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2020年3月30日 (月)

代表質問(詳細)

令和2年3月2日に行った会派「民友」代表質問の詳細がまとまったので、以下に記します。

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【冒頭】

本日は、私たちがこれまで市長要望・一般質問、議会活動等で取り上げてきた提案を中心に、市長の施政方針並びに次年度予算案に対して、これまでの経過等も含め、質問する。
 また、今回提案された「2020年度当初予算案」は、12月に任期満了を迎える櫻井市長にとって1期目最後の予算編成となる。これまでの間、進めてきた施策の考え方が、予算の中にどう込められているのか、1期目の集大成として未来をどう捉えているのか、短い時間ですが議論していきたい。

(1)持続可能な行政を目指して
 一つ目は「持続可能な行政を目指して」と題し、「人口減少時代、いかに歳入を確保するのか」について伺いたい。
 加速する人口減少。とりわけ生産年齢人口の減少が、私たちの自治体の税収減をもたらしている。
 加えて、人口減少下にあっても65歳以上の高齢者人口は、今後20年は増えると予測されていることから、社会保障費の増加傾向が続くなど、社会構造の変化等による新たな行政需要に対応するための財源の確保が必要である。
 地道な底支えとしての増収策は、「地場産業の支援・育成や企業誘致」「将来を見据えた経済の活性化対策」「未収金の解消や徴収率の向上」などの取組を進めることだと考える。
また、市長が現在進めている「使用済核燃料税の経年累進課税化」による法定外税も大切な一つの手段だと理解している。
 最近では公共施設及びイベント時におけるネーミングライツ、クラウドファンディングによる税外収入や、ふるさと納税の活用などによる「自主財源の拡大」に取り組む自治体も多くなっている。
 特に柏崎市の「ふるさと応縁基金」では、柏崎市の目指すまちづくりのビジョンを示し、そのビジョンに共感した方から寄付を募れるよう「寄付金の使い道」を変更するなど「寄付の拡大」に向け取り組んでいる。

【質問(1)】
今回の施政方針では、未来に向けた人材育成を図るという櫻井市長の強い思いを受け取った。その実現のためには、前例にとらわれない新たな発想、工夫を加え、幅広いプロモーションの展開などにより、積極的に財源確保に取り組む必要があると考えるが、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁(1)】
人口減少により市税が徐々に減少することから、新たな歳入の確保は喫緊の課題である。令和2年度施政方針においても、引き続き地域産業の活性化、企業立地の推進により、税収の確保に取り組みたい。
ふるさと応縁基金(ふるさと納税)は、本年1月に寄付者が選択できる使い道をよりわかりやすく改めた。「人と自然にやさしいエネルギー」「子ども達のため」「若者と女性のため」「市長におまかせ」の4つの使い道のどれかに賛同し寄付していただける方を募るよう改善をはかった。
ネーミングライツについては、「飴の銭より笹の銭」とも言われるように、看板等の整備費用が多くかかると予想されることから、費用対効果に考慮しながら今後も検討は続けたい。
クラウドファウンディングは、これまで水球を対象に実施しており、令和2年度においても制度にマッチする事業を検討したい。おかげ様で水球をターゲットにしたクラウドファウンディングは100万円以上に到達した。
新潟県核燃料税からの分配金、原子力発電施設立地市町村振興交付金の地元配分の比率を現行の20%から50%に引き上げることを、市長就任直後、その当時の米山知事から今の花角知事まで、新潟県に対し要望しているが、なかなかその目途が見えない。引き続き新潟県に対し地元配分率引き上げを要望していく他、持続可能な財政運営のためにさらなる財源確保についても研究・検討していきたい。

【答弁(1)に対して】
 今ほど自主財源について市の取り組みを伺い、刻々と変化する社会・経済情勢に柔軟に対応するには、しっかりとした財政基盤が必要だとあらためて感じた。新型コロナウイルスがもたらす、今後の社会・経済情勢への影響も危惧される。持続可能な行政を目指して、安定財源確保に向けた舵取りを期待したい。

 

