策定には部課からも職員が出て居る。
予算反映はされていない。令和3年度予算から反映されると考える。

 

 

●柏崎港利用促進協議会 港湾事業の現状と利用促進の取り組みは。

市長が会長。年1回の総会を開き港活性化に対する支援を行う。
市長から国、県への要望活動を実施。県港湾 副会長。
柏崎港に関する要望も行っている。

 

●住まい快適リフォーム事業で空き家対策・リフォーム補助を一緒にした理由は。

住宅リフォーム 中身がかなり違っていた。
機器費を除いていたが、空き家は考慮せずに補助金を出し、差が生まれていた。
住宅リフォームは地元企業の活性化が目的。
しかしは空き家対策は市外に流れる傾向があり、統一して実施することにした。

 

 

●空き家そのものはどう考えるか。

特定空き家・行政代執行を毎年1軒やっているが、やむを得ない事情。
特定空き家を減らす対策として、啓発や無料相談会を実施している。
流通推進のための空き家バンク本格運用が進んでいる。
地域町内会への出張、他人事ではない空き家管理の実態を啓発。
納税通知書にチラシを入れて郵送する取り組みも。
全体的に空き家は減っている。

行政代執行等はマスコミに大きく取り上げられ、相続放棄空き家を市が壊してくれると市民に思われることは避けたい。
あくまでも安全安心のため、やむを得ない。
市は所有者いない空き家をすべて行うつもりはない。
今後は市が行政代執行を行わないことを周知していきたい。

●空き家リフォームの有効活用として予算付け、取り組み方法は。

空き家リフォーム、空き家バンク、家財処分等で対策とっているが、まずは空き家を流通させたい。
空き家バンクの活性化 家財道具が残り民間で売りに出せないことから、その部分の支援をしながら取り組んでいる。
地方での空き家利活用 取り組む自治体もあるが、柏崎市はまずは流通。移住定住にもつなげたい。

 

●解体撤去工事200万円は来年度の代執行か。

取り壊し予算となる。

 

●これまで代執行の改修は。

比角、諏訪町ビジネスホテルは持ち主不在のため改修できず。
荒浜は持ち主に費用を要求。分割で返済求めているが滞っている。 
緊急安全措置でお金(ネット)かけてきた。こちらは4万円ほど回収。

空き家放置で逃げ得、当たり前にならないよう指導をお願いしたい。

●緊急安全措置について、管理不全空き家はどの程度あるのか。

管理不全空き家は全体的に把握してないものの、特定空き家は84軒ある。
そのうち勧告 48  緊急性 15
指導しながら緊急安全措置も施しつつ指導している。

●特定空き家は増える傾向あるのか。どの段階で代執行に踏み切るのか。

傾向として年間80~90軒で推移。延々と増えているわけではない。
解決している物件もあり、全体的に2軒減少。
代執行は学校と隣接、主要幹線道路、通学路、住宅密集地などの付近にあり危険性高い場合、やむを得ず進めている。

84軒の特定空き家は、建築住宅課職員が督促し、年間6~7軒は受託され取り壊している。
所有者から壊してもらうものの新たなものが増えている。
行政代執行は真にやむを得ない状況。危険な状況を把握しながら何もしないわけにいかないことから執行している。

 

●空き家等緊急安全措置委託料、空き家見回り等委託など委託先は。

関連11団体と協定結んでいる。業種ごとに選定し3社見積もりにより最低価格業者に委託する。
見回りはシルバー人材センターが全国的に行っていることから委託。(空き家バンク希望物件に対する)

 

 

●住宅介助と固定資産税との関係、影響は

住宅解除により固定資産税は変わるが事態は好転していない

 

●除雪オペレーター育成支援補助金50万円、除雪業者55 の中で何をするのか。

市の除雪を担う事業者が自社職員に対して大型免許等取得の場合、経費1/2または上限5万円に対する補助。
事業者へのアンケートの中で50歳以上50%、60歳以上25%。
オペレーター高齢化、一般質問での内容も含めて、業者の意向として新規資格取得のニーズが20名。
制度を積極利用したい事業者もあり、30名程度のニーズ。
3か年継続してニーズに応えるために創設した。
これから除雪業者をいかに確保し、体制を整えていくかは喫緊の課題。
今後も除雪業者支援を検討したい。

 

●30名程度の免許希望者がある中で10名程度の予算は少ないのではないか。

ひとり15万円だが厚労省から5万円、市から5万円。
最初なので状況見ながら進めたい。

 

●オペレーター操作技能について、今年は小雪だったが訓練機会ない中でスキル維持・向上どうするか。

今回は暖冬小雪、スキルは実働で身に付くため悩ましいところがある。
ベテランオペレーターに技能講習してもらう準備もしていたが、雪がないため実施できなかった。
継続して事業者技術向上を手伝いたい。

 

