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2020年3月

2020年3月31日 (火)

使用済核燃料税(累進課税化)の条例説明について

3/31本会議にて市長から累進課税が盛り込まれた「新潟県柏崎市使用済核燃料税条例(案)」についての説明がありました。
以下がその内容です(数日すれば柏崎市議会映像配信にて公開されます)。

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本案は、使用済核燃料税条例の制定についてであります。

去る3月19日午前、議会全員協議会において現行の「柏崎市使用済核燃料税条例」について御説明し、質疑をいただきました。
当日、午後から東京電力ホールディングス株式会社と協議を重ね、本案に関する基本合意を小早川社長の意を受けた新潟本社橘田代表と確認し、午後7時過ぎに社長に対し、私から最終了解を伝えました。
その後間もなく、基本合意に至ったことを議長、副議長、議会運営委員長、各会派代表などに電話で御連絡申し上げ、「3月23日月曜日に議案として提出させていただきます」とお伝えしたところであります。
もちろん1日で終わらせていただくつもりなど毛頭なく、議会としての東京電力ホールディングス株式会社に対する意見照会を含め、十分な御審議を、と夜遅くのお電話で恐縮でしたが、等しく皆様にお願いいたしました。
ただ、現在の条例においての税納付期限が4月30日であることを考えた場合、また、御承知のとおり新型コロナウイルス感染症に関して、国、世界を挙げて対応策を取っている中で、一地方自治体ではありますが、柏崎市においても1月下旬から平日、土日、祝日を問わず対応を繰り返しており、日程が更にタイトになってきているという事情は御理解ください。


具体的に御説明申し上げます。

本条例は、「柏崎市に使用済核燃料を長期保管することは認めない」という柏崎市の意思を表明し、実現化させるためのものであります。

野球に例えます。
柏崎市長たる私と東京電力ホールディングス株式会社社長は、この3年間キャッチボールをさせて頂きました。お互い、真ん中を目掛けてストレートを投げ合いました。
小早川社長からは「良い緊張関係を」という言葉をいただき、しっかり捕球していただきました。さて、国であります。

御承知のとおり、平成30(2018)年7月に策定されました国の第5次エネルギー基本計画における電源構成、原発は20%~22%の重要なベースロード電源、再生可能エネルギーは22%~24%の主力電源。さて、と思わざるを得ません。
その原発の行く末を左右する核燃料サイクル。日本のエネルギー政策にとって最も大切な部分の破綻又は破綻に近いことが長い間軽視されてきたように、見て見ぬふりをされてきたように思われます。
結果、柏崎刈羽原子力発電所構内にたまった使用済核燃料は保管容量の81%となり、再稼働を求められている6号機は93%、7号機は97%の保管率であります。
このままでは、再稼働したとしてもすぐに止めざるを得ません。

 

昨日、6号機、7号機の使用済核燃料の号機間輸送の計画が東京電力ホールディングス株式会社から発表されましたが、全体で81%に変わりはありません。
国の原発政策、エネルギー政策に光明がともったわけではありません。

私は、繰り返し繰り返し市長就任以前から「6号機、7号機の再稼働の価値を認める。同時に原発は、徐々に確実に減らすべきである」と申し述べてまいりました。
今もこの考え方に変わりはありません。
今回の御提案は、国にしっかりと自らが作ったエネルギー基本計画を実践するつもりがあるのか否か、その覚悟はあるのかを問うものでもあります。

現在、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所においては、1号機から7号機までが停止状態ではありますが、世界最大の原発立地地点となっております。
使用済核燃料も発電所内で「一時保管」が長期化・常態化しており、現在の状況は、「使用済核燃料は発電所敷地外で適切に管理又は再処理されるべき」という本市の方針にも反しております。

このため、本来保管すべきところではない所に保管されている使用済核燃料に対し、税率を上乗せして賦課することにより搬出が促進されることで、使用済核燃料の長期・大量保管に伴う本市の負担及び市民の不
が軽減し、さらに、国の考えでもある核燃料サイクルの推進にも寄与するものと考えております。

こうした観点から、使用済核燃料税の経年累進課税化を目指し、納税義務者である東京電力ホールディングス株式会社と協議を重ねてきたところであります。
このほど、同社から「税率と仕組みについて基本的に合意する」との回答をいただいたことから、法定外目的税である現行の使用済核燃料税条例を廃止し、法定外普通税として、新たな使用済核燃料税条例を制定いたしたいものであります。

これまで取り組んでまいりました経緯について、御説明させていただきます。

本市では、平成29(2017)年2月から使用済核燃料税経年累進課税について検討を始め、翌3月には、庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、平成30(2018)年3月までに、計10回の検討会を開催し、たたき台を策定したところであります。

このたたき台を基に、平成30(2018)年4月に東京電力ホールディングス株式会社に使用済核燃料税経年累進課税の協議について、文書により申し入れ、内容説明を始めました。
その後、平成30(2018)年10月まで4回の協議を重ねましたが、平成30(2018)年度中には協議は調いませんでした。

東京電力ホールディングス株式会社は、使用済核燃料税経年累進課税の導入に対し、厳しいとの見解を示していましたが、令和元(2019)年度も引き続き継続して協議し、合意に向けて強い姿勢で臨むように担当職員に対し指示いたしました。

私は、令和元(2019)年5月9日に、東京電力ホールディングス株式会社本社小早川社長を訪問し、継続協議を申し入れ、昨年12月まで、5回の協議を重ねた結果、導入に向けての方向性が見え始めてまいりました。

その後、本年令和2(2020)年に入り、1月から3月までの間に、これまでの事務方レベルの協議を含めると8回の協議を行い、先ほど申し上げましたとおり3月19日夜、「税率と仕組みについて基本的に合意する」との結論に至ったものであります。

このことから、去る3月23日に条例案を提出させていただきましたが、日程に追加されなかったため、本日、改めて条例案の議案説明をさせていただいているところであります。

条例の概要について申し上げます。 *赤字が「新潟県柏崎市使用済核燃料税条例(案)」本文

(課税の根拠) 第1条 市は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。) 第5条第3項の規定に基づき 、使用済核燃料税を課する 。

第1条は、「課税の根拠」であります。本条は、課税の根拠を地方税法に求めるものであります。
なお、現条例は、法定外目的税であったため、原子力発電所に起因する経費に税を充当しましたが、本条例案はそれを引き継ぎつつも、原子力発電所に起因する幅広い財政需要に対応するため、地方税法第5条第3項に定める法定外普通税としております。

(用語の定義) 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める ところによる。
(1) 発電用原子炉 原子力基本法(昭和 30 年法律第 186 号)第3条第4号に規 定する原子炉で発電の用に供するものをいう。
(2) 使用済核燃料 原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質で発電用 原子炉に燃料として使用したものをいう。
(3) 原子炉設置者 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭 和 32 年法律第 166 号)第 43 条の3の5第1項の許可を受けた者をいう。
(4) 保管 原子炉設置者が使用済核燃料を発電用原子炉から取り出し、当該発 電用原子炉施設内の使用済燃料貯蔵設備において貯蔵する状態をいう。
(5)使用済燃料貯蔵施設等 原子炉等規制法第 43 条の4 第2項第2号に規定 する使用済燃料貯蔵施設又は第44条第2項第2号に規定する再処理施設をいう。

第2条は、 「用語の定義」についてであります。本条例の用語の定義を規定したものであり、「原子力基本法」及び「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の定義によるところも明確にしているものであります。

(賦課徴収) 第3条 使用済核燃料税の賦課徴収については、法令又はこの条例に別段の定め があるものを除くほか、新潟県柏崎市税条例(昭和 35 年条例第 10 号)の定める ところによる。

第3条は、「賦課徴収」についてであります。使用済核燃料税は、法令又は条例に別段の定めがあるものを除くほか、柏崎市税条例の定めるところによることを規定しております。

(納税義務者)第4条 使用済核燃料税は、使用済核燃料を保管する原子炉設置者に課する。

第4条は、「納税義務者」についてであります。使用済核燃料税の納税義務者を原子炉設置者と規定するものであり、本市においては東京電力ホールディングス株式会社となります。

(課税標準)第5条 使用済核燃料税の課税標準は、賦課期日において保管する使用済核燃料 の重量とする。 2 前項の重量は、使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量とする。

第5条は、「課税標準」についてであります。課税標準は、賦課期日において保管をする使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量とすることを規定いたしております。

(税率)第6条 使用済核燃料税の税率は、1キログラムにつき 620 円とする。
2 前項の規定のほか、経年累進課税分(原子炉置者が使用済核燃料として保管 を開始した日から起算して15年を経過しないものを除く 。) として、使用済燃料貯蔵施設等のしゅん工に係る使用前事業者検査についての原子力規制検査(原 子炉等規制法第 43 条の 9第3項又は第46条第3項の原子力規制検査をいう。) による原子力規制委員会の適合確認を受けた後であって、速やかに市長と 原子 炉設置者が 協議し、発電用原子炉から取り出した使用済核燃料を使用済燃料貯 蔵施設等へ搬出することが可能となったことについて両者が合意した年の 翌年 以後の賦課期日において保管する使用済核燃料について、使用済燃料貯蔵施設等 への搬出がされるまでの間、重量1キログラムにつき、次の額を加算する。
⑴ 1年目 50円
⑵ 2年目 1 0 0 円
⑶ 3年目 1 5 0 円
⑷ 4年目 2 0 0 円 ⑸ 5年目 2 5 0 円
( 搬出されるまでの期間が5年を超えたときは、5年 を上限とする。 )

第6条は、「税率」についてであります。税率は1キログラムにつき620円とするもので、これは、現行の条例で規定されている税率480円から140円引き上げるものであります。
また、現行の条例に対し、新たに1項を加え、第2項として経年累進課税分を規定しております。
具体的には、原子炉設置者が使用済核燃料として保管を開始した日から起算して15年以上のものについて、使用済燃料貯蔵施設等のしゅん工に係る使用前事業者検査についての原子力規制検査による原子力規制委員会の適合確認を受けた後であって、速やかに市長と原子炉設置者が協議し、発電用原子炉から取り出した使用済核燃料を使用済燃料貯蔵施設等へ搬出することが可能になったことについて、両者が合意した年の翌年以後の賦課期日において保管する使用済核燃料について、使用済燃料貯蔵施設等への搬出がされるまでの間、1キログラムにつき1年目が50円、2年目が100円、3年目が150円、4年目が200円、5年目が250円を経年累進課税分として使用済核燃料税に加算する規定であります。なお、経年累進課税分については、5年を上限としております。

(賦課期日)第7条 使用済核燃料税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日と する。

第7条は、「賦課期日」についてであります。賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日としております。

(徴収の方法) 第8条 使用済核燃料税の徴収については、申告納付の方法による。

第8条は、「徴収の方法」についてであります。徴収の方法は申告納付とし、

(申告納付の手続等) 第9条 使用済核燃料税の納期限は、4月 30 日とする。
2 納税義務者は、賦課期日における使用済核燃料税の課税標準、税額その他必 要な事項を記載した申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付書によって納付しなければならない。
3 前項の規定により申告書を提出した者は、当該申告書を提出した後において その申告に係る課税標準又は税額を修正しなければならない場合においては、 則で定めるところにより、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、当該修正 により増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。

第9条の「申告納付の手続等」の第1項で、納期限を4月30日とするとし、第2項で、納税義務者は、賦課期日における使用済核燃料税の課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出し、納付書によって税額を納付しなければならないと規定しております。

第3項では、修正がある場合は、修正申告を提出し、増加した場合には、納付しなければならないことを規定しております。

(更正、決定等に関する通知)第10条 法第 686 条第4項の規定による使用済核燃料税に係る更正又は決定の通知、法第 689 条第 5項の規定による使用済核燃料税に係る過少申告加算金額又 は不申告加算金額の決定の通知及び法第 733 条の 19 第5項の規定による使用済 核燃料税に係る重加算金額の決定の通知は、更正又は決定の通知書を交付して行 うものとする。

第10条は、「更正、決定等に関する通知」についてであります。地方税法の規定により、税額又は各加算金額を更正又は決定したときに、更正又は決定した事項について、通知書を交付することを規定するものであります。
第2項では、その通知により、指定する期限までに納付書によって徴収金を納付しなければならないことを規定しております。

(減免) 第11条 市長は 災害その他やむを得ない事情がある場合において必要があ ると認められるときは、別に条例で定めるところにより、使用済核燃料税を減免することができる。

第11条は、「減免」についてであります。市長は、災害その他やむを得ない事情がある場合において、必要があると認められるときは、別に条例で定めるところにより、使用済核燃料税を減免することができることを規定いたしております。

(委任)第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第12条は、「委任」についてであります。申告書の様式等、本条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めることと規定いたしております。

附 則
(施行期日) 1 この条例は、令和2年 10 月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、 公布の日から施行する。

第1項は、本条例の施行期日であり、令和2(2020)年10月1日から施行いたしますが、附則第6項の経過措置については、本条例の公布の日から施行するものと規定いたしております。

( 令和2年度における特例 ) 2 令和2年度における使用済核燃料税の課期日については 、 第 7 条中「当該 年度の初日の属する年の1月1日 」と あるのは「 令和2年 10 月1日 」とする 。 この場合において 、税額を算出するときは 、令和2年 10 月から令和3年3月 までの月数を 12 で除した数値を課税標準に乗じて計算するものとする。

3 令和2年度における使用済核燃料税の納期限については 、第9条第1項中 「4月 30 日 」とあるのは「 令 和 2 年 11 月2日 」とする 。

第2項及び第3項については、本条例施行日が本年10月1日であるため、第2項においては賦課期日を規定している第7条中の「当該年度の初日の属する年の1月1日」を「令和2年10月1日」とし、税額を算出するときは、令和2年10月から令和3年3月までの月数を12で除した数値を課税標準に乗じて計算するものと、第3項においては第9条第1項中の納期限について、「4月30日」を「令和2年11月2日」とすることを規定いたしております。

(検討) 4 市長は、この条例の施行後5年ごとに、条例の施行状況 、 社会経済情勢の 推移等を勘案し、必要があるときは、この条例の規定について検討を加え、その 結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第4項については、本条例の施行後5年ごとに、条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があるときは、検討の上、必要な措置を講ずることとする規定であります。

( 使 用 済 核 燃 料 税 条 例 の 廃 止 ) 5 新潟県柏崎市使済核燃料税条例(平成 15 年条例第 33 号 )は 、廃止する。

第5項については、現行の条例の廃止規定であります。

(経過措置) 6 廃止前の新潟県柏崎市使用済核燃料税条例(以下「旧条例」という。)によっ て課される 令和2年度の使用済核燃料税の税額については、旧条例の規定にか かわらず、旧条例の規定により算出された税額に令和2年4月から同年9月まで の月数を 12 で除した数値を乗じて得た額とする。

第6項については、旧条例による本年度の税額に関しては、現行の条例の規定により算出された税額に令和2年4月から同年9月までの月数を12で除した数値を乗じて得た額とする規定であります。

 

なお、条例案が可決、成立、施行された場合、得られる税収アップ見込みは基本部分において、年額にして約1億6千800万円でございます。
このところ毎年約5億7千500万円を税収に計上しておりますので、合わせて年額7億4千300万円を見込むものであります。

経年累進部分に関しましては、東京電力ホールディングス株式会社などの動きにも関わりますので、今のところ見込むことができません。

また、法定外目的税から法定外普通税になることにより、原子力発電所に起因する幅広い財政需要を見込むことができるわけですが、現行の使用済核燃料税の財政需要、つまり原子力発電所立地に関する安全対策、生業安定対策、環境安全対策及び民生安定対策並びに原子力発電所との共生に必要な費用など、具体的に申し上げるならば避難経路の道路整備事業、除排雪事業、環境保全事業、消防団経費、誘客宣伝事業、小・中学校整備事業などに加え、新たに教育、高齢者福祉、障がい者福祉など、それぞれの事業を充実させるとともに、各産業界の人材の育成、確保、新たな産業構築、定住人口の確保事業等に財政需要を見込むものであります。

むすびに、先程も申し上げましたが、私自身は「6号機、7号機の再稼働の価値を認める。同時に原発は、徐々に確実に減らすべきである」と公約に掲げ、立候補し、当選させていただきました。

一方、本条例が可決されたとしても、新潟県によるいわゆる「3つの検証」が終らないうちに、再稼働議論はしない、という県知事の御判断がある以上、再稼働に関しては凍結状態であることに変わりはありません。厳然たる事実であります。
しかし、再稼働の是非にかかわらず、使用済核燃料は潜在的なリスクを抱えたまま、サイト内に81%とどまり続けています。私はこの状態をまず少しでも改善したいと考えております。私自身は再稼働の価値を
認める立場に身を置く者ですが、再稼働を反対する皆さんにもこの部分、つまり市民の安全・安心、豊かさの向上という点において共有していただきたいと心より願うものであります。

何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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説明は市長の想いの部分が主となったため、課税額の根拠や財政需要の詳細など今後確認していく必要があると感じました。

2020年3月30日 (月)

代表質問(詳細)

令和2年3月2日に行った会派「民友」代表質問の詳細がまとまったので、以下に記します。

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【冒頭】

本日は、私たちがこれまで市長要望・一般質問、議会活動等で取り上げてきた提案を中心に、市長の施政方針並びに次年度予算案に対して、これまでの経過等も含め、質問する。
 また、今回提案された「2020年度当初予算案」は、12月に任期満了を迎える櫻井市長にとって1期目最後の予算編成となる。これまでの間、進めてきた施策の考え方が、予算の中にどう込められているのか、1期目の集大成として未来をどう捉えているのか、短い時間ですが議論していきたい。