2)産業競争力の強化を図るためには
二つ目は「産業競争力の強化を図るためには」として「柏崎市エネルギービジョンの進捗状況」について伺う。
 柏崎市は2018年3月に、脱炭素による「エネルギーのまち柏崎3.0」を目指し、柏崎市エネルギービジョンを策定した。そういった中、最初のステップとして、再生可能エネルギーと原子力による「エネルギーのまち柏崎2.5」に向け、地域エネルギー会社の設立調査などに取り組むとしている。
「柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクト」実現に向けたロードマップによると、令和4年度(2022)には新会社を設立することになっている。昨年12月の中間報告によれば、いわゆる既存施設を利用した中でのスモールスタートを切るという、試験運用をする予定が示されている。そうした場合、その1年前の令和3年度(2021)には、具体的な事業化に向けた取り組みを進めていなければならない。
これまでは新潟県が洋上風力を調査しているものの、課題も多いと聞いている。そういった現状の中、今回の施政方針や一般質問の答弁を聞いていると、市長は「水素」に大きな期待を抱いているように感じる。今回の予算案に盛り込まれている各種予算、「次世代エネルギー活用研究事業」等において、ある程度結論を導いていかないと、到底会社設立には到達していかないと考える。

【質問(2)】
電力小売り事業会社「地域エネルギー会社」の設立に向け、次年度、具体的な検討に入るが、今後の施策展開について市長は、何を優先的かつ重点的に進めようと考えているのか、見解を伺いたい。

【市長答弁(2)】
柏崎市の産業は当面の間、製造業・ものづくりが中心であり今後もそうあってもらいたいとの期待もある。しかしどんな部品、製品をつくるのかということは、今後変わらざるを得ないと考える。
その意味で環境・エネルギー分野に関する部品をつくるようになることが期待され、大きな時代の流れである。
 SDGS、ESA投資など、持続可能・環境といった概念が今後の世の流れであり、柏崎市地域エネルギービジョン、そして地域エネルギー会社は、柏崎市の製造業、ものづくり産業にとっても大きな可能性・関連性があると考える。
現在、地域エネルギー会社の実現可能性調査を実施し、現時点の方向性として会社設立当初は公共施設を対象にスモールスタートすること、将来構想としては地域の中核企業としてエネルギーの拠点化をはかり、市内外の電力供給を集め、系統電力による関東へのエネルギー供給も視野に入れていることを、昨年12月に中間報告した。
施政方針で述べた通り、令和4年度の会社設立に向けて新年度は詳細なシミュレーション、出資額、出資者の検討、発電事業者との調整、運営体制の構築、事業計画諸案の作成等の準備を進める。
あわせて準備会を設置し、関係者の参画のための合意形成をはかる。
地域エネルギー会社への取り組みの他、公共施設への再生可能エネルギー導入拡大などまずは、地域資源である太陽光、風力、地中熱など再生可能エネルギーを最大限活用する取り組みを進め、将来的には水素(いま現在は難しいと承知するが)エネルギーなど、次世代エネルギー活用と本市での普及策について引き続き検討したい。

【答弁(2)に対して】
 柏崎地域エネルギービジョン・地域エネルギー会社が、今も昔も柏崎市を支えてきた製造業、ものづくり産業を、持続可能なものにしていくためのものであると感じた。
しかしながら製造業、ものづくり産業の維持には安定した電力が必要である。これからも安価で安定した電力を私たちが享受していくためにも、新年度は会社設立のための正念場となることから、引き続き注視していきたい。

 