●地域の業者が除雪の上で仕事を地域でもらいたいとの要望きているが、どう考えるか。

道路補修事業など少額なものは、随意契約の場合は見積もりとって地元業者に担ってもらいたいと考えるが、一般競争入札の中では難しい。
災害含めて地元業者は必要、対策考えたい。

 

 

●除雪車購入事業について。柏崎市保有ロータリー150台、毎年4~5台の更新。
以前は業者が手持ち、今は市の負担となるが、将来的に負担比率は増えるのか。

除雪車 大型20年 小型15年 更新計画に則って進める。
全体では157台 そのうち事業者が保有(市の売り渡したもの)もあり、120台前後が更新予定。
今後なかなか業者が保有しにくい時代になることから、リース(5年)経て市の保有にする仕組みも組み合わせながら確保はかりたい。
当面、今のペースであればそれほど支障ないと考える。

 

●国からの補助が入ると思うが、他の市町村と比べて金額はどうか。

社会資本整備2/3国補助。一般市事業は電源立地交付金を使って購入している。
指定路線の延長が全体額 せきかん指定路線
他とそれほど遜色ない。

 

●社会資本整備と電源立地交付金の使い道は

社会資本~ 国交省に申請
電源~ 必要性を資源エネ庁 ヒヤリング 人件費等の運営費からインフラにも使えるようになり、更新に利用

 

●柏崎市としてどちらが有利か。また毎年の入札事業の差額は。(予算に届かない場合の扱いは)

社会資本整備総合交付金は全県でもらえるので、市の一存では決まらない。補助率は2/3
電源交付金はほぼ満額まかなえる。率としては更新に有利。

 

●道路新設改良地方道路等整備事業(生活道路)の減額、道路新設改良電源立地対策交付金事業(幹線)の増額理由は

道路事業全般の枠の中でそれぞれの事業の進捗状況、工事内容により増減する。

 

●この予算で新年度工事はカバーできるのか

長期的に事業を見通して要望しているのでこのまま実行したい

 

●市道の改良率が低い。市内全体で地域要望は多いだろうが予算化基準と見通しは。

H10年以降、220路線の要望が累積。中で14~15路線なのですべてには応えきれない。
優先順位は課の評価基準、道路の整備方針、地元の協力、必要性を見ながら上位から実施。
全市的な視点を持ち実施していきたい。

 

●通学路・交通安全プログラムに則り重点的に行う考えは。

毎年、学校・警察・市・国で現場確認している。
都市整備課でも横のつながりをもち実施していきたい。

 

●道路新設改良事業の事業者は確保できているのか。

契約部署ではないので具体的には把握していないが、土木業界でも人手不足の声は多い。
特に若者、新規就業が少なく苦慮されている。
土木工学は経験が大きく、技術者の高齢化・若手の減少により、土木技術の伝承ができない課題がある。
現状では元請・下請ともに概ね市内事業者で対応できている。
週休2日モデル工事の実施 今後も事業者維持確保につとめたい。

 

●橋りょう修繕事業、点検計画は今年度どの程度の実施か。予算執行によりどの程度の進捗見通しになるのか。

来年度からは道路維持課の所管になる。
今年度は現在取りまとめ最中。
新年度予算では昨年度よりも1300万円ぞうか。
155点検 4修繕設計 15修繕工事
計画に基づき実施 概ね予算要求
交付金、補助金事業なので要求額が満額つくかはわからないが計画はしている

 

 

●道路新設改良市費事業は住民に十分説明できているか

地元要望のあと基準に基づき計画
1年目 平面測量 縦横断測量 用地買収
5年目から工事開始 この間に住民への説明ある。通行止めなども説明。

 

●道路本数は

測量設計14路線 その中で物件補償5路線
工事 009 11路線  011 4路線 合計15路線を予定している。

 

●地権者まとめるのが難しくなっていると聞くが状況は

要望ある地域はまだ住もうという意欲高い。投げやりな風潮もなくはない。
通行量や事業効果が低いと優先順位が下がる。
まずが声を上げて相談いただければ何かしら実現できることがある。

すべての市道を把握しきれていない。要望により路線を知ることもある。
要望書を出していただき、現地見て予算化することになる。

●砂防事業 負担金100万円あがっているなかで、砂防ダム・県営の状況は

西山町妙法寺 西港町 植生など

成沢砂防堰堤(大沢・竜雲寺)、米山町地内・道路側堰堤
水抜きボーリング工事など 苗代地区 急傾斜地(県)
県営事業への要望 河川・道路・砂防に対する要望書を提出。
この中で優先注意つける