(1)持続可能な行政を目指して
 一つ目は「持続可能な行政を目指して」と題し、「人口減少時代、いかに歳入を確保するのか」について伺いたい。
 加速する人口減少。とりわけ生産年齢人口の減少が、私たちの自治体の税収減をもたらしている。
 加えて、人口減少下にあっても65歳以上の高齢者人口は、今後20年は増えると予測されていることから、社会保障費の増加傾向が続くなど、社会構造の変化等による新たな行政需要に対応するための財源の確保が必要である。
 地道な底支えとしての増収策は、「地場産業の支援・育成や企業誘致」「将来を見据えた経済の活性化対策」「未収金の解消や徴収率の向上」などの取組を進めることだと考える。
また、市長が現在進めている「使用済核燃料税の経年累進課税化」による法定外税も大切な一つの手段だと理解している。
 最近では公共施設及びイベント時におけるネーミングライツ、クラウドファンディングによる税外収入や、ふるさと納税の活用などによる「自主財源の拡大」に取り組む自治体も多くなっている。
 特に柏崎市の「ふるさと応縁基金」では、柏崎市の目指すまちづくりのビジョンを示し、そのビジョンに共感した方から寄付を募れるよう「寄付金の使い道」を変更するなど「寄付の拡大」に向け取り組んでいる。

【質問(1)】
今回の施政方針では、未来に向けた人材育成を図るという櫻井市長の強い思いを受け取った。その実現のためには、前例にとらわれない新たな発想、工夫を加え、幅広いプロモーションの展開などにより、積極的に財源確保に取り組む必要があると考えるが、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁(1)】
人口減少により市税が徐々に減少することから、新たな歳入の確保は喫緊の課題である。令和2年度施政方針においても、引き続き地域産業の活性化、企業立地の推進により、税収の確保に取り組みたい。
ふるさと応縁基金(ふるさと納税)は、本年1月に寄付者が選択できる使い道をよりわかりやすく改めた。「人と自然にやさしいエネルギー」「子ども達のため」「若者と女性のため」「市長におまかせ」の4つの使い道のどれかに賛同し寄付していただける方を募るよう改善をはかった。
ネーミングライツについては、「飴の銭より笹の銭」とも言われるように、看板等の整備費用が多くかかると予想されることから、費用対効果に考慮しながら今後も検討は続けたい。
クラウドファウンディングは、これまで水球を対象に実施しており、令和2年度においても制度にマッチする事業を検討したい。おかげ様で水球をターゲットにしたクラウドファウンディングは100万円以上に到達した。
新潟県核燃料税からの分配金、原子力発電施設立地市町村振興交付金の地元配分の比率を現行の20%から50%に引き上げることを、市長就任直後、その当時の米山知事から今の花角知事まで、新潟県に対し要望しているが、なかなかその目途が見えない。引き続き新潟県に対し地元配分率引き上げを要望していく他、持続可能な財政運営のためにさらなる財源確保についても研究・検討していきたい。

【答弁(1)に対して】
 今ほど自主財源について市の取り組みを伺い、刻々と変化する社会・経済情勢に柔軟に対応するには、しっかりとした財政基盤が必要だとあらためて感じた。新型コロナウイルスがもたらす、今後の社会・経済情勢への影響も危惧される。持続可能な行政を目指して、安定財源確保に向けた舵取りを期待したい。

 

2)産業競争力の強化を図るためには
二つ目は「産業競争力の強化を図るためには」として「柏崎市エネルギービジョンの進捗状況」について伺う。
 柏崎市は2018年3月に、脱炭素による「エネルギーのまち柏崎3.0」を目指し、柏崎市エネルギービジョンを策定した。そういった中、最初のステップとして、再生可能エネルギーと原子力による「エネルギーのまち柏崎2.5」に向け、地域エネルギー会社の設立調査などに取り組むとしている。
「柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクト」実現に向けたロードマップによると、令和4年度(2022)には新会社を設立することになっている。昨年12月の中間報告によれば、いわゆる既存施設を利用した中でのスモールスタートを切るという、試験運用をする予定が示されている。そうした場合、その1年前の令和3年度(2021)には、具体的な事業化に向けた取り組みを進めていなければならない。
これまでは新潟県が洋上風力を調査しているものの、課題も多いと聞いている。そういった現状の中、今回の施政方針や一般質問の答弁を聞いていると、市長は「水素」に大きな期待を抱いているように感じる。今回の予算案に盛り込まれている各種予算、「次世代エネルギー活用研究事業」等において、ある程度結論を導いていかないと、到底会社設立には到達していかないと考える。

【質問(2)】
電力小売り事業会社「地域エネルギー会社」の設立に向け、次年度、具体的な検討に入るが、今後の施策展開について市長は、何を優先的かつ重点的に進めようと考えているのか、見解を伺いたい。

【市長答弁(2)】
柏崎市の産業は当面の間、製造業・ものづくりが中心であり今後もそうあってもらいたいとの期待もある。しかしどんな部品、製品をつくるのかということは、今後変わらざるを得ないと考える。
その意味で環境・エネルギー分野に関する部品をつくるようになることが期待され、大きな時代の流れである。
 SDGS、ESA投資など、持続可能・環境といった概念が今後の世の流れであり、柏崎市地域エネルギービジョン、そして地域エネルギー会社は、柏崎市の製造業、ものづくり産業にとっても大きな可能性・関連性があると考える。
現在、地域エネルギー会社の実現可能性調査を実施し、現時点の方向性として会社設立当初は公共施設を対象にスモールスタートすること、将来構想としては地域の中核企業としてエネルギーの拠点化をはかり、市内外の電力供給を集め、系統電力による関東へのエネルギー供給も視野に入れていることを、昨年12月に中間報告した。
施政方針で述べた通り、令和4年度の会社設立に向けて新年度は詳細なシミュレーション、出資額、出資者の検討、発電事業者との調整、運営体制の構築、事業計画諸案の作成等の準備を進める。
あわせて準備会を設置し、関係者の参画のための合意形成をはかる。
地域エネルギー会社への取り組みの他、公共施設への再生可能エネルギー導入拡大などまずは、地域資源である太陽光、風力、地中熱など再生可能エネルギーを最大限活用する取り組みを進め、将来的には水素(いま現在は難しいと承知するが)エネルギーなど、次世代エネルギー活用と本市での普及策について引き続き検討したい。

【答弁(2)に対して】
 柏崎地域エネルギービジョン・地域エネルギー会社が、今も昔も柏崎市を支えてきた製造業、ものづくり産業を、持続可能なものにしていくためのものであると感じた。
しかしながら製造業、ものづくり産業の維持には安定した電力が必要である。これからも安価で安定した電力を私たちが享受していくためにも、新年度は会社設立のための正念場となることから、引き続き注視していきたい。

 

(3)誰もが安心できる健やかな暮らし
(3)「誰もが安心できる健やかな暮らし」として、「将来を見据えた公共交通のあり方」について伺いたい。
 近年、鉄道、バスなどの地域交通は、人口の減少や少子高齢化の進展と、自家用車の普及に伴って、利用者の減少により採算が悪化している。 そのため、公共交通事業からの撤退や、運行本数を減らさざるを得ない状況に追い込まれる事例が、全国各地で相次いでいる。
 そういった中、柏崎市においては、持続可能な公共交通の実現を目指し、地域公共交通網形成計画を策定し、現在、施策を展開しているところである。
 最近の施策でも、「乗って残そう 公共交通」のスローガンのもと「休日乗り放題パス」「市街地循環バス子供運賃無料」「小学生バス教室」「高校生への通学キャンペーン」そして昨年10月には「路線バススタンプラリー」のリニューアルと強化を図っている。
 高齢者に対しても「ゴールド免許割引」「漫遊パスポート」などのお得な商品の提供や「フリー降車」などの配慮もしており、各世代を通じ「バスに乗ってもらう施策」を展開している。
残念ながら新型コロナウイルスの影響で延期となった「柏崎市地域公共交通シンポジウム」は、まさしく、柏崎の喫緊の課題を市民に伝える重要な機会と考える。

【質問(3)】
市長は今回の施政方針の中で、現行の地域公共交通網形成計画に続く、新たな計画について言及し、併せて密接な関係にある立地適正化計画も策定する方向を打ち出している。
「乗って残そう 公共交通」の思いを市長として、どう市民に伝えていきたいのか、今後の施策展開も含めて見解を伺いたい。

【市長答弁(3)】
市では現在のバス路線を維持するため毎年多額の財政出資を行っており新年度予算は約1.5億円を計上するが、残念ながら利用者減少に歯止めがかかっていない。
行政だけで公共交通を維持することには限界があることから、今後は地域が主体となって生活の足を確保する取り組みがますます重要になると考える。
市長の手紙、各地域で行った地域懇談会すべての会場で出てきたのが、地域公共交通の問題であり、バスや免許返納後のことなど、高齢者を中心とした交通手段、足の確保、公共交通に関する要望だった。
これまで現状を伝えながら努力してきたが、なかなか解決の方策が見出せない。公共交通維持のために、ありとあらゆることをしてきたが、それでも利用が延びず、不満が多く寄せられる。
現状を理解していただき、地域が主体となって生活交通を考える機会として3/8に公共交通シンポジウムを予定していたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響で延期となった。
シンポジウムでは、地域の事例として、米山町、北条の方々を講師として、同じ市内でも地域交通維持のため活動し、自ら実践していることを、多くの市民の皆様に知っていただきたかった。行政・市民それぞれに重要なシンポジウムなので、時期をあらためて開催したい。
また市の職員が出向いて公共交通の現状について説明するふれあい講座も実施しているので、多くの皆様からご利用いただきたい。
今後の施策展開については、デジタル技術、ICTや自動運転などの新しい技術開発が進展している。そういった新しい技術をどうやったら取り入れられるのか、また様々な移動をひとつのサービスとしてとらえる、いわゆるマース(MaaS/Mobility as a Service:移動のサービス化)など、新しいモビュリティサービスを柏崎で取り入れることができるのか、地域公共交通網形成計画に代わる新しい計画の策定に取り組みたい。

【答弁(3)に対して】
柏崎市の厳しい現状をあらためて実感したが、地域における自助努力を全市で共有し、拡散していくことも必要だと感じた。採算の合わない路線を維持するためにも、本数の多い利用しやすい路線には積極的に乗る努力が、私たちにも必要だと思う。
長期的には今後策定される新たな計画が、柏崎におけるコンパクト・プラス・ネットワーク形成につながるかという点にも、注視していきたい。

(4)地域の活力を担う人材の育成
(4)「地域の活力を担う人材の育成」について、これまでの間、私たちの会派は一般質問等を通じて、「人材不足の解消」を訴えてきた。
すべての産業、経済活動、福祉は「働く人」がいるから成り立つ。しかし製造業・建設業は慢性的な人員不足であり、医師・看護師不足は会田市長の時代から継続しての課題となっている。
ここ数年では、介護士や保育士も不足している。
それらにばかり注目してきて、振り返ってみると「農業・漁業・林業等」の第一次産業に従事する担い手がいなくなり、あらゆる産業において人材不足という状況となっている。
 そういった中、市長はこの度の予算案において、「人口減少に歯止めをかけるため、各種分野の人材育成・確保に重点配分」している。
私たちの会派の基本的な考え方は、「最大の福祉とは、生活基盤の安定が第一」であり、「経済成長なくして福祉なし」「経済発展は福祉の種」と言われる所以でもある。したがって、市民の安全・安心・豊かさを確保するためには、経済を成り立たせる必要があり、人材不足の解消が産業振興に繋がると考えている。 
 
【質問(4)】
あらゆる産業の人材不足に対応するためには、「魅力ある職業づくり」「安心・安定感のある企業づくり」そして何よりも「労働条件の向上」が必要不可欠であると考える。特にこれからの柏崎を担う若者の地元定着を促進するためには、「選ばれる職場づくり」が重要と考えるが、市長の見解を伺いたい。

【市長(4)】
若者の地元定着促進のために選ばれる職場づくりが重要との考え方は全くその通りだと思う。ではどういった職場が選ばれるのか。
私たちの若い頃はまず給料が高いという部分が大きい選択肢だったと思うが、最近はそうでもない。
最近の新卒採用(売り手市場)で、学生が就職先を選ぶ基準としては会社の雰囲気がいい、休日休暇が多い、夜勤がない・少ないなど、いわゆる福利厚生を含めた働く職場環境重視の傾向が見受けられる。
当市としても働きやすい職場環境を確保するため、従業員としての仕事と家庭の両立支援に取り組む市内事業者に対し奨励金を交付し、働きやすい職場環境の整備を支援しており、今後もその姿勢は変わらない。
また女性の働きやすい職場環境の整備に取り組む事業者に対して支援することで、職場における女性の活躍を一層推進し、女性の雇用促進を進めていく。
これ以外にも介護、医療、農林水産業、ものづくりなどの各分野において、新規事業も取り入れながら、待遇の改善や資格取得に対する支援を行い、若者が地元企業に就職し、定着できるよう取り組む。
また広報かしわざきで各業界から仕事の紹介してほしいとの要望が多く、掲載を機に就職する人もいると聞いている。
このようにさまざまな手段、方法により、引き続き人材の確保・育成に取り組みたい。

【答弁(4)に対して】
柏崎市での人材育成・確保施策は、若い世代の志向も考慮した上で、ワーク・ライフ・バランス支援に力を入れていると感じた。
支援にもさまざまなものがあり、企業・事業者に対する支援、創業支援、企業誘致に対する支援、労働者に対する支援とバランスよく展開していくことが重要だが、私たちは何よりも労働条件向上のための支援が、人材育成につながると考えている。
こうした施策を通して「働く人を応援するまち・柏崎」をアピールし、地域の活力を担う人材育成につなげていただきたい。

 

(5)観光における地域連携体制の整備
(5)「観光における地域連携体制の整備」として「柏崎市観光ビジョン」について質問する。
 柏崎市は「海水浴」や「海の大花火大会」「綾子舞」など、全国に誇れる多種多様な観光資源を有しており、年間観光客数は現在360万人である。しかしながら、観光客のニーズも多様になり、地域観光を取り巻く環境は大きく変化している。
 そういった中、柏崎市の観光資源を最大限に生かし、官民挙げて観光振興によるまちづくりを目指すための「観光ビジョン」の策定が現在進められている。
当市では柏崎市観光協会が観光全体のかじ取り役を担っているが、これからの役割としては、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った戦略と展開が必要である。
そのためには今後、地域の多くの関係者を巻き込み、(一つの例としては、いわゆる六次産業化)、農産物などの地域の資源をブランド化し、生産・加工・販売まで一貫してプロデュースし、販売など地域資源の市場開拓の司令塔としての役割を持つ組織が必要ではないかと考える。
 
【質問(5)】
各産業が持つ強みや地域資源を取りまとめ、ブランディング・マーケティングができる機能を持ち、消費者・観光客のニーズを生産者、観光事業者にフィードバックすることができるDMO、即ち「観光地経営組織」の整備が必要であると考えるが、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁(5)】
「柏崎市観光ビジョン」は柏崎市の観光において、多くの方々から柏崎が選ばれるために何を改善し、何を残すべきかを極め、今後の進むべき目標や方向性を明確にするため、令和2年10月を目途に策定するものである。
観光を柏崎の力とし、本市の観光に関わるすべての方々と対話を重ね、その中で諸課題に対しての共有点を見出しながら、稼ぐ力を身に付け、地域の力にすることを目指すものである。
柏崎の観光の取り組みの中心は柏崎市観光協会である。協会の活動に加えて市民、事業者、団体。
地域、行政などそれぞれのアイディアを実行につなげるDMO、つまり観光地経営組織の構築が必要だが、柏崎市観光協会がその中心になるべきと考える。
具体的な柏崎版DMO組織体制、手法については、今後のビジョンの策定の中で検討していく。
柏崎市観光協会を核として様々な団体から参加していただけるような仕組みをつくっていきたい。
また提案にあった農との連携についても、非常に大切な視点だと思う。農業だけでなく漁業(ヒゲソリダイ養殖も含む)、林業など農林水産業との連携も含めて観光協会を中心に新たな仕組みを構築したい。

【答弁(5)に対して】
柏崎版DMOは柏崎市観光協会を強化していくことでその役割が果たせる、とのことだが、観光商品開発などはスピード感を持って対応する必要がある。現状では、商店、各種組合等それぞれが独自に展開しているため、効率が悪く、地域内連携が少ないと私たちは感じている。
「観光ビジョン」を今後、実のあるものにしていくためには、基盤となる官民連携組織が必要と考えることから、柏崎版DMO構築をご検討いただきたい。

 

(6)柏崎に愛着を深め、誇りを持つ子ども
(6)「柏崎に愛着を深め、誇りを持つ子ども」を育てるための方策について質問する。
 新年度から文部科学省の新学習指導要領に基づき、小学校での英語教育が変わる。これまで5,6年生が対象だった外国語活動は、3、4年生から取り組むこととなり、5.6年生からは算数や国語と同様に教科として英語の授業がはじまる。
 また、理科や算数といった既存の授業のなかに、パソコンを使ったプログラミング教育が、新年度から必修化される。
このように国が進める教育改革のもと、柏崎市の教育現場でもICT環境整備や英語教育推進のための予算措置を行ってきた。尚且つ、国はさらにパソコンを一人1台との方針を打ち出し、さらなる財政措置が求められている。
こうしたいわば「教育のデジタル化」に対し、櫻井市長は新らたな柏崎市教育大綱において、真に豊かな社会を作り出す、人の力、「アナログの力」の充実をまず目指す、と謳われている。