(3)誰もが安心できる健やかな暮らし
(3)「誰もが安心できる健やかな暮らし」として、「将来を見据えた公共交通のあり方」について伺いたい。
 近年、鉄道、バスなどの地域交通は、人口の減少や少子高齢化の進展と、自家用車の普及に伴って、利用者の減少により採算が悪化している。 そのため、公共交通事業からの撤退や、運行本数を減らさざるを得ない状況に追い込まれる事例が、全国各地で相次いでいる。
 そういった中、柏崎市においては、持続可能な公共交通の実現を目指し、地域公共交通網形成計画を策定し、現在、施策を展開しているところである。
 最近の施策でも、「乗って残そう 公共交通」のスローガンのもと「休日乗り放題パス」「市街地循環バス子供運賃無料」「小学生バス教室」「高校生への通学キャンペーン」そして昨年10月には「路線バススタンプラリー」のリニューアルと強化を図っている。
 高齢者に対しても「ゴールド免許割引」「漫遊パスポート」などのお得な商品の提供や「フリー降車」などの配慮もしており、各世代を通じ「バスに乗ってもらう施策」を展開している。
残念ながら新型コロナウイルスの影響で延期となった「柏崎市地域公共交通シンポジウム」は、まさしく、柏崎の喫緊の課題を市民に伝える重要な機会と考える。

【質問(3)】
市長は今回の施政方針の中で、現行の地域公共交通網形成計画に続く、新たな計画について言及し、併せて密接な関係にある立地適正化計画も策定する方向を打ち出している。
「乗って残そう 公共交通」の思いを市長として、どう市民に伝えていきたいのか、今後の施策展開も含めて見解を伺いたい。

【市長答弁(3)】
市では現在のバス路線を維持するため毎年多額の財政出資を行っており新年度予算は約1.5億円を計上するが、残念ながら利用者減少に歯止めがかかっていない。
行政だけで公共交通を維持することには限界があることから、今後は地域が主体となって生活の足を確保する取り組みがますます重要になると考える。
市長の手紙、各地域で行った地域懇談会すべての会場で出てきたのが、地域公共交通の問題であり、バスや免許返納後のことなど、高齢者を中心とした交通手段、足の確保、公共交通に関する要望だった。
これまで現状を伝えながら努力してきたが、なかなか解決の方策が見出せない。公共交通維持のために、ありとあらゆることをしてきたが、それでも利用が延びず、不満が多く寄せられる。
現状を理解していただき、地域が主体となって生活交通を考える機会として3/8に公共交通シンポジウムを予定していたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響で延期となった。
シンポジウムでは、地域の事例として、米山町、北条の方々を講師として、同じ市内でも地域交通維持のため活動し、自ら実践していることを、多くの市民の皆様に知っていただきたかった。行政・市民それぞれに重要なシンポジウムなので、時期をあらためて開催したい。
また市の職員が出向いて公共交通の現状について説明するふれあい講座も実施しているので、多くの皆様からご利用いただきたい。
今後の施策展開については、デジタル技術、ICTや自動運転などの新しい技術開発が進展している。そういった新しい技術をどうやったら取り入れられるのか、また様々な移動をひとつのサービスとしてとらえる、いわゆるマース(MaaS/Mobility as a Service:移動のサービス化)など、新しいモビュリティサービスを柏崎で取り入れることができるのか、地域公共交通網形成計画に代わる新しい計画の策定に取り組みたい。

【答弁(3)に対して】
柏崎市の厳しい現状をあらためて実感したが、地域における自助努力を全市で共有し、拡散していくことも必要だと感じた。採算の合わない路線を維持するためにも、本数の多い利用しやすい路線には積極的に乗る努力が、私たちにも必要だと思う。
長期的には今後策定される新たな計画が、柏崎におけるコンパクト・プラス・ネットワーク形成につながるかという点にも、注視していきたい。

(4)地域の活力を担う人材の育成
(4)「地域の活力を担う人材の育成」について、これまでの間、私たちの会派は一般質問等を通じて、「人材不足の解消」を訴えてきた。
すべての産業、経済活動、福祉は「働く人」がいるから成り立つ。しかし製造業・建設業は慢性的な人員不足であり、医師・看護師不足は会田市長の時代から継続しての課題となっている。
ここ数年では、介護士や保育士も不足している。
それらにばかり注目してきて、振り返ってみると「農業・漁業・林業等」の第一次産業に従事する担い手がいなくなり、あらゆる産業において人材不足という状況となっている。
 そういった中、市長はこの度の予算案において、「人口減少に歯止めをかけるため、各種分野の人材育成・確保に重点配分」している。
私たちの会派の基本的な考え方は、「最大の福祉とは、生活基盤の安定が第一」であり、「経済成長なくして福祉なし」「経済発展は福祉の種」と言われる所以でもある。したがって、市民の安全・安心・豊かさを確保するためには、経済を成り立たせる必要があり、人材不足の解消が産業振興に繋がると考えている。 
 