●柏崎市からの要望通り事業は発注されているか。また地すべりはすべて県費か。

要望が出るから県で採択される
急傾斜気も含まれる

●都市公園整備事業 ユニバーサル機能は整備されているのか

赤坂山公園、港町海浜公園のバリアフリー 両公園が基準に沿うか検証をしてはいないが
赤坂山2か所/7か所 障害者用トイレを整備
港町海浜公園は2か所身障者

赤坂山残り5か所は老朽化

インバウンド事業 外国人利用実態は把握していないが少数だと考える
今後、旅行客増加が見込まれる段階で検討したい

●観光資源としての公園、、バリアフリーは当たり前。
産業振興部での観光ビジョン策定のベースは都市整備であると認識を変えるべき

駅前公園でユニバーサルデザイン整備
赤坂山公園の整備はじめユニバーサルデザインに沿った整備は考えている

●トイレ整備は女性客増加につながる。都市整備部での認識は。

トイレ様式化、整備は重要。赤坂山公園トイレ2000万円。
重要だが金額はかかる。

●夢の森公園管理運営事業、市が類似の施設との差別化やプログラム統合を検討するのか
同一の指定管理にすることで重複減らす検討は。
加えて指定管理の積算根拠内訳、どれくらいの経費節減が見込めているのか。
利用者サービス確保は市直営に比べてどうか。

夢の森公園 H19~
R2~3年間の指定管理を決定。
同様のプログラム展開施設と一体管理は選択肢のひとつとして考える。
今後の方向性は、市民活動会議や指定管理者などから意見をいただきながら状況を見極めて、市内外から魅力ある公園とされるよう検討したい。
新年度から夢の森含めて老朽化の更新、維持管理と切り離せないことから、都市政策課で建設と維持管理を一体的に行う。
一体管理によるコスト縮減は、具体的には試算していない。
もっともコストかかるのは人件費なので、双方に行き来できるよう似たようなプログラムは整理していくことで費用対効果も出ると考える。
指定管理者に対して、実費相当の厳しいくくりがあったが、見直しにより指定管理者が自主的に収入得られるように仕組みを変えている。
年額840万円縮減して新規契約を行う。

指定管理見直しにあたり人件費2割カットし、15%削減になっている。

●中心市街地活性化推進費について。計画策定委託料1,000万円プロポーザル任せきりではなく、市・市民の意見を入れるべきと考えるが。
広く意見を集約すればするほど一般的意見になる。つきぬけたものを。

R2年度~立地適正化計画は現状把握、特有の課題分析、まちづくり方針決定、集積、居住誘導、公共施設連携など
20年先を見据えた都市計画になる
全国一律ではなく柏崎市特有の計画となる
プロポーザル 発注後に課題分析段階での検討となる
策定にあたり都市計画審議会および素案段階で市民説明会、パブリックコメント募集により意見反映めざす

●公共交通に関しては7つの周辺地域を結ぶ計画策定を取り入れてもらいたい。

立地適正化計画は都市計画区域 マスタープランの一部に都市機能、居住誘導機能を設定
郊外(区域外・中山間地)近隣拠点との連携キモだが、立地適正化計画に反映されるかは不明
連携は必要と考える

●市営松波住宅D号棟改修事業の中で、市長が市営住宅のあり方を見直すとコメント
今回の発言と当初予算案の関連、新年度に見直しはあるか

公営住宅のあり方について。
柏崎市第5次総では、居住水準低下傾向あることから快適で住みやすい住居になるよう整備
公営施設長寿命化計画に基づく工事 本予算としては最終年度
新たな視点は反映されていない

●公営住宅等長寿命化計画 高齢者対応 エレベーター設置についての考えは

市営・公営 エレベーターついた住居が増えている
階段室型がエレベーターついていない
公営住宅 費用面から難しい
平成半ば~ 廊下型増やして推進してはいる

全体について

●道路維持補修経費の委託料部分の勘定科目数が変わっていて金額比較しずらいがどういう理由か。

科目等は予算要求時に財政部局から指示がある。
今回は非常勤職員の賃金形態が変わった関係で、科目変更があった。

●警備委託料、清掃委託料  昨年度は除草緑地管理委託料という名称だったが。

これまで委託料は期間を担保に業務委託していた。
草刈り等、1回で終わることについては手数料として支払うことになった。

●立地適正化計画について、中心市街地に対し計画策定すれば国から予算がくるということだが
まちなかの計画でありながらも導く、つなぐ視点が必要。
周辺の人達が「どうせまちのことだろう」と冷めた目で見てしまう傾向にあると聞く。
柏崎市民全体が楽しみにできるような魅力ある立地適正化計画を打ち出してもらいたい。
利便性の高まりなども示すべきではないか。

補助金もらうには有効な手立てだが、近隣を公共交通で結ぶことを明確にする必要があることは認識。
居住誘導区域にすべての市民を誘導するものではない
農業従事者まで誘導するものではない
郊外の方々にもわかりやすい計画にしていきたい

ーーーーーーー

以上、3/11・3/16の2日間の委員会に附託された令和2年度予算案は、賛成討論2件のあと全会一致で可決となりました。

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