【質問(6)】
国の教育政策が大きく変革し、従来のカリキュラム等の見直しを迫られる中、櫻井市長が常々提唱されてきた「柏崎に愛着を深め、誇りを持つ子ども」を育てるために、今後の柏崎市の教育をどのように進めていくか伺いたい。

【市長答弁(6)】
このたび策定した柏崎市教育大綱の基本理念に「賢く元気に、いっそう豊かに」「現実を見つめ、理想を求める」「自分を大切に、人に思いやりを」と記した。
国際化はすでに当たり前のものとなり、今後はAI(人工知能)、ICT(情報通信技術)などによるデジタル化が進み、実際にいま国の新学習指導要領では、英語教育をさらに進め、またプログラミング教育も進めると明記されたところである。
一方、柏崎・日本においても様々な問題・課題が目の前に突き付けられている。子ども達を取り巻く社会は、他者への関心・配慮、組織への帰属性がいっそう薄らぎつつある。
このような世の中だからこそ、今後の柏崎の教育は、ふるさとであるこの柏崎をこよなく愛し、真に豊かな社会をつくり出す情緒や感性や倫理など、人の力、アナログの力が大切であり、充実させるべきと考え、教育大綱を自ら書かせていただいた。
もちろん色々な自治体、国の方向性なども踏み外さないように考えたものである。
この基本理念を具現化するために基礎学力・体力の向上、思いやりや社会規範などをしっかりと身に付けた子どもを育み、生涯学び、向上し続けられる教育環境づくりを進めたい。

【答弁(6)に対して】
教育においては人間としての幹となる部分を固めることが重要だとあらためて感じた。社会の変化に対応できる「柔軟さ」や「たくましさ」の根底にあるのは、普遍的な日本の教育、基礎学力や徳育により育まれる人間力ではないかと考える。「ふるさとを愛する思いやりある子ども」を育む、柏崎らしい芯のある教育を、ともにつくっていきたいと思う。

 

 (7)コンパクトな都市形成への対応
最後に(7)「コンパクトな都市形成への対応」として、「生きる力を育むまちづくり」について質問したい。
 柏崎市では現在、第五次総合計画を進めており、「将来都市像」の中では都市サービスゾーンと中山間地域の連携を目指している。しかしながら、都市サービスゾーンである中心市街地において人口流出が進み、とくに若い世代が離れている。
中山間地域においても、中心市街地以上に人口減少が著しく進み、今までのコミュニティが維持できないような状態が見られる。加えて、買い物、交通、医療、福祉、教育などのいわゆる都市サービスも低下しており、課題山積となっている。
このように、第五次総合計画の根幹をなす都市機能の構築において、実態と乖離している中、公ができること、公助には限界がある。
施政方針では、新年度から策定に入る第五次総合計画後期基本計画について、「地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくりという視点に立ち、地域におけるSociety5.0の推進など新しい時代の流れを力にして、目まぐるしく変化する社会に本市が取り残されないための計画」と位置付けている。
これからの時代、市民が自助・共助を高め、限りある行政サービスを有効に利用できるまちづくり、すなわち「生きる力を育むまちづくり」が必要ではないかと考える。
 
【質問(7)】
不断の行財政改革として「最小化」「最強化」を掲げる櫻井市長は、市民の生きる力を育むために、どのようなまちづくりを目指すのか見解を伺いたい。

【市長答弁(7)】
いま柏崎市、全国において人口減少が著しく、拡散的な都市構造では現在の行政サービスを維持することは困難である。
したがって第5次総合計画の基本構想では、コンパクト・プラス・ネットワーク(各地域に拠点を置き、そこをつないでいく)を都市利用構想の基本方針としている。
しかしながら全国の地方都市同様に人口減少に歯止めがかからない状況が継続していることから、さまざまな行政サービスの提供が指摘されており、厳しい財政状況も加えると、行政だけで現在のサービスを維持していくことには限界にあると考える。令和2年度の予算編成にあたり、財源不足は49億円だった。こういった中で今と同じサービスを継続することには限界がある。
このため今回策定した第2期まち・ひと・しごと創成総合戦略に記載した通り、IOTやAIといった技術を活用して、人ではなくてもできるものは機械にお願いする、担い手不足も含めて機械や技術の利用も重要だと考える。
今後は行政だけでなく、互助、共助により、行政サービスを保管することも大切な視点だと考える。先ほど(3の答弁)にもあった地域が主体となる生活交通の確保(米山地区、北条地区の事例)のように、地域主体の取り組みがよりいっそう重要となってくる。
令和2年度から策定がはじまる第5次総合計画後期基本計画においては、総合計画審議会および分科会、ワークショップなどにおいて、いま柏崎市が置かれている現状(人口減少・交通事情等)を正直に伝え、自助・共助の気運を高めていくきっかけにしたい。
あらゆるところに住民の方々から参加していただき、市の現状を伝え、住民の方々からも自助・共助の気運を高めていただきたい。
人口減少下における行政サービスのあり方、市民・民間と行政との役割分担や共助についても、市民の皆さんと十分議論させていただくことが必要であると実感している。

【全体を通して】
今回7つの質問を通して、櫻井市長が山積する様々な課題とどう向き合い、柏崎の将来像をどのように描いているのかを伺った。
時代の過渡期・転換期ではあるが、私たちも市当局や市民の皆さんとともに生きる力・生き抜く力を育み、柏崎を未来につなげていきたいと思う。

 

2020年3月28日 (土)

使用済核燃料税 経年累進課税化について

柏崎市では市内に立地する原子力発電所1~4号機内で保管する使用済核燃料に対して、480円/kgで課税しています(使用済核燃料税)。

この税は法定外税であり、平成15年に創設された「新潟県柏崎市使用済核燃料税条例」により定められています。

法定外税とは、地方団体が地方税法に定める税目(法定税)以外に条例で定めた地方税であり、財政需要をはっきりと示すとともに議会の承認と総務省の認可が必要です。

現在の使用済核燃料税は用途を明確にした「目的税」で、条例では「原子力発電所に対する安全対策、生業安定対策、環境安全対策及び民生安定対策並びに原子力発電所との共生に必要な費用に充てるため」としています。

実際にどのような使い道をされているかは、柏崎市HPでも確認できますが、たとえば2018年度は、

事業費16億3,811万円のうち、5億7,495万円(約35パーセント)を使用済核燃料税で賄いました。

【原子力関係啓豪啓発対策費】

原子力安全啓豪啓発費:3,663万円
原子力安全対策費
原子力防災対策事業:775万円
災害対策事業:318万円
非常備消防職員人件費:930万円
消防団員報酬:2,719万円
消防団員費用弁償:1,238万円
消防車両等管理費:1,550万円
常備消防施設管理費:6,143万円
分団活動費:956万円
職員人件費:1億9,537万円

【生業安定対策費】
企業立地事業:2,430万円
商業活性化推進事業:1,031万円
柏崎産米ブランド化推進事業:961万円
誘客宣伝事業:3,907万円
海水浴場安全対策費:1,349万円

【民生安定対策費】
消融雪施設維持管理費:4,940万円
除排雪経費:1億7,594万円
交通安全施設等維持事業:3,386万円
除雪車両管理費:2,922万円
道路管理費:7,981万円
病院群輪番制病院運営費:4,013万円
医療従事者確保事業:1,490万円
休日急患診療所運営費:3,710万円
病院群輪番制病院設備整備補助事業:2,919万円
東日本大震災被災者支援費:3,072万円
東日本大震災支援経費:14万円
風の街「こころの健康づくり」事業:510万円

【発電所との共生】
環境保全事業:3,225万円
産学連携支援事業:318万円
雇用対策事業:349万円
浜の活力再生プラン推進事業:60万円
市民活動センター振興・運営事業:3,253万円
水球のまち柏崎推進事業:892万円
環境共生事業:1,524万円
投資的経費:5億4,132万円

【原子力安全対策費】
常備消防車両整備事業:4,396万円
常備消防資機材整備事業:1,651万円
消防機械器具整備事業:291万円

【民生安定対策費】
道路防災総点検事業:17万円
橋りょう震災対策整備事業:1,379万円
道路改良市費事業:4,720万円
河川改修市費事業:1億215万円
交通安全施設等整備事業:339万円
地域安全対策施設設備事業:398万円
施設整備事業(小学校):1億1,671万円
施設整備事業(中学校):1億9,055万円

このように、使用済核燃料税は私たち柏崎市民の日々の暮らしを支える財源となっています。

(ちなみに刈羽村では使用済核燃料に対し課税していません。)

 

さて既にニュースにもなりましたが、柏崎市では使用済核燃料の累進課税化を盛り込んだ新税創設に向けて、条例案が提出されます。

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これまでの「使用済核燃料税」とは何が違うのでしょうか。

A)目的税→普通税(用途が広くなる?)

B)税率480円/kg→620円/kg(値上げ)

C)15年以上、発電所内で保管されている使用済核燃料に対して、5年を上限に毎年50円ずつ加算する(経年累進課税化)。

1年=50円 ・2年=100円・3年=150円・4年=200円・5年以上=250円

(*ただし使用済核燃料を搬出できる状況になった翌年度以降から)

現在、柏崎刈羽原子力発電所内には、13,734体(2,370トン)の使用済燃料が保管されています。
これは発電所全体(1~7号機)の管理容量16,915体(2,909トン)の約81%にあたります。
このうち柏崎市内に立地する1~4号機の貯蔵量は、6,949本で、毎日新聞記事によれば15年以上保管しているものは5,404本だそうです。

市長は記者会見や議会での答弁等において、この累進課税のことを「使用済核燃料の搬出促進のための追い出し税」「国へのメッセージ」等、説明しています。

ただし使用済核燃料を長期保管せざるを得ないのは、青森県むつ市の中間貯蔵施設や六ケ所村の再処理工場などが、原子力規制委員会(政府とは独立)による安全審査が長引き、稼働できない事情もあります(よって累進課税化は受入先の状況が整った後)。

また法定外税の新設にあたっては、議会は特定納税義務者(今回の場合は東京電力(株))から意見聴取することが定められています。

議会では

3/31(火)13:00~本会議 条例案の説明。この後、特定納税義務者へ意見提出を求める。

4/15(水)10:00~特定納税義務者からの意見提出報告。

4/17(金)10:00~特定納税義務者の説明・質疑。13:00~当局との質疑。

4/21(火)10:00~本会議 討論・採決

という予定です。

条例が可決し、総務省の認可が下りれば、令和2年10月1日から施行され、現行条例(平成15年創設のもの)は廃止されます。

しっかりと審議するとともに、新年度からはこれまで学んできた原子力・エネルギーの問題についても取り組んでいきたいと思います。

 

2020年3月25日 (水)

食べること・生きること

今朝、柏崎市倫理法人会様のモーニングセミナーにて「食べること・生きること」というテーマで講話させていただきました。

特別養護老人ホームで管理栄養士として19年働いた経験で学んだこと、素敵なご利用者の思い出、老いていく過程での食べる機能の変化、職業観などについてお話ししました。

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どんな人生もいつか必ず終わりが来ます。

宮澤賢治「雨ニモマケズ」の一節

南ニ死ニサウナ人アレバ 行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ

を引用させていただき、老いや死を止めることはできないけれど、最後の瞬間までその人らしく生きることを支えるのが、介護の仕事であると結びました。

貴重な機会をくださった柏崎市倫理法人会様、ありがとうございました。

 

2020年3月19日 (木)

幻の看板

3/19産業建設常任委員協議会に傍聴出席しました。
以下はその内容です。

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【西山ふるさと公苑案内看板設置に係る経緯について】

令和元年
7月16日(火)10:00~12:00場所:長岡市千秋2丁目

西山ふるさと公苑案内看板を新しく設置するにあたり、看板内に「田中角榮元内閣総理大臣 生誕地」を入れさせていただきたいということについてお願いをした。
事務局担当者から、「月1回の理事会に理事長が来るので、確認して連絡を入れる。」との回答を得た。

7月19日(金)
電話連絡:「田中角榮元内閣総理大臣 生誕地」を看板内に入れることについて理事長から内諾を得たと事務局担当者から連絡があった。

9月4日(水)
看板のデザイン審査会にて最優秀デザイン案が決定した。

9月6日(金)午後 場所:長岡市千秋2丁目
看板業者が事務局担当者訪問し、看板のデザイン案でシルエット及び文字(不動心)の使用について許可をいただきたい旨のお願いをした。

9月9日(月)16:00~17:00 場所:長岡市千秋2丁目
シルエットの使用について等4項目の確認事項を記した承認依頼の文書及び看板のデザイン案の図面を渡し、承認いただきたい旨をお願いした。事務局担当者から「理事長に確認して連絡を入れる。」とも回答を得た。

9月18日(水)
電話連絡:掲示のデザイン案で進めて構わないと理事長から承認を得たと事務局担当者から連絡があった。
シルエット内の文言は「不動心」のままがよいとのことであった。

9月20日(金)
電話連絡:事務局担当者から看板業者へ「デザイン案のとおり使用して構わない。著作権料は発生しない。」との連絡があった。

令和2年
3月10日(火)
看板竣工

3月16日(月)17:05
電話連絡:事務局担当者から西山町事務所へ連絡があった。
理事長から「不動心 越山 田中角榮」のシルエットの使用については著作権の影響があるため、撤去してほしいとの意見が出た。
事務局担当者から「すべて私の責任です」などの話があり、「詳しくは明日の午前中に伺い説明します。」とのことであった。

3月17日(火)
事務局担当者は西山町事務所に来られず、財団関係者が午後2時頃市役所を訪れ、撤去の申し入れがあった。

 

<質疑応答>
●申し入れはすべて口頭か。
 ↓
文書での回答を申し入れたものの、いただけなかった。

 

●著作権は発生しないとの回答あったにも関わらず、なぜ著作権に触れるとの申し入れになったのか。
 ↓
財団側からは「事務局担当者から始末書が出された。一存でやったことなので財団は関与しない」

 

●撤去費用などはどうなるのか。
 ↓
維持管理課の道路作業委託業者に依頼して、急遽撤去した。
撤去費用は発生しないものの、看板の取扱いや今後の対応は別途協議したい。

 

●「すべて私の責任です。」とは?
 ↓
理事会で理事長から「承認できない」と言われ、事務局担当者が責任をとらされることになった。

●理事長は誰か。
 ↓
田〇眞〇〇氏。

●財団との交渉においては慎重を期すべきではなかったか。
 ↓
十分慎重に動いたつもりだったが、文書での回答を得られなかった。最後の詰めの甘さを反省。
今後は臆せずに文書回答を求める。

●財団の正式名称は。
 ↓
「公益財団法人 田中角栄記念館」

●財団との交渉にはかなり気を遣ってきたことは想像がつく。今後の看板取り扱いは。

状況を見ながら修復も含めて検討したい。

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一部伏字としましたが、以上が協議会内容です。

あまりのことに言葉が出ません。

続報があればまたご報告します。

わずか1週間だけの幻の看板・・・。

全員協議会「エネルギー政策に関する市民意識調査の結果について」

3/19の全員協議会にて以下の説明と質疑がありました。

1、エネルギー政策に関する市民意識調査の結果について

*調査結果の速報値

調査対象 柏崎市に居住する18歳以上の男女
調査方法 郵送による配布、郵送回収
標本数  3,000人
抽出方法 無作為抽出法
調査期間 令和2年2月14日~3月2日

回収数 1243人(3000人配布に対して)
回収率 41.4%

統計では3,000人に対して許容誤差5%=300人、許容誤差3%=1,000人
よって今回の調査は信頼度94% 

設問1:性別

男性523人(42.1%)
女性715人(57.5%)
未回答5人(0.4%)
無効なし

設問2:年齢

18~29歳 98人 (7.9%)
30~39歳 117人 (9.4%)
40~49歳 194人(15.6%)
50~59歳 215人(17.3%)
60~69歳 332人(26.7%)
70歳以上 285人(22.9%)
未回答   2人(0.2%)

 

設問3:職業(最多順に並べ替え)

勤め人(常時勤務している)427人(34.4%)
無職          392人(31.6%)
勤め人(パート、アルバイト、内職等)178人(14.3%)
主に家事・子育てをしている 97人(7.8%)
自営業(個人事業:農業含む)自由業 73人( 5.9%)
生徒・学生       38人(3.1%)
会社・団体役員     25人(2.0%)
その他         11人(0.9%)
無効           2人

 

設問4:エネルギーのまちづくりについて、どう思うか

重要である  1017人(81.9%)
分からない   165人(13.3%)
重要であると思わない 43人(3.5%)
未回答       17人(1.4%)
無効         1人

 

設問5:柏崎市エネルギービジョン4つの基本方針について、期待するものはどれか

スマートエネルギーによる暮らしやすいまちづくり 315人(25.6%)
         
環境エネルギー関連産業の確立 280人(22.8%)
地産地消エネルギーの活用推進 278人(22.6%)
環境エネルギー意識の向上   208人(16.9%)
分からない            118人(9.6%)
未回答            31人(2.5%)
無効             13人