【質問(4)】
あらゆる産業の人材不足に対応するためには、「魅力ある職業づくり」「安心・安定感のある企業づくり」そして何よりも「労働条件の向上」が必要不可欠であると考える。特にこれからの柏崎を担う若者の地元定着を促進するためには、「選ばれる職場づくり」が重要と考えるが、市長の見解を伺いたい。

【市長(4)】
若者の地元定着促進のために選ばれる職場づくりが重要との考え方は全くその通りだと思う。ではどういった職場が選ばれるのか。
私たちの若い頃はまず給料が高いという部分が大きい選択肢だったと思うが、最近はそうでもない。
最近の新卒採用(売り手市場)で、学生が就職先を選ぶ基準としては会社の雰囲気がいい、休日休暇が多い、夜勤がない・少ないなど、いわゆる福利厚生を含めた働く職場環境重視の傾向が見受けられる。
当市としても働きやすい職場環境を確保するため、従業員としての仕事と家庭の両立支援に取り組む市内事業者に対し奨励金を交付し、働きやすい職場環境の整備を支援しており、今後もその姿勢は変わらない。
また女性の働きやすい職場環境の整備に取り組む事業者に対して支援することで、職場における女性の活躍を一層推進し、女性の雇用促進を進めていく。
これ以外にも介護、医療、農林水産業、ものづくりなどの各分野において、新規事業も取り入れながら、待遇の改善や資格取得に対する支援を行い、若者が地元企業に就職し、定着できるよう取り組む。
また広報かしわざきで各業界から仕事の紹介してほしいとの要望が多く、掲載を機に就職する人もいると聞いている。
このようにさまざまな手段、方法により、引き続き人材の確保・育成に取り組みたい。

【答弁(4)に対して】
柏崎市での人材育成・確保施策は、若い世代の志向も考慮した上で、ワーク・ライフ・バランス支援に力を入れていると感じた。
支援にもさまざまなものがあり、企業・事業者に対する支援、創業支援、企業誘致に対する支援、労働者に対する支援とバランスよく展開していくことが重要だが、私たちは何よりも労働条件向上のための支援が、人材育成につながると考えている。
こうした施策を通して「働く人を応援するまち・柏崎」をアピールし、地域の活力を担う人材育成につなげていただきたい。

 

(5)観光における地域連携体制の整備
(5)「観光における地域連携体制の整備」として「柏崎市観光ビジョン」について質問する。
 柏崎市は「海水浴」や「海の大花火大会」「綾子舞」など、全国に誇れる多種多様な観光資源を有しており、年間観光客数は現在360万人である。しかしながら、観光客のニーズも多様になり、地域観光を取り巻く環境は大きく変化している。
 そういった中、柏崎市の観光資源を最大限に生かし、官民挙げて観光振興によるまちづくりを目指すための「観光ビジョン」の策定が現在進められている。
当市では柏崎市観光協会が観光全体のかじ取り役を担っているが、これからの役割としては、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った戦略と展開が必要である。
そのためには今後、地域の多くの関係者を巻き込み、(一つの例としては、いわゆる六次産業化)、農産物などの地域の資源をブランド化し、生産・加工・販売まで一貫してプロデュースし、販売など地域資源の市場開拓の司令塔としての役割を持つ組織が必要ではないかと考える。
 
【質問(5)】
各産業が持つ強みや地域資源を取りまとめ、ブランディング・マーケティングができる機能を持ち、消費者・観光客のニーズを生産者、観光事業者にフィードバックすることができるDMO、即ち「観光地経営組織」の整備が必要であると考えるが、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁(5)】
「柏崎市観光ビジョン」は柏崎市の観光において、多くの方々から柏崎が選ばれるために何を改善し、何を残すべきかを極め、今後の進むべき目標や方向性を明確にするため、令和2年10月を目途に策定するものである。
観光を柏崎の力とし、本市の観光に関わるすべての方々と対話を重ね、その中で諸課題に対しての共有点を見出しながら、稼ぐ力を身に付け、地域の力にすることを目指すものである。
柏崎の観光の取り組みの中心は柏崎市観光協会である。協会の活動に加えて市民、事業者、団体。
地域、行政などそれぞれのアイディアを実行につなげるDMO、つまり観光地経営組織の構築が必要だが、柏崎市観光協会がその中心になるべきと考える。
具体的な柏崎版DMO組織体制、手法については、今後のビジョンの策定の中で検討していく。
柏崎市観光協会を核として様々な団体から参加していただけるような仕組みをつくっていきたい。
また提案にあった農との連携についても、非常に大切な視点だと思う。農業だけでなく漁業(ヒゲソリダイ養殖も含む)、林業など農林水産業との連携も含めて観光協会を中心に新たな仕組みを構築したい。

【答弁(5)に対して】
柏崎版DMOは柏崎市観光協会を強化していくことでその役割が果たせる、とのことだが、観光商品開発などはスピード感を持って対応する必要がある。現状では、商店、各種組合等それぞれが独自に展開しているため、効率が悪く、地域内連携が少ないと私たちは感じている。
「観光ビジョン」を今後、実のあるものにしていくためには、基盤となる官民連携組織が必要と考えることから、柏崎版DMO構築をご検討いただきたい。

 

(6)柏崎に愛着を深め、誇りを持つ子ども
(6)「柏崎に愛着を深め、誇りを持つ子ども」を育てるための方策について質問する。
 新年度から文部科学省の新学習指導要領に基づき、小学校での英語教育が変わる。これまで5,6年生が対象だった外国語活動は、3、4年生から取り組むこととなり、5.6年生からは算数や国語と同様に教科として英語の授業がはじまる。
 また、理科や算数といった既存の授業のなかに、パソコンを使ったプログラミング教育が、新年度から必修化される。
このように国が進める教育改革のもと、柏崎市の教育現場でもICT環境整備や英語教育推進のための予算措置を行ってきた。尚且つ、国はさらにパソコンを一人1台との方針を打ち出し、さらなる財政措置が求められている。
こうしたいわば「教育のデジタル化」に対し、櫻井市長は新らたな柏崎市教育大綱において、真に豊かな社会を作り出す、人の力、「アナログの力」の充実をまず目指す、と謳われている。

【質問(6)】
国の教育政策が大きく変革し、従来のカリキュラム等の見直しを迫られる中、櫻井市長が常々提唱されてきた「柏崎に愛着を深め、誇りを持つ子ども」を育てるために、今後の柏崎市の教育をどのように進めていくか伺いたい。

【市長答弁(6)】
このたび策定した柏崎市教育大綱の基本理念に「賢く元気に、いっそう豊かに」「現実を見つめ、理想を求める」「自分を大切に、人に思いやりを」と記した。
国際化はすでに当たり前のものとなり、今後はAI(人工知能)、ICT(情報通信技術)などによるデジタル化が進み、実際にいま国の新学習指導要領では、英語教育をさらに進め、またプログラミング教育も進めると明記されたところである。
一方、柏崎・日本においても様々な問題・課題が目の前に突き付けられている。子ども達を取り巻く社会は、他者への関心・配慮、組織への帰属性がいっそう薄らぎつつある。
このような世の中だからこそ、今後の柏崎の教育は、ふるさとであるこの柏崎をこよなく愛し、真に豊かな社会をつくり出す情緒や感性や倫理など、人の力、アナログの力が大切であり、充実させるべきと考え、教育大綱を自ら書かせていただいた。
もちろん色々な自治体、国の方向性なども踏み外さないように考えたものである。
この基本理念を具現化するために基礎学力・体力の向上、思いやりや社会規範などをしっかりと身に付けた子どもを育み、生涯学び、向上し続けられる教育環境づくりを進めたい。