 

設問6:柏崎市エネルギービジョンの6つのプロジェクトイメージについて、期待するものはどれか

住まい・暮らしの地産地消エネルギー活用プロジェクト 302人(24.6%)
公共施設の再生可能エネルギー導入による暮らしやすさ向上  232人(18.9%)
柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクト 173人(14.1%)
学校等への再生可能エネルギー導入による次世代に向けた環境教育の推進 155人(12.6%)

分からない 132人(10.7%)                       
中山間地域での地域資源活用型再生可能エネルギー導入115人(9.3%)
未回答 29人(2.4%)
無効  13人

設問7:地域エネルギー会社について、期待することは何か(複数回答可)

地域経済の活性化 657件(24.4%)
地球温暖化対策  576件(21.4%)
安価な電力供給  510件(18.9%)
非常時のエネルギー供給 423件(15.7%)
環境エネルギー関連産業の創出 421件(15.6%)
分からない    58件(2.2%)
未回答      27件(1.0%)
その他      24件(0.9%)

 

設問8:環境エネルギー関連産業について、期待する産業はどれか(複数回答可)

太陽光発電設備の製造などの再生可能エネルギー関連産業 587人(25.8%)
再生可能エネルギー機器や蓄電池のリサイクル産業    573人(25.2%)
水素の製造や供給、燃料電池等の次世代エネルギー関連産業 502人(22.0%)
風力発電設備の保守や管理などのメンテナンス産業 408人(17.9%)
分からない 138人(6.1%)
その他   39人(1.7%)
未回答   31人(1.4%)

 

設問9:エネルギー政策について、重要だと思うものは何か(複数回答可)

太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギーの拡大と推進 850人(38.2%)
水素などの新しいエネルギー開発と普及  592人(26.6%)
省エネの徹底   428人(19.2%)
原子力の推進   222人(10.0%)
分からない    79人(3.5%)
その他      29人(1.3%)
未回答        27人(1.2%)

 

設問10:柏崎刈羽原子力発電所について、今後どうあるべきだと思うか

1、全号機の再稼働が必要 76人(6.1%)
2、できる限り減らしていくが、限定的な再稼働が必要 362人(29.2%)
3、徐々に減らしていき、将来は全て廃炉にする 488人(39.4%)
4、直ちに全号機廃炉にすべき 238人(19.2%)
5、分からない 64人(5.2%)
6、未回答   10人(0.8%)
7、無効    5人

 

設問11:廃炉産業の育成について、どう思うか

重要である 943人(75.9%)
分からない 197人(15.9%)
需要であると思わない 90人(7.2%)
未回答      12人(1.0%)
無効        1人

(市長)
ひとことで感想を述べれば安心した。
7割が限定的であっても再稼働認める(再稼働を否定しない)。
再稼働の価値認めるが、徐々に・確実に廃炉との柏崎市の方針と合致する。
ただし廃炉を求める声が6割近くあることも重く受け止める。

廃炉産業の育成はいつか必ず訪れる。
新たな産業の創出への期待も感じた。
原子力発電所とは当面の間は共存しながら、地域エネルギー会社設立に向けて取り組みたい。

 

質疑応答(●は議員、回答はすべて市長)

●設問10:柏崎刈羽原子力発電所について、今後どうあるべきだと思うか、について。
会派として原子力発電所との共存は必要と考えているが、結果を見ると再稼働容認が7割弱となる。(2、3の合計)
一部の新聞の見出しでは「廃炉6割」と報道されニュアンスが違うが、市長の率直な感想は。

認識は同じ。
選択肢1、全号機再稼働6.1%も含めて、原子力を必要とする人の割合高いと感じる。
新聞の見出しについては内容はともかく、ニュアンスが違うと考える。
いたずらに誤解を生みやすい見出しと感じる。

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●結果はもっと深めてみるべき。
3000人アンケート、1423人・・50%に満たないことは問題。
どの年齢層が回答しているのかもっと分析するべきではないか。

今回は速報値。クロス集計、分析は今後行う。
最終的な分析結果は議会に報告。
サンプリングに関しては、統計学上正しい。許容範囲を上回るレベル。
男女共同参画アンケート 2000人に配布 回収率38.5%
広報に関するアンケート 3000人  1298人 43.3%
近年の回収率から考えても妥当な調査と考える。

 

●設問10の回答2、3について。
2、限定的再稼働 3、将来はすべて廃炉
3についても再稼働容認と解釈するのはおかしいのではないか。
「限定的な再稼働」がキーワードだったにも関わらず、選択しなかった人がいるのは大きいのではないか。

選択肢4全号機廃炉=再稼働を一切認めない数値19.2%
これをもって限定的ながらも再稼働認める、否定しないと解釈する。

 

●設問10の回答2,3くぉ再稼働容認として意見集約するのは乱暴ではないか。
アンケート結果をを市長選再出馬の材料にすると代表質問で話したが、どの部分を判断材料にするのか。

全体を参考にする。これだけが(市長選の)判断基準ではない。

 

●設問10の回答1~3を合計すると74.9%が再稼働容認となるが、安全、避難経路整備等に関する言葉をなぜ入れなかったのか。

設問の中に安全性や避難経路等がなかったことについては、質問に公平性をもたせる為。
安全性確保に対する責任の所在などの問題が発生するので、質問には入れなかった。

 

●設問10の回答2、3は非常にあいまいだと感じるが、違いは?

2は1に近い。3は4に近い。

 

●3は再稼働は容認しないが、すぐに全号機廃炉にはできないことから、回答として選択した人もいるのではないか。

もちろんその意見が出ることは予想していた。
即時廃炉(一切認めない)との回答者が19。2%いたことをふまえて考えていただきたい。

 

●誘導的なアンケートになっている可能性高い。

このアンケートをすべての民意とするつもりはないし、現段階では速報値。
国のエネ政策が決まっていないから市民の意見を聞いてどこが悪い。

 

●1~3をまとめて再稼働に導くのはおかしい。
3は独立した選択肢。限定的な再稼働を選ばない人が6割いたことは重く受け止めるべき。

 

2、使用済核燃料税について(市長)

現状の使用済核燃料税はH15年3月20日に条例案可決。9月12日:総務省同意、9月30日施行。

H12年2月~ 当時の西川市長が使用済核燃料貯蔵に係る税案に言及

H13年2月~H14年3月まで検討グループ
H14年4月~H15年9月には推進班

協議結果として新税設立

納税義務者(=東電)とはH14年5月~H15年6月の間12回の協議を行う。

協議途中のH15年3月に条例案可決

*納税義務者との合意は必須となっている。

 

質疑応答

●H15年の段階では核燃料について「長期になるほど安全性高められる」とあるが、現在も柏崎市の認識に変わりはないか。

認識に変わりがある。この当時に比して発電所内に長期保存された使用済核燃料は増えている。
現在は全体で81%、6号機93%、7号機97%保管されている。
H15年当時はこの状況は予測してなかった。

●古い使用済核燃料=安全ではないとの捉え方への不安視。
実際には長期保管されたものほど放射線量が低下し、1体の安全性は高められる(危険性は低くなる)。

 

●今回の協議会・説明は累進課税の前提としての位置付けだと思う。
新税案上程にあたり東電との合意はついているのか。

今般の説明は現状の使用済核燃料税についてのもの。
東電との折衝さなかであり、この段階では申し上げられないが全員協議会以降も東電とは折衝続けるつもり。
合意を到達点とすれば9合目に来ている。

 

●H15年当時と現在では東電の置かれている状況が異なる。
当時の東電は上り調子であり激しい反発があったと予想されるが、どんな議論か。

激しい議論=プルサーマルも含めて核燃料サイクルのあり方について、であり自分も議員として国の安全委ではなく規制委を求めてきた。
使用済核燃料が柏崎にあっていいのか、との激しい議論。課税により搬出を促進。

当時は「二重課税」との指摘も受けた(入口、出口でとるのかと)。
使用済核燃料への課税は全国初。なぜ必要、財政需要は何かが激しい議論となった。

――――――――――――

協議会の前後で、設問10の解釈をめぐり新聞各紙で報道されました。

設問自体にゆるい箇所があるので、個々がどのような前提で解釈したのかにより、回答の意味合いが違ってくると思いますが、傾向はつかめたのではないでしょうか。

夜には「使用済核燃料税の累進課税について柏崎市長と東京電力が合意」との情報が入りました。

議会では今後この条例案について審議していくことになります。

 

 

2020年3月18日 (水)

総務常任委員会 予算審議(総合企画部・財務部)

3/18総務常任委員会の予算審議に傍聴出席しました。

 

 

 

 

 

総合企画部

●第2期まち・ひと・しごと初年度、新年度予算との関係は。
若者と女性が誇りと愛着を持って暮らせるまちづくりには総合企画部の役割大。
UIターン促進、地域おこし協力隊などの活用、全庁的な取り組みは。
また行政改革指針について先般5つの柱に整理されたが、新年度に確立・重点的に行うのは何か。

総合計画、総合戦略が数多くつくられる。実効性ある計画にする前提は予算とリンクすること。
R2年度方針、多様化する市民ニーズに迅速かつ明確に応えること、まち・ひと・しごと総合戦略の実行。
第一次産業における人材育成に力を入れることが市長から指示され、第2期まち~が示された。
若者と女性が誇りと愛着を持って暮らすことの実現、人口減少の抑制を目的とする。
掲載事業63、担当課19 の全庁的な事業。
第1期はKPI達成度評価にとどまったが、第2期は全庁的プロジェクトとして職員の意識統一はかる。
各界・市民にも市の状況を白絞め、皆さんができることを発信。
策定時の事業を5年間ただ行うだけでなく、途中で推進委員等の意見を聞きながらさらなる改善につなげるPDCAサイクル確立。

 

 

行政改革指針の特筆すべき事業は、パブリックサービス事業への取り組み。
事業峻別3年目、公私のやるべきことを棚卸、真に行政がやることを選別。
RPA、ICT等、society5.0への対応をふまえた具体的作業に入りたい。

 

 

●予算にリンクさせ全庁的に行うことについて、人材確保と産業づくりが協調。
総合企画部においても総務、人事、男女共同参画などそれぞれ新しい角度、企画の生活交通、電源戦略室では相当の覚悟など
きわめて各課の役割が大きい。
箕輪部長退職にあたり意志をどのようにつなぐか。

行政は常に継続である。石黒次期部長は経験豊富なのでさまざまな計画策定、地域エネ会社準備会設立など、
十分庁議において理解している。念入りな事務引継ぎによりさらにパワーアップしていきたい。

 

●市が歴史的局面を迎える時は企画部門はきわめて重要。今後の体制は。

庁議6人退職、5人が再任用。総務課の法務係長命じられる。
政治学者、丸山正男氏による「後衛の位置から」フォローアップしていきたい。

 

*さらなる機構改革が必要との視野持っていただきたい(意見)

 

●事業峻別3年目、行政の最小化・最強化をめざす一歩としてパブリックサービス研究進めるとのことだが
人口減少下において行政の縮小は致し方ないが、切り出した部分は誰が担うのか。
最小化により市民、地域に影響を及ぼすのではないか。
市民や地域、業界がどう受け止めていくか、それぞれの役割に対する問題提起も必要ではないか。

最小化・最強化は究極の目標。事業峻別は受け手の不十分さによる反発もあり、反省点としている。
一気に最小化するのは難しい。ひきこもり、児童虐待など、それまでは行政の役割ではなかったことも増えている。
役割を十分認識しながら組み立てていきたい。
事業の棚卸により、市民や産業界にお願いすることはなにか、あらためて問題提起していきたい。
民法、刑法よりも手続き法が重要。丁寧に説明する過程がもっとも重要と認識している。

 

●第2期総合戦略が新年度からスタートする。
若者と女性が誇りと愛着を持って暮らす、ということについて重点的な予算配分されているのか。
まち・ひと・しごとの「ひと」は人材(人口だけではない)育成・確保に自信を持った予算編成になっているか。

人材育成は最重要課題。人口は減っても人材確保により質の高い柏崎をめざしたい。
産業界、とくに第一次産業については注力。福祉、保健分野でも継続・拡充している。
新年度予算の中でもっとも注力していると確信もっていえる。

 

職員人件費 質疑なし

 

総務費

 

●自衛官募集についての内容は。

看板設置5箇所。JR柏崎駅の中のポスター掲示、夏季1か月程度。

 

●些細な事業だが従来と同じことをやっているのか。

特に変更はない。

 

●自衛隊を取り巻く内容が大きく変わっていることを認識していただきたい。
自衛官の命に係わる任務も発生。
防衛大学の学生による任官拒否が問題となっていることを担当課も認識すべきでは。

憲法改正議論、海外派遣は承知しているが、学生は高い意思を持って進んでいると理解。

 

●募集にあたっての14歳中学生、17歳の情報提供(紙媒体)やっているのか。

17歳には紙媒体提供。14歳

 

●政策推進事業の減額理由は。どのような政策課題を扱うのか。

経営競争基盤に委託し3年目。当初は大学、フォンジェの問題。その後はじょんのび村など。
これまで毎月=年12回、東京と行き来してきたが、新年度は年8回に減らす。
課題はある程度落ち着いてきたが、まだ残っているので、メール等でのやりとりで対応していきたい。

 

●政策課題の内容が議会には見えてこない。助言、提案なども今後の見える化はされるのか。
状況変更や新たな課題発生について議会に示すことはあるか。

政策決定の過程(センシティブな部分)は出しずらいが、報告書を出す予定にしている。
4月以降、見える化の一環として資料提供したい。
どんな案件を扱っているのか、情報提供はやぶさかではない。

 

 

●人材育成費について。市役所内で女性の管理職登用は。
男女共同参画の背景が示されたが、事業所や地域での意思決定の場に女性の参画がまだ少ない。
女性管理職の登用率が低いが、阻む仕組みや体質があるのか。

体質はない。部課長会議の
実際の割合 H30年度6.9%  R2年度 6.3%

 

議会事務局、防災原子力、上下水道に主幹を置いたことで分母が増えた

 

代理は23,2  25,2

 

年齢50代がすべて。女性18%
20~40代 40%女性 今後の育成、管理職登用率が上がることが予測される。

 

 

●今後は女性管理職も増えるとの予想だが、管理職になるためのしっかりとした教育を施すことが重要。
ライフサイクルの中で一時は仕事から遠ざかることはあるにしても、女性への研修そのものが少ないのではないか。

まずは働きやすい職場づくり。
子育て中の男女62人への研修 ワークライフバランス研修 これからも継続して行いたい。

 

*もっとも重要なのは40代に対する研修。管理職手前の職員に対してしっかりとした研修を。

 

 

●無料法律相談事業の枠増加の詳細は。また相談内容にコロナウイルスの影響は。

R1年度まで月2回。1日5コマ→新年度から6コマに増やす。
相談の傾向として、相続・遺言・財産分与が最多(一貫して)、次いで土地・建物トラブル、離婚・婚姻関係の問題
コロナ関連による無料相談はない

 

●パブリックサービスは政策推進事業(コンサル)との話から出てきたのか。

パブリックサービスは市長の公約。
ICPIからは具体的な相談、アドバイスを得ている。
愛知県高浜市が先行事例。石川県白山市ほか、2自治体 総合パブリックサービス実施している。
新年度は先進地視察のほか、業務内容を整理し、事業峻別の観点から見て行きたい。

 

●パブリックサービス、逗子市でも実施しているが、具体的なイメージは?

まだ具体的なイメージは固まっていない。
柏崎振興財団、シルバー人材、カシックス 中心的な担い手
今後あらためてどう編成するのか研究

 

先進自治体では包括委託(道路の維持管理全体など)の手法もある。

 

教育でも給食、用務員業務委託・・整理の必要。

 

新庁舎では市民サービス部門は1社に包括委託の方向にある。

 

 

●どういう規模でサービス会社を設立するのか。
逗子市ではシルバー人材センター的な事業を担う。シルバー人材との競合、行政職員の削減はないのか。
●市長公約だからやるのか。

各自治体の事情が異なることから、先進地そのまま真似ることはない。
調査研究は設立そのものを検討する前段階。(公約だから必ずしも設立ではない)
新たな会社設立がよいのか、既存の委託先がよいのかも現段階では決まっていない。
市民サービス向上のために必要かどうかにより判断する。

 

 

●公務労働との兼ね合いは。

これからの研究であり、組合との協議も必要となるが、丁寧に進めて行きたい。

 

●核兵器廃絶平和推進事業の詳細は。

H22年1月1日に宣言してから10年経過。
あらためて若い世代に核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを感じていただく機会をつくりたい。
広島・長崎のどちらか、被ばく伝承者を招へいし、中2(全員)を対象に講話いただく。

 

●これまで広島平和式典に参加実績(中学生11名、職員3名)代表者が発表する意義ある取り組みだった。
事業内容を変更したということか。

各校代表の中学生を広島に派遣する事業は、事業峻別により見直し。
そのかわり平和教育パンフを自前(柏崎市)で作成し、授業での使用や各界への廃止。
年間3校程度のパネル展も企画したい。

 

各中学に対して修学旅行で広島、長崎、沖縄に行くことを依頼、約半数が訪問している。
中2終わりの春休み、全員に見ていただくことがよいと考えている。

 

●修学旅行と平和事業は異なる。百聞は一見に如かずで、代表者が平和の尊さを生身で感じることに効果があった。
全員対象となると講話内容も含め疑問。現場に赴くことが重要だったので峻別は残念。
新事業により内容は深められるのか。

今年度、80代男性(長崎で被爆)若い職員対象に講話をいただき、重みを感じた。
付き添い パソコン使い、パワーポイントを用いて実際の映像も視聴。
伝承者の講話を聴くことは、中学生に対して十分伝わると考える。

 

 

●平和都市宣言をしたこと自体、事業峻別の対象になるのはおかしい、納得いかない。
核の脅威も含めて平和教育を事業として構築していただきたい。
他の自治体では20年以上、継続しての取り組みを行っている。
原点に戻って平和事業の構築をしていただきたいが、どう考えているか。

平和都市宣言、事業峻別は市長がすべての事業を対象とした。
十分な説明により市長が納得したら継続したのだが、納得されないものは廃止される。
派遣事業の復活継続は申し送りたい。

 

●職員健康管理事業について効果は。

健診の結果を受けた相談など着実に行っている。
産業カウンセラーによる健康相談83人が利用。

 

●休職状況は。

心身故障による休職者 30日以上 20名 うち8名がメンタル面。
H29年度から同様
H28年度 10名程度 ここ3年で増加。

 

●男女共同参画啓発事業 アンケートから見える課題と次期計画の方向性は。

R1年度意識調査は先般報告。
5年おきの調査の中で平等感は高まってきたが、まだ足りていない。
平等感がともなう計画策定すすめたい。
平等感ある家庭、職場づくり。 
女性の家事分担が多いので、意識変容を促したい。
職場では賃金、昇格など運用面は改善されているが、時間外労働では男性が多い。

 

 

●市役所内の幹部登用は実現するのか。世界のジェンダーギャップ121位(下降)。
担当課はどう分析しているか。

政治分野、地域活動での女性参画が低いことが原因。推進は議会も協力を。
女性職員は優秀な人が多い。いずれは半々くらいになるのではないか。

 

●男女共同参画前進のためには担当課の専門性を高めるべきではないか。

それをふまえた人事と理解。

 

●男女共同参画の専門家が必要ではないか。

総務課長が兼務する体制は変わらない。
人権啓発室だけでなく、各課の課題をとりまとめる役割なのでこの体制で十分できる。
成果を見て評価をいただきたい。

 

●議会・決算からのPDCAサイクル化に取り組み、昨年提言した。
ワーク・ライフ・バランス推進事業の目標は。

市民意識調査の結果から、男性中心の働き方解消と男性の家事育児時間の増加を目標とする。
これかでとは視点を変えてコーディネーター派遣。
県事業の活用による。(1年)
各中小企業の現場に入り、アドバイス・計画立案など。
まずは取り組みに応募する企業を探し出したい。その結果を受けて波及させたい。
(事業所の発掘、育成)

 

●目標は描く姿であってはいけない。
コーディネーター派遣に手を挙げる事業所を増やすために、どう市は動くのか。
ターゲット設定やフットワークが必要。
柏崎市は総合的な女性政策を持つべきと考えるが。

人の心の中の変容に響かなければ実現は難しい。
女性に対する取り組み、女性活躍推進計画に位置付ける中でも明確にしていきたい。

 

●これまで男女共同参画推進市民会議とともに、柏崎フォーラム実施してきたが、
昨年段階では見直し、規模縮小という答弁だった。
今回、予算化されていないが、どのような検討結果だったのか。

柏崎フォーラムは市民会議と意見交換する中で、もういちど活動の原点を見つめ直したいとの結論。
今年度は女性財団の前理事長の講演や、市議会議員との意見交換などに転換した。

 

●新年度は今後のあり方を継続して考えるのか、それとも他の取り組みをするのか。

実施主体は市民会議だが、現時点では見直しと方向性を考えていくことが中心。

 

●今後の計画策定での理念、計画など策定のための事業か。

計画策定のために実施する。

 

●市役所が先頭に立って男女共同参画を進めていただきたい。専門家も必要。

成果とは基本計画が実効性を持って策定されること。
兼務発令への認識は受け止めるものの、機構全体を見て検討。

 

 

●行政改革推進事業について、今後プランは作らないとのことだが、第5次総合後期に含むのか。
行政課題をどう見える化するのか。

後期基本計画の中で主要な事業に行政改革指針に掲げた事業を入れる。KPI示した中で進行管理していきたい。

 

●行政改革推進委員会メンバーは公平公正であるべき。

10名中8名が学識経験者。2名は公募。柏崎市の行政改革に関心持つ方から委員になっていただく。

 

●基本的な考え方は。

行政課題、分野に長けている方から広く委員になっていただくよう配慮。

 

●政治的に偏らない、公平公正なメンバーであるべきだと考えるが。
●付属機関 条例、要綱に則って行うはずだが、「政治的な偏り」との意見が入る余地あるのか。

公正公平な立場の方に委員になっていただいていると考えている。
政治的意図が入らない要綱となっている。

 

●行政改革推進委員との名称だが、行政改革にも監視の視点が必要。
市長と仲良い人が含まれることに問題はないのか。

 

(議長)個人の私生活に関わる問題の発言あってよいのか。

完全に政治的なものを排除することは難しいが、行政改革推進委員は市の施策が市民のためになっているかをチェックするのがその役割。
あくまでも議員とは別な視点で行政のチェックを委員にお願いしている。

 

 

●文書費について、公文書管理条例の進捗と、広報での配布物ガイドラインの見直しは。

国における公文書管理の粗雑さを受けて策定予定だが、R3年度4.1~を目指して取り組む。
ガイドラインは現状のままでよいと考えるが、R3年度4月~配布物は月1回になることから、
新年度は元気発信課の調査の中で、広報かしわざきに入れることや、チラシ軽量化を検討。

 

20日号12回中、配布物は5回。負担軽減を全庁的に実施している。

 

●配布物は各団体の持ち込みもあるはずだが、整理の必要性はないか。

依頼物すべてを受け入れるものではない。現時点で各課でチェック・合議により配布がふさわしいか検討。

 

 

●ふるさと応縁事業の返礼品の見直しは。

新之助が好調だが、事業者の意向もあり、出てきたものを外すのは難しい。
説明会などの機会を通じてお願いしていきたい。

 

●総合計画策定事業について、SDGSの基本理念を入れるとのことだが、庁舎内でどれだけ認識されているか。
どう政策に落とし込むのか。

基本理念は全体的な計画の中で視点を持つ。
ひとつひとつの事業に対しても、職員が受け止めた上で後期基本計画 どの目標に紐づいているか見える化を検討。
庁内での検討委員会でも意識付けしていきたい。

 

 

●パートナーとなる地域、産業、福祉面でも取り込まれるよう啓発をお願いしたい。

策定にあたり、若者・女性の意見をくみ取るためのワークショップを計画。
市民にも現状把握と、SDGSの浸透を進めていきたい。

 

●総合計画の策定プロセスは。

手法は総合計画審議会で6分野ごとに分科会を設置。
新年度早々に市民の意識調査のための設計。
アンケートで拾いきれない部分をワークショップで。
調査・分析して課題を設定し、R2年度末には方針を確定し、議員とも意見交換したい。

 

 

●路線バス等確保事業について、新年度予算の中でどんな形態で取り組むのか。

利用促進策:R1年度からの継続。高齢者割引制度、
運行事業者への補償金・補助金:欠損部分を交付
公共交通の新しい計画 立地適正化計画と密接なコンパクトプラスネットワーク
形成のための活性化協議会への負担金

 

●活性化協議会メンバーに一般市民が少ないのではないか。メンバー構成は。

22名委員。関係機関および利用者11名。比較的、利用者サイドの割合が少ないが
運行事業者も乗客の声を聴いていることから、運営に反映。

 

●市民の声をどう聴きとるか。運転士不足も切実だが。補助内容で整備したいものは。

活性化協議会ほか新しい公共交通計画策定にあたり、特に利用客が少ない路線地域には出向いて
地域の声を聴きとる場を設けたい。
運転士不足は深刻。直接的な支援制度はないが、引き続き人材確保を発信していきたい。
運行事業者のPR。
バス停留所に次年度は不明だが、町内会管理の停留所修繕への補助が中心となる。

 

 

●補助率は。

要綱が定められている。補助対象の1/2額、上限50万円。

 

●活性化協議会では現在の路線確保以外にも、政策的な課題の持ち込みはあるのか。

中心は新しい公共交通。新たな技術をどう落とし込むか。
協議会で策定はするものの、一部は交通専門業者に委託しながら新たな政策づくりを進めたい。

 

●市民生活部では交通安全の見地から免許返納を推奨している。
しかし足の確保として一定期間は交通共通券の発行など、支援が必要ではないか。この考えを持ち込めるか。

免許返納者には以前は一定程度、助成していたが今はやめている。
福祉部の地域包括システムの中で、免許返納者にどう支援するかは今後の課題となっている。

 

●次期公共交通網形成計画の策定は。

活性化協議会で計画策定する。そのための負担金を予算計上している。

 

●生活交通の課題を盛り込んだ計画を協議会だけで作れるのか。

新計画はまず市民の意識調査(アンケート)により、課題・ニーズを把握する。
通常利用しない人もいるので、利用促進策(スタンプラリーや割引キャンペーン)を利用している人の声を聴きたい。
協議会では色々な立場の方が関わっていることから、節目ごとに検討したい。
議会の意見も聞きたい。

 

●1.5億円の予算は土俵際。本当に有効な使われ方をしているのか。
市長は「撤退したい事業者を引き留めている」とずっと言っている。
今後の見通し不透明なまま税金を費やすのか。

 

●シンポジウム延期になったが、どのような角度で考えているか。

 


1.5億円 路線確保と利用促進  検証は必要。
細かい点での見直しははかりながら継続。
2年間かけて次の道を模索したい。

 

シンポジウムはコロナが落ち着いたら実施したい。(国交省役人も呼ぶ)

 

 

●事業者が撤退したがっていると再三聞かされる。
限られた予算内で状況が好転するとは思えない。

3路線のうち1路線は一昨年に廃止
路線バスほかスクールバス、コミュニティバスを一体化で運営
自動運転、MARSなどの施策もある。
実施主体は事業者であるところが難しい。
全般的な公共交通利用を促進したい。

 

 

●新庁舎が駅前移転により職員の通勤は公共交通を利用するか。

強制はできないが積極的なバス、鉄道利用をお願いしたい。

 

 

●次世代エネルギー活用推進事業、活用研究事業について新年度の取り組みは。

活用推進事業は経産省との協議や会計年度職員報酬を予算計上
活用研究事業は地域エネルギー会社設立に向けての委託料

 

今年度は12月に中間報告、R4年度にスモールスタート
将来的には関東方面への送電(東電の送電線利用)
4月にあらためて事業委託結果など報告したい

 

●具体的な委託の内容は。

実際に新年度、地域エネ会社が設立可能
会社設立に向けた会社運営のシュミレーション
電気量、市内での再生可能エネ発電部分をどこから供給してもらうか等、
具体的に調査会社に委託したい。

 

●地域エネ会社のボリューム大きいが、本当にR4年度に実現するのか。
スモールスタート、シュミレーション、準備会、合意形成などかなりレベルの高い内容が予想される。
どのようにイメージすればよいのか。将来展望は。

これまでにない取り組みなので展望は示しにくい。
R4年度設立に向けて、R2年度は準備会。
企業、東電、金融機関を巻き込んで設置。
そのために次年度に報告。その部分をもって各企業に説明にまわり設立をはかりたい。

 

市長肝入りの最重要施策であり、市長・副市長自ら出向いてトップセールス。
村上市長にもお願いする。

 

●進行計画はすでに公表しているが、合意形成はそれぞれの到達に応じて議会に説明あるのか。

議会には進捗状況を節目ごとに報告。議員からも意見を募りたい。
最終的な会社形態は不明だが、市が出資となると予算化され議会でも審議が必要。

 

 

●柏崎シティセールス推進事業6年目だが、事業峻別対象となり予算減額。
新年度予算案の中で事業費の内容、具体的に教えてほしい。

これまで認知度向上がメインだったが、移住・定住がUIターン事業で重点化することからそちらに移行。
シティセールスはあくまでも認知度向上が目的なので、まずはファンクラブ8000人。
属性情報がつかみきれないことから、誰がどの場面で活躍できるか掘り下げる。
これまで推進協議会メンバーが頑張ってきたが、これからはコンサルティング、ファンクラブ会員の活躍の場づくりにしたい。

 

●シティセールス推進協議会の今後のあり方、かたちは。

移住定住セミナー委託も推進委に負担。
都内での交流会を観光費で手厚く措置し、シティセールス活動全体にかかる経費は変わらない。

 

●推進協議会メンバー任期が変わるが、これまで通り継続されるか。
また謝金については。

今年度で3年任期が終了。シティセールス協議会内の運営委員会を廃止。
協議会1本で。25人中16人が残り、委員として継続。
今後は16人態勢で運営する。

 

会議費 R2年度は委員16名。毎月2回、第二・四水曜日2時間の会議 継続。
総会1回。その他は必要に応じて開催。年25回。
謝金は1回3000円を予定。これ以外はボランティア。

 

●西村京太郎氏(柏崎大使)が柏崎をテーマにした作品を発表。コラボ予定は。

柏崎大使からファンクラブ名誉会員。
昨年1月に西巻副市長と元気発信課代理で西村氏を訪問。
コシノシュクラをテーマに書き下ろし。
昨年4月に出版社に市内案内。
執筆に協力しているところから、柏崎の認知度向上を期待したい。

 

岬めぐりには関心示されたことから、カードやチラシを提供。
7月に発売予定。ぜひ読んでいただきたい。

 

 

●電子市役所推進事業について。今年度からRPA進めてきたが効果と新年度の導入方針は。

R1年度、AI、RPA含めて電子システムの帳票、保育課の職員管理、人事課等、AIやRPA等の導入
単純だが時間がかかる業務の部分に導入し、一定程度の時間・費用が削減した。
すべて包括アウトソーシングで行い、開発等への費用計上がなかった。
かなり金額的に改善がはかられたと考える。

 

R2年度、IC活用の業務改善 全庁的に集約中。
優先順位をつける中で、検証し、できるところから検証・実証実験を重ねて行きたい。

 

 

●職員の貼り付けが必要でなくなり、他に職員を振り分けることができるのではないか。
市役所内での導入にあたり、情報産業70億円への波及効果は。

時間がかかる単純作業の洗い出しをしている最中。
浮いた部分は相談・企画などに人を振り分け適切な人材配置をめざす。

 

業務改善の導入は3本柱のひとつとして、ITテストフィールド事業
市役所をステージに実証実験
今後の横展開が重要。
カシックスのRPAテスト業務は、県内2か所でセミナー実施。
講師依頼があり市の職員が派遣。
エコスタジアム、柏崎市内で行う。
連携できる事業として意識している。

 

 

●社会保障・税番号制度事業はマイナンバー普及事業か。

主なところは国の円滑化計画。地域に出かけて必要な方の利便性を高める。
企画政策化としてはマイキーID設定支援委託料により、マイナンバーカード保持者が申請しやすい状況に。

 

●マイナンバーカード保持者を増やす事業と考えるが、このための予算を入れて、ほとんどの市民が持つようにしたい。
その流れにある事業なのか。

マイキーID設定は普及促進だが、すでにカード持つ人の利便性上がる部分と両面がある。

 

●新庁舎移転関連経費の詳細は。

上下水道局 研修センターと配管室 物品格納スペースとして利用する。
教育分館 事務所として使うことから部屋の間仕切り等を改修する。
電気関係 本庁舎とつながっていることから、単独で運用可能になるような改修工事を予定。
駐車場改修工事 現庁舎の駐車場をイベント時に使えるようにする。
移転後は閉鎖(原則)チェーンをはり、違法駐車をなくすための工事。

 

●現庁舎の維持管理ではないようだが、駐車場は用途が決まるまで使えないようにするのか。

原則として閉鎖。ただし教育分館周辺、税務署前の駐車場は職員・来客用として使用する。

 

えんま市、ぎおん祭りなど大きいイベント時は責任もって開放。

 

●フォンジェ駐車場はそのまま、小倉町は返却、コモタウン60台確保か。

職員が利用する駐車場は日赤町、ムサシ(線路)脇を駐車場として確保できる。

 

 

財務部

 

●新年度の予算編成について

臨時財政対策債の償還額と今後の考え方
 地方財政の不足を補う、ふりかえり財源。必要な財政。発行可能額通り。
 今年度地方交付税で元利償還金は埋まる。可能額を借り入れ予定。

 

財政調整基金と繰入金
 新庁舎整備と庁舎移転 特殊事情により多額となった。
 調整的財源の考え方により繰り入れを行っている。
 新年度の当初予算が繰入額大きい新庁舎整備事業、予定通り行う。

 

その他の基金繰り入れは目的通り

 

今後はインフラ、公共施設、旧鯨波公園買戻し、国営ダム負担金など必要事業があることをふまえて運用

 

新年度内の運用は定期預金 残りは振替運用など

 

会計年度職員運用費は法改正により、会計年度職員として期末手当が支給開始に
期末手当は地方財政計画に計上し、地方債措置講じるよう指導

 

 