【答弁(6)に対して】
教育においては人間としての幹となる部分を固めることが重要だとあらためて感じた。社会の変化に対応できる「柔軟さ」や「たくましさ」の根底にあるのは、普遍的な日本の教育、基礎学力や徳育により育まれる人間力ではないかと考える。「ふるさとを愛する思いやりある子ども」を育む、柏崎らしい芯のある教育を、ともにつくっていきたいと思う。

 

 (7)コンパクトな都市形成への対応
最後に(7)「コンパクトな都市形成への対応」として、「生きる力を育むまちづくり」について質問したい。
 柏崎市では現在、第五次総合計画を進めており、「将来都市像」の中では都市サービスゾーンと中山間地域の連携を目指している。しかしながら、都市サービスゾーンである中心市街地において人口流出が進み、とくに若い世代が離れている。
中山間地域においても、中心市街地以上に人口減少が著しく進み、今までのコミュニティが維持できないような状態が見られる。加えて、買い物、交通、医療、福祉、教育などのいわゆる都市サービスも低下しており、課題山積となっている。
このように、第五次総合計画の根幹をなす都市機能の構築において、実態と乖離している中、公ができること、公助には限界がある。
施政方針では、新年度から策定に入る第五次総合計画後期基本計画について、「地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくりという視点に立ち、地域におけるSociety5.0の推進など新しい時代の流れを力にして、目まぐるしく変化する社会に本市が取り残されないための計画」と位置付けている。
これからの時代、市民が自助・共助を高め、限りある行政サービスを有効に利用できるまちづくり、すなわち「生きる力を育むまちづくり」が必要ではないかと考える。
 
【質問(7)】
不断の行財政改革として「最小化」「最強化」を掲げる櫻井市長は、市民の生きる力を育むために、どのようなまちづくりを目指すのか見解を伺いたい。

【市長答弁(7)】
いま柏崎市、全国において人口減少が著しく、拡散的な都市構造では現在の行政サービスを維持することは困難である。
したがって第5次総合計画の基本構想では、コンパクト・プラス・ネットワーク(各地域に拠点を置き、そこをつないでいく)を都市利用構想の基本方針としている。
しかしながら全国の地方都市同様に人口減少に歯止めがかからない状況が継続していることから、さまざまな行政サービスの提供が指摘されており、厳しい財政状況も加えると、行政だけで現在のサービスを維持していくことには限界にあると考える。令和2年度の予算編成にあたり、財源不足は49億円だった。こういった中で今と同じサービスを継続することには限界がある。
このため今回策定した第2期まち・ひと・しごと創成総合戦略に記載した通り、IOTやAIといった技術を活用して、人ではなくてもできるものは機械にお願いする、担い手不足も含めて機械や技術の利用も重要だと考える。
今後は行政だけでなく、互助、共助により、行政サービスを保管することも大切な視点だと考える。先ほど(3の答弁)にもあった地域が主体となる生活交通の確保(米山地区、北条地区の事例)のように、地域主体の取り組みがよりいっそう重要となってくる。
令和2年度から策定がはじまる第5次総合計画後期基本計画においては、総合計画審議会および分科会、ワークショップなどにおいて、いま柏崎市が置かれている現状(人口減少・交通事情等)を正直に伝え、自助・共助の気運を高めていくきっかけにしたい。
あらゆるところに住民の方々から参加していただき、市の現状を伝え、住民の方々からも自助・共助の気運を高めていただきたい。
人口減少下における行政サービスのあり方、市民・民間と行政との役割分担や共助についても、市民の皆さんと十分議論させていただくことが必要であると実感している。

【全体を通して】
今回7つの質問を通して、櫻井市長が山積する様々な課題とどう向き合い、柏崎の将来像をどのように描いているのかを伺った。
時代の過渡期・転換期ではあるが、私たちも市当局や市民の皆さんとともに生きる力・生き抜く力を育み、柏崎を未来につなげていきたいと思う。

 

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