●地方創生戦略の大きな流れの中で、東京一極集中の見直し、地方自治体の仕事の多様化に対する財政措置
市民の暮らしと産業に必要な財源が確保される必要性がある中、国の財政措置が必要だと考えるが。

 


第2期まち・ひと・しごと総合戦略ほか、事業を着実に推進するための予算措置。
市内の状況、国の財政状況も見ながら必要な財政措置をしていく。

 

●今後の要望は。また地域社会財政事業費についての情報は。

全国市長会を通じて今後も適時適切な要望していきたい。
後段は地方交付税内に含まれると承知している。

 

 

●新潟県財政が非常事態宣言となり、財政再建のための取り組みや考え方が示される。
市財政に影響はあるか。今後も県と市の財政の関係は。

県財政が厳しいことは承知。来年度の補正予算で2点影響。
新潟産業大学付属体育館、アクアパークの改修費は県財政の状況ふまえて、県が措置されれば計上。
それ以外は県予算中心に必要に応じて補正予算。

 

県単事業の多い農林水産費は思ったより影響ないと認識。

 

 

●補助金、負担金の考え方について。
H28年度、補助金等適正化推進化協議会が設置され、補助金等の効果や公平性をチェック。
庁議内でもチェックされ、補助金・負担金もしっかり審議の上、歳出されたと思うが、今後ますます厳しさが必要と考える。
予算編成の過程と考え方は。

H28年度以降は検討委員会で協議し、可不可→最終的には庁議で決定。
県も見直しを行うなか、今後も引き続き必要性や効果を見極めながら継続して見直しを行っていきたい。

 

●R2年度予算の中で、不可・廃止は。

最終的には不可もある中、庁議で決定。
不可は2~3件、廃止5~6件あった。

 

●会計年度任用職員制度について、交付税での財政措置 自治体に負担かからないようにされていると思うが、
類似団体と比較して多い場合は反映されないということだが、柏崎市においては満額措置されるのか。

国は全額計上、というあ、実態にかなっているかどうかは、交付税措置が決定しないとわからない。
国に全額措置していただけるよう要望は続けたい。

 

●地域社会再生事業費 国4200億円 地方2300億円
算定基準あるとは思うが、担当課はこの事業費の目的をどう考え、予算にどのような影響あるのか。
また交付税措置であることから、具体的な使途などについて見解は。

情報としては流れてきたが、2月に詳細発表であり、R2年度予算には反映されない。
どれくらいの額が交付されるかまだわからない。

 

●地方創生戦略の中で、利用できるようなやり方はできないか。積極的に財源を取りに行くべきではないか。

地方交付税はあくまでも客観的な数字によるので、地方の努力でどこまで増やせるかは研究課題。

 

 

●入札監視委員会委員報酬について、委員会の役割は。

H24年度から設置、年3回。弁護士はじめとする5人。
公平公正、透明性確保された入札であるか
指名入札や随意契約の公平性、妥当性をチェック。
これまで不信、不都合な点は指摘されていない。

 

 

●市有財産管理事業においてコミセン統合のマネジメントは。

西山地域のコミセンが他地区よりも多いことから、財政管理課のマネジメントとして西山地区に示した。
市有財産管理事業の中にマネジメントは入っていない。
普通財産の土地建物の管理費。
マネジメントには予算がない。コミセン統合モデルは行政改革推進委から示されたもの。
持続可能な行財政をめざして、公共施設等総合管理計画の中で進めている。
6つコミセンあるのは西山だけ。方針に変わりはない。

 

●西山のコミセン統合は上から目線ではないか。固定した方針なのか。

H28年度の市民生活部アンケートを受けての進行。

 

●コミセン創設の原点、丁寧な説明が必要。統合のあり方は。

今後の住民説明会等、丁寧に行いたい。

 

●資産台帳の整理の中で個別施設計画はできているのか。
総務省が推進事業債 2021年度まで 適応されるためには計画が必要。

 


H29年に全庁的に策定した(別計画で代用できるケースもある)。3年ごとなので新年度は見直す。

 

●立地適正化計画策定により、中心市街地の地価が上がる可能性は。

表価格は鑑定士により判断。現段階では言及できない。

 

 

●地籍調査事業についての実現は。(3/13協議会にて説明)

国が予算化、市も実施の体制が整えば西山地区から着手しているものを、スピード感多少は出るかもしれないが。

 

*GPS、IT化も進む中で合理的な方法を要望してほしい。

 

●目的と事業効果、事業費膨らむことについて。

県内を見て柏崎市まだ着手してない。
個人財産の保護、境界線トラブル未然防止、土地取引を有利に等、メリットある。

 

東北、九州は調査が進んでいる。
関東、中部、関西など進んでない。
未着手市町村137、新潟県は3自治体が未着手。

 

●全体の面的整備が進むことはわかったが、時間がかかりすぎる。
事業が継承されるかどうかもわからない。

休止する市町村もあるが、今後の進め方や優先順位は検討したい。

 

●事業峻別の対象とすべきではないか。東北、九州は地震でずたずたになっているのでは

東北地方は東日本大震災を機に進んだ。

 

 

(以後は議員間討議)

 

 

●繰入金が約57億円、前年度比は2倍だが、目的基金を取り崩したということか。

庁舎用の基金を崩した。

 

●財源不足ではないのではないか。基金の統合は。

庁舎建設後にも費用が発生する(施設更新)ことから備えなければならない。

 

基金はそれぞれ目的をもって積み立てているので統合はない。

 

公共施設基金を考え直す時期にきている。

 

 

(地籍調査について)

 

●必要ある場所を抽出して優先的にしてもらえるとよいのではないか。

 

●以前、調べたときは柏崎は着手していなかった。地権者少ないやりやすい地域はある。
全市を網羅するには、国に早期の予算をつけてもらい、年数短縮できないか。

 

●困っている人達を優先。ここにきて責任もって議決する事業にならない。

 

●高齢化が進み集落形成が難しい地域も含めて調査することは現実的ではない。

 

●不明瞭な土地が多く存在することは事実なので、できるだけ時間をかけずに進めていただきたい。

 

●相続がわからない問題は民-民の問題。どう考えるか。

 

●市道拡幅など公が関わる土地についてはやってよいのではないか。

 

●5Gの時代になれば400年かけなくてもできるはず。

 

●開発行為というが山林は対象にならない。

 

(まとめ)

 

●優先度の高いところから着手してもらいたい。

計画策定の中で一筆書きでやるのが効率的・コスト的と判断した。
地元要望あったところからになるとさらに年数がかかる。

 

●技術の進歩により年数の短縮はできないか。

技術革新までは考えていなかった。
計画はコンサルのアドバイス。
国が設置した基準点をクリアにしなければならない。
今後の研究課題。

 

●これまで取り組まなかった理由は。

膨大な期間を要することで二の足を踏んだのでは。

 

●すべての土地を対象にする必要はないのでは

市町村として100%網羅が必要。

●今後の本格実施に向けて議会の意見を反映しての修正もあるのか。

10年ひとくくり。50年で区切ったが今後の変更はあり得る。

まずは説明会、着手してから10年~50年で見直し。

●事業費243億円はいつの時点の試算か。

現時点で国が示した金額。
今回計画策定段階での事業費

今後の技術の進歩で増減あるだろうが、今年度の調査においてはこの額。

●事業峻別の理念と今回の事業予算化は合致しているか。

必要事業と認識

国の取り組みに対し市が目的を精査して行っている。
まずは着手して取り組む

(一部議員から、納得できない。事業峻別の視点からはみとめられないとの声も)

 

●途中で事業停止した場合はどうなるか。

国の補助金、交付金がつかなくなる

 

●地籍調査終了した自治体はあるのか

いくつかある
未着手、休止など色々あるが、人員・財源不足ふまえて行っている

――――――――――――――――

その後、反対討論1、賛成討論5、賛成多数で令和2年度一般会計予算・総務常任委員会附託分は可決されました。

2020年3月17日 (火)

文教厚生常任委員会・予算審議(教育関係)

3/17文教厚生常任委員会の予算審議(教育関係)でした。


教育費

●新年度の重点施策・項目の考え方は。

教育大綱に基づく7項目
・小中学生の基礎学力 
・小学 自然
・指導補助
・キャリア教育
・こども大学など

管理運営 教職員の多忙化解消 水泳一部民間委託 教育環境一層の充実 指導員
東京オリパラ対策10月市民大運動会(新)
施設長寿命化事業 国の補正予算により 半田2期 槇原 東中の実施設計
白竜テニスコート改修などの事業を行う。


●教育大綱を受けて

・教育行政のあり方

教育はまちづくりの原点。未来は教育にかかっている。
学力高め、思いやりと挑戦の心、ふるさと柏崎の自然と文化を愛する子ども
教職員の質の向上、環境整備により魅力的な授業進めたい

・学校教育実践上の努力点(2019年度と異なる点)、大綱を受けての来年度力点

あるものをさらに伸ばす理念。
学校ぐるみで授業づくりを推進、どの子も夢と希望を持てる学校に。
管理職含めたすべての教職員が授業つくりだす
エネルギー結集 質の高い教育により 学校力向上につなげる
夢と希望 仲間同士 互いに努力する温かい人間関係の構築

●教育費予算額 前年度よりマイナス予算 2020年構成比8.7%
・人材育成、可能な限りの財源投入

建設事業費の差が教育費の減少の要因
H30年度 日吉小 体育館  比角小 大規模工事
R1年度 比角小大規模 半田小第一期
R2年度 補正11号 半田小第二期 日吉 旧体育館・食堂解体工事

教育振興費
コンピューター無線LAN除くと 
小学 H30年度 1.6億  R1年度 1.7億  R2年度 1.8億
中学  1,22億  1.23億
いずれも増加。指導補助員、介助員経費も含む。


〇人材育成・確保での強調点

R2年度 英語教育推進 50 70時間
ALT2名 さらなる充実
論理的思考 プログラミング教育予算


●特別支援・指導補助員・ALTについて

〇増員は必要だが資質、学校現場での適正はあるのか

3名ずつ増員。採用面接、任用更新時に見極めて更新
特別支援、主事を講師として年3回実施、対応力など資質向上をはかる
OJT 仕事実践の上で周囲の教職員が指導しレベルを上げていく


〇学校現場の要望を考慮して適正な配置になっているか(人数の問題)

各学校の要望把握し適材適所の配置を行う


●東京オリパラ事業終了後も含めて、スポーツ振興、水球のまちとしてのあり方

スポーツ環境の変化と課題
第5次 地区体育協会の縮小、若年層スポーツ離れ、体力低下、社会体育 指導者高齢化
地域との連携を強める

一過性のスポーツイベントにすることなくスポーツ振興の機会としてとらえたい
意見交換会、新大、地域国際化協会との連携など多方面と連携強め、新しく構築したい


●新年度の実践上の努力点は。

検討はするものの市長の施政方針が表明される前には動けない
教育大綱の原稿 前日にしか届かない
タイムスケジュール上の課題がある
できるだけ3月中には公表したい

●かしわざき子ども大学事業

スタートアップ時に繰入金
現在積立基金、寄付などで運営
新年度は今年度の事業継続を考えている

具体的には自然体験コース、総合学習、ロボット工作など
追加 科学実験コース ドリームコース 年長児、低学年対象 好評だったことから


●奨学金貸付事業、積立金事業
事業峻別の対象だが利用希望者ニーズは真に必要な支援になっているか

新年度に新しくなっていない
他市に比べて有利になっている
・申請基準が低い(所得制限が高い)
・最高6万円 ・償還時の補助制度 年10万円限度 補助金交付(柏崎管内に勤めた場合)
・20名から25名に増加

積立金 年1千万円 

R2年度から学生支援機構(国)、2大学に給付型奨学金制度をはじめる
所得制限、高校での学力など条件あるが、そちらに流れる可能性はある
R1 24人 23人交付
R2 募集下がる予想をしている 

新型コロナウイルス影響で所得下がるのであれば


●奨学金償還補助事業

5年間の補助制度 H29年度~ 補助金残しつつ元気発信課で同様の制度 
ウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金制度に移行 奨学金以外、申請可能


●特別支援学級介助事業 3名の増員だが現場の要望を聞いた上での拡充か

精査し適正配置

●キャリア教育がその後の定住促進につながっているか確認は。

今後の課題 90数パーセント 柏崎で働きたい
中2生 50%弱

理由 体験のさせ方 大人の想い 単なる体験活動

両方の改善が必要

キャリア教育 

お仕事体験塾 気付き 働くことの楽しさ 大切さ 

中学 職場体験 現場で厳しさ 
高校でのインターンシップ 


●教育センター費 

駐車場が遠いなど、
遠隔システム 

●指導補助事業 部活動のあり方 今後は

大きな曲がり角に来ている
中学校体育連盟が中心になって行ってきた=おんぶに抱っこ体制
サッカー、バドミントンなどは脱却 クラブチーム
少子化の進行による合同チーム化 全国大会出場が認められる
将来的にプロチームにつながると認識
中体連でも悩んでいる スポーツ団体との連携密にしながら検討
来年度からバスケもクラブチーム発足

●外部に任せるだけでなく教育委としての対応は

拠点校方式も検討(他市町村では長続きしなかった)
早急に取り組みたい

スポーツ振興課 スポーツ意見交換会3回実施
部活動のあり方 体育協会を核として、総論的に各種団体の意見を入れて
よりよい部活動のあり方を検討したい


*人材の流出が加速するのではないか


●部活動指導員 何人計上か 確保のための周知は

6人採用をめざし難航してきたが、昨日1名増員(文化部、メンタル面)が決まった。=7名体制

●周知、応募方法 積極的に行うか

ハローワークも検討しているが、休日などあり難しい

●部活動が学校の教育活動なのか整理が必要

文科省でもグレーゾーンだが、教育課程の大切な取り組みのひとつと考える
スポーツや芸術活動を透して子ども達を育てることの意義

グレーゾーンの理由は教職員のオーバーワーク
活動そのものは教育活動

●教育活動とした場合は学校が責任を持たなければならない

課外活動 教育課程には含まれないが 活動そのものは教育として価値を持つ


●教職員研修事業 プログラミング教育

推進委員 今年度も進める
さらに成果を求めたい

理科、算数を中心に
全教職員体制で進めて行きたい

●旧教育センター費(若葉町)

更地にするまでの維持管理継続
補助金入っているため教育委だけでは判断できない
とりあえず管理 
補助金返還ないよう維持していくことが全庁的な課題


●学校施設管理委託料の内容、水泳授業運営委託

元気発信課 ウェルカム補助金 H28年度~ 

設備廃止処分委託料 旧南鯖石小 地下の灯油タンク廃止

水泳授業運営 学校外プール使用 
常盤台 スポーツアカデミー休館日 塩素チェック 専門家指導も

中学では中越スポーツハウス 第一中学校 
教員指導、プール監視  生徒輸送はスクールバス

●学校施設のあり方 数校だけが実施することで全体のバランスが崩れるのでは

全市に波及はできない
キャパ的な問題 プール老朽化 東中もプール予定しない
民間委託への流れはある(改築時期、保護者ニーズを総合的に勘案)

移動距離の問題も

●指導書等

文科省4年ごとに検定 H28に採用し4年経過
R2新たに購入

児童用教科書 教師用の必要数 中学 R3年度に入れ替え予定 


●同じトイレ整備で事業名が異なる理由は

防災機能強化事業 体育館を震災時の避難所として利用するため

施設改良事業 荒浜小は校舎が古く2階建て トイレないため改築までの間に使う


●予算書の中にどう計上されているか

施設整備事業として計上

●トイレの洋式化率は

改築、長寿命化の中でのタイミング 要望聞きながら進めたい
資料は後日提出(把握はしている)

●心の教室相談員事業
県のスクールカウンセラー配置 十分確保されているか

小学校含めて拡充されたが、中学校区に1名配置
学区の間を埋めるかたちで3名今年配置
小学校数多い学校、希望ある中学に配置

●新年度の重点対策は

関わり1796と相談50
スクールカウンセラー資格ない(賃金安い)が、関係築いている
休日に音楽会出席など「関わり」に重点を置いている
心と心のつながりを与える

●相談員の目的意識は(対処だけではない)

教育相談員 名札掲げても誰もいかない
可能な範囲で授業や行事に入り、アンテナを立てて様子を見て気付く
全職員がひとりひとりに常に気にかけ声をかけ、教育相談員につなげる態勢をとっている
重すぎる事例は関係機関につなぎ、相談員のケアも行う


●修学旅行費の返還について3/11

国の対策方針 2/26中学校長集めて延期報告→三役会議
キャンセル料20% 公費負担決めたものの予算確保されていない
旅行代理店によっては実費のみの場合も
正式に確定されたのち、補正予算計上
市から学校に対して補填する予定

延期なので年度内には実施したい
3月中の延期 県を通して国が調査
財源もまだ未確定 いつになるかは不明 保護者負担ないように

●生涯学習推進事業 利用者数が減少傾向にある中新年度の取り組みは

メニュー 市民大学(公募による企画運営委員、2大学関係者)の違いが年度ごとのばらつき
コロナにより3月の講座中止
再開後 新たな視点で計画していきたい

社会教育委員 年3回 生涯学習関連事業を全庁的に評価し、次年度につなげる

●青少年健全育成事業 事業峻別該当

事業峻別により予算減額
活動数を減らす、単価を減額
R3年度から青少年育成センターを廃止 66名委員の活動は新年度は実施
関係各者との協議が必要

●健全育成は社会教育もともに行うことだが、廃止によってどこが管轄か

非常勤職員報酬 指導員の経費が大半
他の課が引き継ぐ
育成センターの機能を1年かけて検討
(市P連、市民会議など)
個々の団体との意見交換、
活動縮小は費用の関係から 今後のあり方は検討課題となる

●継続の可能性は 社会教育として担える組織を構築できるのか

事務局はなくする
活動はなくならない 市の内部でどう継続するか、外部団体との連携も含めて複合的に検討したい

文化・生涯課内にある事務局は閉じる

●文化会館管理運営費 産業文化会館移管の意義は

アルフォーレ 総合企画部から移管
産業文化会館 アルフォーレと同様 一元化による指定管理、人事交流

●指定管理事業者とのコミュニケーションの取り方は

指定管理者内での異動もあると聞いている。さらなる連携をはかりたい。


●文化振興思念事業「公開番組」

5/17(日)幼児向け みんなでどーも君

観覧募集 NHKでは募集 新型コロナの影響もあり茨城県牛久市 無観客で

●綾子舞保存振興事業
ユネスコ遺産登録をめざした新年度の取り組み

登録後は常に報告
新年度予算 文化振興支援事業 アルフォーレにて公開

●移動図書館費

周知不足もある中で来年度は小学校にて実施、さらなる周知 HPなど

●図書館サービス事業 読書支援員の増員は

今年度1名増員 評価は高い
準備期間の確保によるさらなる充実がはかられる

●ブックスタート事業 スタッフの確保は

現在のボランティア把握していないが20名程度確保
当初は1回3名ずつ、
来年度からは4名ずつ配置できている

●教育委事務事業評価での指摘を妥当だと認識して進めているのか

事務事業評価、事業峻別により増員(まれ)
中学への要請もあるが財政上の問題もあり小学校

●博物館費 
リニューアル後有料化に対する感想 PRの仕方 駐車場の利用状況(まだ利用できないと思う人が多い)

3.5万
3.9万

昨年度よりも減っている

有料化について市の方針なので言いにくいことだが、開館・リニューアル2年目は減少傾向
新年度 常設展示は動かせない 企画展により活性化した部分も

年3回 年4回 ワークショップ プラネタリウム シーズンごとに新たな企画を取り入れ、人を動かしたい

県内アピール HP 特別ページ設けた
駐車場 土日利用も多い

上の駐車場 誘導サインの設置 

都市公園の中の博物館としての位置付けも 

*HP上にも掲載して利用者増

●図書館

空調設備 経過書庫1,2  1回億 3回億  音響超硬室  

エアコン入れ替え 会館から29年経過し、当時のフロン使った機器 故障あった場合に備えての対応

屋外冷却塔 部品交換 

新年度以降 館内の大改修 設計委託

2020年度工事は 利用者に大きく影響しない 場所制限しながら 

夏を過ぎた頃


●Webミュージアム 写真撮影委託料 入札残金の減額

文化財の数、所有者理解 

システム更新 子ども用システム 5年更新  

現時点でカスタマイズの必要はない 


学校の教材として、創設当初はモデル学習 把握できていなかった

今年度は

●博物館入口の亀 看板など

エントランス 無料エリア  雨宿り的に 子ども達が楽しめるように
国道8号線 


●綾子舞会館整備事業 鵜川小一帯の今後の現地公開あり方、修繕

仮設舞台 控室となる稽古場のエアコンを整備
保存振興会との合同会議の中で検証したい
(公共施設マネジメント) 市直営だからこそのメリット


●教職員ストレスチェック実施業務委託の効果は

全職員に対し年2回 7、11月  高ストレス者には医師の面接指導
600人 実施率94% 高ストレス者12% 面接希望者5名 医療機関 相談継続者もいる

必要な検診へとつながるように


●スポーツ人口減少、女性や障害者のスポーツ振興、健康推進事業との連携

委託料(大会)、スポーツ協会や体協への補助金、しおかぜマラソン負担金

少子高齢化によるもので、スポーツする人が減っているわけではない
新たなレジャースポーツする人も増えている

女性にターゲットをあてた事業展開なし
障害者R2年パラリンピック 福祉課・地域障害者スポーツクラブと連携して体験会開く 普及啓発
福祉保健部との連携 少子高齢化や社体とのバランスも 地区体協、福祉関係、スポーツコミッション 連携密に

福祉保健部 健康推進、介護高齢、スポーツ推進 との連携


●白竜公園テニスコート事業

駐車場 白竜会館寄りを整備 人工芝と照明器具の改修 できる限りのことはしたい
桜の木 町内会

●駐車場からの導線  盗難や車上あらし対策 銀杏の木の枯葉 照度

導線 都市公園なので維持管理課と協議し予算の範囲内で対応
駐車場 利用者の自己責任 防犯カメラ設置等は指定管理者と協議
落ち葉 都市公園 都市整備部と協議 予算の範囲内で進める
照度 テニス300ルクス以上
グレア 照明決まったら制限値考えて設営

●電源交付金の対象としての活用 スポーツくじの振興費を使うことは検討しないのか

検討課題

●白竜コートいつから使えなくなるのか

7月上旬から使えなくなる


●給食業務運営経費
廃棄物処理委託料 食べ残しの把握

1日100kg 2.2%(2.2トン)
野菜くず、包装も 処理費用はすべて含めて

残量としてのロスは約2% 全国平均なみ
残食 白米が多い

栄養士 工夫 混ぜごはん等 残さないように

夏場には残食量が増える

●議34号 学校共同調理場設置条例の改正 

●議42号 GIGAスクール整備事業 

・補正ではLAN整備、キャビネット整備 の経費
・LAN環境 総務省補助事業で進めている
・容量不足のためアクセスポイント増やす
・タブレットは来年度以降の補正で対応

・リースでなく購入 でないと対象にならない

●ゼロクリアランス 該当するのか

・クラウド管理 補助体制?

あくまでも機器整備
ハード整備 システム構築などは補助対象にならない

・端末はソフトウェア入った状態での購入が国の基準

●タブレット整備の意味は

国ではなく柏崎市としての判断 使い勝手、プログラミングには外付けキーボード

ーーーーーーーーーーーー

令和2年度予算案については全会一致で賛成となりました。

2020年3月16日 (月)

産業建設常任委員会予算審議(都市整備部・上下水道局)

3/16産業建設常任委員会の予算審議2日目でした。

 

 

 

 

◆上下水道局

●給水量低減傾向の理由が人口減少、節水型社会化と説明された。
 人口減少とはいえ世帯数が増えていることで給水量増えるのではないか。

世帯数と給水量の相関関係はないと考える。
基本的にひとりあたりの水道使用量は決まっているため、ほぼ人口比に沿って減っていく。
工業用水は企業の活発化により延びることはあるが、全般的には減っている。

●主要な建設改良工事が計上されているが、老朽化のため支出がかなり増え、計画性が必要と考えるが、この先の見通しは?
 安全・安価・美味しい水を供給し続けるために新たな方策はあるか。

ここ数年で大きな改良工事は終わる予定。
一方で水道管の老朽化はほぼ同額。ただしもう少し費用を投じないと老朽化の対応が難しくなる。
工夫しながら配管口径を見直すなどして、コスト減と長期的な耐性を維持したい。

 

●刈羽村への水道供給は予算に反映されているのか。

営業収益に加味されている。詳細のデータは今持ち合わせていない。

 

●事業収入の見立ては3年間ほぼ横ばいだが、刈羽村水道供給との関係は

営業以外の部分で、P544刈羽村給水負担金1000万円、その他収益として油田地区給水に対し816万円計上されている。

 

●水道管の中で耐用年数を超えたものはどれくらいあるのか。

耐用年数40年、老朽化60年という考え方
水道管は1090km中、33%が耐震化改良 110km老朽化しているが1年で3kmしか改良できない。
埋設年度が不明な水道管14km分ある。
まずは不明年度分を改修したのち老朽化対策に移る。
老朽化110kmは耐用年数超えたもの。

 

●全国に比べて同程度か。中期経営計画によれば管路の工夫も行うとのことだが、現時点でどうなっているか。

耐震化は神奈川県70%、新潟県は35% 柏崎市はその中でも上位にある。まったく進んでない自治体もある。
管路の工夫は、管径を小さくするダウンサイジングなどは行っているが。

 

●地域ごろの管路の工夫はされているか。

浄水場、ポンプ場のエリア区分の中で、ダウンサイジングできるものはしている。
エリアごとに融通をきかせて均質供給を目指し、断水少なくしている。
影響を持たせないよう改良工事を進めている。
工事面でもポンプ量削減などの工夫をしながら改良している。

 

●地域ということで西山、高柳合併地域の水道管に差はあるか。
第5期計画の評価はAだが老朽化との関係は。

漏水箇所(中心~郊外部)から着手している。地域差はない。
耐震化率との関係は、機関管路55.1%(県23.3 全国25.3)整備進んでいる。

 

●水道施設の耐震化は。

施設1.7%。全体で2.7%だが5~6画耐震化が終われば県レベルになる。
柏崎市としては機関配水池を優先的に行う。
用水施設はかなり古くなり、浄水施設耐震化よりも更新を優先させ安定供給を賄いたい。

 

●財務状況は非常によいと感じるが、利益率の低下傾向が気になる。
給水量が減り営業利益が減る中で、どう評価しているか。

利益減少について、水道事業H16年に料金改定を行っているが消費税以外は上がっていない。
刈羽村給水、ガス事業売却により安定供給が成り立っている。
現時点では安定しているが、刈羽村給水負担金がいずれなくなることから、R5年以降は新たな財源を見つける必要がある。

工業用水道事業

●工業用水1社給水の廃止は進んでいるか。(西山)

昨年、口頭で12月に返事了承。
先週、合意書と覚書を渡して今月中に同意をいただく予定。

 

下水道事業

●供用開始から柳橋38年、西山南部21年、中通19年とのことだが老朽化の判断は現状によるものか。

西山南部、中通は設備・機械が農水省補助の中で計画20年で行うよう指導されている。
柳橋は耐震補強を含めて行う。国交省補助。
農林水産省の補助は計画によって手厚い補助が出る仕組み。

●水道事業との相関関係は。

下水は全般に新しく年度把握ができている。

●水道と下水道の数の届け出の差は。

上水道と下水道は転居・転入に通常の持ち込みは同時だが、家屋は最初に水道、家屋完成後に下水の依頼がある。
水道は名義変更、下水は届け出。
建設は消費税にからむラッシュ、水道の方が先に申込があり、年度をまたいで下水申請あったことから数の差が生まれている。

●家を建てる前に317戸が申請とのことだが、本年は逆に下水道申請が多くなるのか。

水道と下水道の違いとして、集合住宅などはメーターの数が異なる。その点が大きい。

 

●自然環境浄化センターの再生可能エネへの貢献と投資効果は。

事業効果は上がっており、投資効果もあり一定の目的を達していると考えられる。
政策にも十分貢献している。

 

●投資効果は理解したが、人口減少に伴い消化ガス維持の難しさも以前伺った。課題をどう考えるか。

汚泥水質は全国と比べても軽い。現在は消化ガスも含めて固める作業、浮上させて濃縮させ消化させている。
排熱も利用しながら合理的に行う。将来的な人口減少はあるものの急激な汚水量減少にはならない。
今後は合理的運営と汚泥処理施設の改良工事も検討したい。

 

●生活排水による河川の水質汚濁は。浄化槽普及率はまだ100%に満たないが今後の予定は。(2018年度 約83%)

所管は環境課。年間5基程度、単独から合併浄化槽に転換している。

 

 

●財務状況の確認だが、営業外が多い中で利益が出ている。キャッシュフロー業務部分が3.7億円増え、マイナス幅が減っている要因は。

決算時にも話したが、下水道事業は貸借対照表上、起債が多い。徐々に工事は終わっているのでマイナス幅の減りに影響。
水道事業は水道料金、下水事業は公費多い(汚水処理費は私費、雨水処理費は公費)
総務省で定める一般会計からの繰り入れ(基準内繰り入れ)だけではやっていけないため、基準外繰り入れで運営。
将来的には原価計算しなおす必要もあるが、現時点では一般会計からの仕送りでまわしている。
営業収益 料金落ちているが 減価償却にともなう長期基金 戻入増える仕組み。
いずれは値上げも・・

●雨水幹線 過去の浸水被害を受けて市街地の治水計画に対し改良工事の進捗状況は。

治水計画の進捗率は資料にある9か所が浸水対策済。今後は常盤台、柳橋に移る。整備率50%。

●鵜川左岸工事に着手するが、新型コロナウイルスの問題で説明会開けない現状の中、今後のスケジュールは。

請負業者の基礎工事2月に決まり打ち合わせ中。着手前に事業者と一緒に説明会を行う。
3月に実施しているが、今後も意見を伺いながら進めたい。

 

公営企業設置等に関する条例改正 質疑なし

 

◆都市整備部

都市整備部長より

公園・河川の維持管理部門が維持管理課から都市政策課に移管された。
維持管理課は道路の維持管理を統括する。・・道路維持課
都市政策課は都市整備課

●機構改革について、市民はわかりにくくなる。内部の連携は。事業推進にどのようにプラス効果があるのか。

課名を頻繁に変えるのは市民にはなじみにくいことだが、今回の機構改革は業務の効率化が主目的。
職員増えて行かない中での合理化が必要。
市民から見て何をやっているのか、業務内容がわかる課名に変更。
連携はすでに行われているが、考え方の違いは部課長が指導しながら統一的見解のもとやっていきたい。

 

●全体として都市整備関係が減少。インフラ整備予算が少なくなっていくのは柏崎市の将来展望に明るさが持てないと感じるが。

ここ数年、全体として37~38億円予算で推移。工事費15億円前後で推移。
予算要求しても人口減少の影響もあり確保できない。
建設業界の仕事が減り、暖冬により冬季の仕事もない。
以前は夏の稼ぎで補填できたが、市からもらう工事が減少している中(億単位→千万円単位)人件費確保も厳しい。
除雪事業者の人材確保も難しいと承知。

●河川整備の減額幅が大きいが具体的な理由は。

電源三法交付金で用地交渉で時間を要して工事が進められない。

●国土強靭化地域計画との関わりは。

当初は来年3月・・今年9月に早める。策定には部課からも職員が出て居る。
予算反映はされていない。令和3年度予算から反映されると考える。

 

 

●柏崎港利用促進協議会 港湾事業の現状と利用促進の取り組みは。

市長が会長。年1回の総会を開き港活性化に対する支援を行う。
市長から国、県への要望活動を実施。県港湾 副会長。
柏崎港に関する要望も行っている。

 

●住まい快適リフォーム事業で空き家対策・リフォーム補助を一緒にした理由は。

住宅リフォーム 中身がかなり違っていた。
機器費を除いていたが、空き家は考慮せずに補助金を出し、差が生まれていた。
住宅リフォームは地元企業の活性化が目的。
しかしは空き家対策は市外に流れる傾向があり、統一して実施することにした。

 

 

●空き家そのものはどう考えるか。

特定空き家・行政代執行を毎年1軒やっているが、やむを得ない事情。
特定空き家を減らす対策として、啓発や無料相談会を実施している。
流通推進のための空き家バンク本格運用が進んでいる。
地域町内会への出張、他人事ではない空き家管理の実態を啓発。
納税通知書にチラシを入れて郵送する取り組みも。
全体的に空き家は減っている。

行政代執行等はマスコミに大きく取り上げられ、相続放棄空き家を市が壊してくれると市民に思われることは避けたい。
あくまでも安全安心のため、やむを得ない。
市は所有者いない空き家をすべて行うつもりはない。
今後は市が行政代執行を行わないことを周知していきたい。

●空き家リフォームの有効活用として予算付け、取り組み方法は。

空き家リフォーム、空き家バンク、家財処分等で対策とっているが、まずは空き家を流通させたい。
空き家バンクの活性化 家財道具が残り民間で売りに出せないことから、その部分の支援をしながら取り組んでいる。
地方での空き家利活用 取り組む自治体もあるが、柏崎市はまずは流通。移住定住にもつなげたい。

 

●解体撤去工事200万円は来年度の代執行か。

取り壊し予算となる。

 

●これまで代執行の改修は。

比角、諏訪町ビジネスホテルは持ち主不在のため改修できず。
荒浜は持ち主に費用を要求。分割で返済求めているが滞っている。 
緊急安全措置でお金(ネット)かけてきた。こちらは4万円ほど回収。

空き家放置で逃げ得、当たり前にならないよう指導をお願いしたい。

●緊急安全措置について、管理不全空き家はどの程度あるのか。

管理不全空き家は全体的に把握してないものの、特定空き家は84軒ある。
そのうち勧告 48  緊急性 15
指導しながら緊急安全措置も施しつつ指導している。

●特定空き家は増える傾向あるのか。どの段階で代執行に踏み切るのか。

傾向として年間80~90軒で推移。延々と増えているわけではない。
解決している物件もあり、全体的に2軒減少。
代執行は学校と隣接、主要幹線道路、通学路、住宅密集地などの付近にあり危険性高い場合、やむを得ず進めている。

84軒の特定空き家は、建築住宅課職員が督促し、年間6~7軒は受託され取り壊している。
所有者から壊してもらうものの新たなものが増えている。
行政代執行は真にやむを得ない状況。危険な状況を把握しながら何もしないわけにいかないことから執行している。

 

●空き家等緊急安全措置委託料、空き家見回り等委託など委託先は。

関連11団体と協定結んでいる。業種ごとに選定し3社見積もりにより最低価格業者に委託する。
見回りはシルバー人材センターが全国的に行っていることから委託。(空き家バンク希望物件に対する)

 

 

●住宅介助と固定資産税との関係、影響は

住宅解除により固定資産税は変わるが事態は好転していない

 

●除雪オペレーター育成支援補助金50万円、除雪業者55 の中で何をするのか。

市の除雪を担う事業者が自社職員に対して大型免許等取得の場合、経費1/2または上限5万円に対する補助。
事業者へのアンケートの中で50歳以上50%、60歳以上25%。
オペレーター高齢化、一般質問での内容も含めて、業者の意向として新規資格取得のニーズが20名。
制度を積極利用したい事業者もあり、30名程度のニーズ。
3か年継続してニーズに応えるために創設した。
これから除雪業者をいかに確保し、体制を整えていくかは喫緊の課題。
今後も除雪業者支援を検討したい。

 

●30名程度の免許希望者がある中で10名程度の予算は少ないのではないか。

ひとり15万円だが厚労省から5万円、市から5万円。
最初なので状況見ながら進めたい。

 

●オペレーター操作技能について、今年は小雪だったが訓練機会ない中でスキル維持・向上どうするか。

今回は暖冬小雪、スキルは実働で身に付くため悩ましいところがある。
ベテランオペレーターに技能講習してもらう準備もしていたが、雪がないため実施できなかった。
継続して事業者技術向上を手伝いたい。

 

●地域の業者が除雪の上で仕事を地域でもらいたいとの要望きているが、どう考えるか。

道路補修事業など少額なものは、随意契約の場合は見積もりとって地元業者に担ってもらいたいと考えるが、一般競争入札の中では難しい。
災害含めて地元業者は必要、対策考えたい。

 

 

●除雪車購入事業について。柏崎市保有ロータリー150台、毎年4~5台の更新。
以前は業者が手持ち、今は市の負担となるが、将来的に負担比率は増えるのか。

除雪車 大型20年 小型15年 更新計画に則って進める。
全体では157台 そのうち事業者が保有(市の売り渡したもの)もあり、120台前後が更新予定。
今後なかなか業者が保有しにくい時代になることから、リース(5年)経て市の保有にする仕組みも組み合わせながら確保はかりたい。
当面、今のペースであればそれほど支障ないと考える。

 

●国からの補助が入ると思うが、他の市町村と比べて金額はどうか。

社会資本整備2/3国補助。一般市事業は電源立地交付金を使って購入している。
指定路線の延長が全体額 せきかん指定路線
他とそれほど遜色ない。

 

●社会資本整備と電源立地交付金の使い道は

社会資本~ 国交省に申請
電源~ 必要性を資源エネ庁 ヒヤリング 人件費等の運営費からインフラにも使えるようになり、更新に利用

 

●柏崎市としてどちらが有利か。また毎年の入札事業の差額は。(予算に届かない場合の扱いは)

社会資本整備総合交付金は全県でもらえるので、市の一存では決まらない。補助率は2/3
電源交付金はほぼ満額まかなえる。率としては更新に有利。

 

●道路新設改良地方道路等整備事業(生活道路)の減額、道路新設改良電源立地対策交付金事業(幹線)の増額理由は

道路事業全般の枠の中でそれぞれの事業の進捗状況、工事内容により増減する。

 

●この予算で新年度工事はカバーできるのか

長期的に事業を見通して要望しているのでこのまま実行したい

 

●市道の改良率が低い。市内全体で地域要望は多いだろうが予算化基準と見通しは。

H10年以降、220路線の要望が累積。中で14~15路線なのですべてには応えきれない。
優先順位は課の評価基準、道路の整備方針、地元の協力、必要性を見ながら上位から実施。
全市的な視点を持ち実施していきたい。

 

●通学路・交通安全プログラムに則り重点的に行う考えは。

毎年、学校・警察・市・国で現場確認している。
都市整備課でも横のつながりをもち実施していきたい。

 

●道路新設改良事業の事業者は確保できているのか。

契約部署ではないので具体的には把握していないが、土木業界でも人手不足の声は多い。
特に若者、新規就業が少なく苦慮されている。
土木工学は経験が大きく、技術者の高齢化・若手の減少により、土木技術の伝承ができない課題がある。
現状では元請・下請ともに概ね市内事業者で対応できている。
週休2日モデル工事の実施 今後も事業者維持確保につとめたい。

 

●橋りょう修繕事業、点検計画は今年度どの程度の実施か。予算執行によりどの程度の進捗見通しになるのか。

来年度からは道路維持課の所管になる。
今年度は現在取りまとめ最中。
新年度予算では昨年度よりも1300万円ぞうか。
155点検 4修繕設計 15修繕工事
計画に基づき実施 概ね予算要求
交付金、補助金事業なので要求額が満額つくかはわからないが計画はしている

 

 

●道路新設改良市費事業は住民に十分説明できているか

地元要望のあと基準に基づき計画
1年目 平面測量 縦横断測量 用地買収
5年目から工事開始 この間に住民への説明ある。通行止めなども説明。

 

●道路本数は

測量設計14路線 その中で物件補償5路線
工事 009 11路線  011 4路線 合計15路線を予定している。

 

●地権者まとめるのが難しくなっていると聞くが状況は

要望ある地域はまだ住もうという意欲高い。投げやりな風潮もなくはない。
通行量や事業効果が低いと優先順位が下がる。
まずが声を上げて相談いただければ何かしら実現できることがある。

すべての市道を把握しきれていない。要望により路線を知ることもある。
要望書を出していただき、現地見て予算化することになる。

●砂防事業 負担金100万円あがっているなかで、砂防ダム・県営の状況は

西山町妙法寺 西港町 植生など

成沢砂防堰堤(大沢・竜雲寺)、米山町地内・道路側堰堤
水抜きボーリング工事など 苗代地区 急傾斜地(県)
県営事業への要望 河川・道路・砂防に対する要望書を提出。
この中で優先注意つける

●柏崎市からの要望通り事業は発注されているか。また地すべりはすべて県費か。

要望が出るから県で採択される
急傾斜気も含まれる

●都市公園整備事業 ユニバーサル機能は整備されているのか

赤坂山公園、港町海浜公園のバリアフリー 両公園が基準に沿うか検証をしてはいないが
赤坂山2か所/7か所 障害者用トイレを整備
港町海浜公園は2か所身障者

赤坂山残り5か所は老朽化

インバウンド事業 外国人利用実態は把握していないが少数だと考える
今後、旅行客増加が見込まれる段階で検討したい

●観光資源としての公園、、バリアフリーは当たり前。
産業振興部での観光ビジョン策定のベースは都市整備であると認識を変えるべき

駅前公園でユニバーサルデザイン整備
赤坂山公園の整備はじめユニバーサルデザインに沿った整備は考えている

●トイレ整備は女性客増加につながる。都市整備部での認識は。

トイレ様式化、整備は重要。赤坂山公園トイレ2000万円。
重要だが金額はかかる。

●夢の森公園管理運営事業、市が類似の施設との差別化やプログラム統合を検討するのか
同一の指定管理にすることで重複減らす検討は。
加えて指定管理の積算根拠内訳、どれくらいの経費節減が見込めているのか。
利用者サービス確保は市直営に比べてどうか。

夢の森公園 H19~
R2~3年間の指定管理を決定。
同様のプログラム展開施設と一体管理は選択肢のひとつとして考える。
今後の方向性は、市民活動会議や指定管理者などから意見をいただきながら状況を見極めて、市内外から魅力ある公園とされるよう検討したい。
新年度から夢の森含めて老朽化の更新、維持管理と切り離せないことから、都市政策課で建設と維持管理を一体的に行う。
一体管理によるコスト縮減は、具体的には試算していない。
もっともコストかかるのは人件費なので、双方に行き来できるよう似たようなプログラムは整理していくことで費用対効果も出ると考える。
指定管理者に対して、実費相当の厳しいくくりがあったが、見直しにより指定管理者が自主的に収入得られるように仕組みを変えている。
年額840万円縮減して新規契約を行う。

指定管理見直しにあたり人件費2割カットし、15%削減になっている。

●中心市街地活性化推進費について。計画策定委託料1,000万円プロポーザル任せきりではなく、市・市民の意見を入れるべきと考えるが。
広く意見を集約すればするほど一般的意見になる。つきぬけたものを。

R2年度~立地適正化計画は現状把握、特有の課題分析、まちづくり方針決定、集積、居住誘導、公共施設連携など
20年先を見据えた都市計画になる
全国一律ではなく柏崎市特有の計画となる
プロポーザル 発注後に課題分析段階での検討となる
策定にあたり都市計画審議会および素案段階で市民説明会、パブリックコメント募集により意見反映めざす

●公共交通に関しては7つの周辺地域を結ぶ計画策定を取り入れてもらいたい。

立地適正化計画は都市計画区域 マスタープランの一部に都市機能、居住誘導機能を設定
郊外(区域外・中山間地)近隣拠点との連携キモだが、立地適正化計画に反映されるかは不明
連携は必要と考える

●市営松波住宅D号棟改修事業の中で、市長が市営住宅のあり方を見直すとコメント
今回の発言と当初予算案の関連、新年度に見直しはあるか

公営住宅のあり方について。
柏崎市第5次総では、居住水準低下傾向あることから快適で住みやすい住居になるよう整備
公営施設長寿命化計画に基づく工事 本予算としては最終年度
新たな視点は反映されていない

●公営住宅等長寿命化計画 高齢者対応 エレベーター設置についての考えは

市営・公営 エレベーターついた住居が増えている
階段室型がエレベーターついていない
公営住宅 費用面から難しい
平成半ば~ 廊下型増やして推進してはいる

全体について

●道路維持補修経費の委託料部分の勘定科目数が変わっていて金額比較しずらいがどういう理由か。

科目等は予算要求時に財政部局から指示がある。
今回は非常勤職員の賃金形態が変わった関係で、科目変更があった。

●警備委託料、清掃委託料  昨年度は除草緑地管理委託料という名称だったが。

これまで委託料は期間を担保に業務委託していた。
草刈り等、1回で終わることについては手数料として支払うことになった。

●立地適正化計画について、中心市街地に対し計画策定すれば国から予算がくるということだが
まちなかの計画でありながらも導く、つなぐ視点が必要。
周辺の人達が「どうせまちのことだろう」と冷めた目で見てしまう傾向にあると聞く。
柏崎市民全体が楽しみにできるような魅力ある立地適正化計画を打ち出してもらいたい。
利便性の高まりなども示すべきではないか。

補助金もらうには有効な手立てだが、近隣を公共交通で結ぶことを明確にする必要があることは認識。
居住誘導区域にすべての市民を誘導するものではない
農業従事者まで誘導するものではない
郊外の方々にもわかりやすい計画にしていきたい

ーーーーーーー

以上、3/11・3/16の2日間の委員会に附託された令和2年度予算案は、賛成討論2件のあと全会一致で可決となりました。

2020年3月12日 (木)

文教厚生常任委員会予算審議(子ども未来部・福祉保健部)

3/12は文教厚生常任委員会での予算審議でした。

 

 

 

 

子ども未来部

 

●今年度の重点的取り組み、部課の異動もある中での考え方は。

民生費 132億円(26.1%)子ども未来部は人件費含め44.8億円(8%)
民生費は前年度比‐9.5億円 子ども未来部‐1.8億円
児童手当、児童扶養を福祉保健部に引き継いだため。

重点的な取り組みとしては
・女性相談支援事業を子育て支援課に移管し、児童虐待防止と連携を強化
・子育て応援券事業の調査研究
・こども自然王国整備(県負担金)
・新規として子どもの発達支援課を設立。カウンセリングルーム運営費含む。
・私立保育園建設 剣野保育園改修、中鯖石保育園の移転
・妊産婦医療費助成 拡大

 

これら事業のみでなく、毎年の事業を着実に行う。
元気館は子ども子育て健康の館として機能強化し、市民課との関わり深い部分は福祉課へ 移管。
市民には十分な周知を行い、とくに転入者の入園や医療費手続きは元気館で行えるようにする。
元気館は相談機能、子どもの遊び場として強化し、庁舎と元気館の連携も重視する。

 

●2020年度予算減額の影響は。

人口減少、少子高齢化の影響。過去5年で市の人口は4353人減少。
6歳未満 493人(年間‐100人減)
18歳未満 1250人(年間‐250人減)
出生数  527人(年間20人減)
*母子健康手帳で把握 今年2月末の出生数は412件(昨年比56件減)
・人口減少の影響で児童手当、児童扶養手当は対象者減のため減額
・母子保健 母子訪問等も減額
・妊産婦医療費 対象期間を早める&全額負担により増額
・予防接種 子どもの数が減るが対象年齢の広がり 集団から個別 費用的にかかっている 

 

●柏崎で子育てする魅力と施策の特色は。

どの自治体でも力を入れているため特化することが難しいが、移住定住ガイドブック作成し、転入にそなえる。
妊娠期間からずっと子育てを応援する姿勢を打ち出す。
ひとりじゃないと思えること、

 

●子どもの発達支援課創設について、人材、有資格者など専門家は十分確保できているか。スキルアップの環境整っているのか。

自閉症スペクトグラム、いわゆるグレーゾーン=軽度の自閉特性もつ子が増えている。
子どもの障害有無に関わらず幼保入園。
有資格者は十分確保し、早期療育は先進地的に優れている。
今後もスタッフは研修等重ねながら研鑽積む。
教育分館と元気館、担当課長は週の半分ずつ勤務して調整はかりたい。

 

子どもの発達支援課の職員構成

療育係(元気)正職員4 非常勤9 13名 保健師1 保育士6 共食免許4 公認心理士1 社会福祉士1
相談支援(2)正職員2 非常勤7 教職員3 臨床心理士3 カウンセラー1 経験者・行政職各1

上越教育大学から3名が委託指導、専門性は高い。

 

●職員配置について、非常勤の割合が高いがそれぞれ専門性ある中で大丈夫なのか。

理想を言えばすべて正職員がよいのかもしれないが、会計年度職員制度のもと専門職として平日7時間勤務。
療育係は県の指定による児童発達支援所の最低基準が定まっているが、大幅に上回る人員配置をしていることで過配加算とっている。

 

●女性相談支援事業が福祉課から子ども発達支援課に移管したことで、新年度からどう変わるか。

婦人相談と児童相談の連携強化により、心理的ケアも含めた体制整備が強化される。
部課を超えての連携は、国の新方針を先取りしたものである。
複眼的に家族間の複合的な問題解決に
DV事案の陰には子ども虐待があり、痛ましい事案として確認される。
親子関係の形成困難な事例も多い中、女性への支援が子どもを守ることにつながる。

 

●男性がDV被害者である場合も児童虐待も含めて本事業でフォローするのか。

男性によるDV相談もあり、女性からの心理的虐待を受けているというものが多い。
子どもの前での夫婦喧嘩や暴力など「面前DV」も虐待としてフォローする。

 

●ファミリーサポートセンター通学支援は、事業峻別の対象となったが代替サービスは検討されているか。
↓ 
予算は職員配置分。サービス利用は会員同士のやりとりで料金が支払われるため、表面的には予算計上はない。
通学、移動での送迎ニーズが多い。
障害福祉サービスの通学支援とからめてどう対応できるか検討。

 

●子ども虐待防止事業を見ると、謝礼・業務委託料しか計上されていない。
児童虐待が社会的問題となっている中でこのままでよいのか。

短気支援事業で一時保護=母子分離 市の事業にて預かりを行う。
預かるための施設=社会福祉法人ロングラン
施設での預かりしきれない場合は里親へ委託。
今年度は里親が預かる

 

●啓発が水際対策になるのか。国が市町村に求める貧困や虐待を発見できるか。
また国の考え方はリンクされているか。

啓発とは別に、家庭児童相談室事業で実際の対策をとっている。
検討会の中で個別に原因分析し、担当課につないでいる。
学校に出向くこともある。
連携会議は110回実施しており関係機関との連携も強い。

 

●子ども虐待防止の啓発として、一般市民向けの取り組みは。

R1年11月に横澤富士子さんの講演会を実施した。
子育てのしずらさや行き詰まりをどう対処すればいいのかという内容。
113名の参加者のアンケートは自由記載部分の書き込みが多く、かなり反響があった。

新年度は大がかりな講演会は参加しにくい人もいることから保育園とのコラボも検討。
パパも参加する。
虐待の要因となる子育て中の煮詰まり感、行き詰まりを解消する内容。

●放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の予算拡充は人的配置の充実度と関係するか。

社会保険部分の追加。人材確保は難しさがある。  

 

●児童クラブ予算増額により安心はするが補助員がシルバー人材センターから派遣など人材確保が難しい現状あるのでは。
働きやすい環境整備はされているか。また配置基準を満たしているか。

国の基準は県の専門研修を受けた支援員を1か所2名が配準だが、2名の配置が厳しければ1名でもよいとされている。
各児童クラブでは必要に応じて支援員を配置している。

 

●子どもが大勢利用し、現行人数ではなかなか面倒見切れないとの声もある。児童クラブ利用人数によらず配置基準通りか。
現場では悲鳴の声もあるが、新年度の対応は。

夏休みなど70名を超す利用があると、支援員2名では対応できないため補助員を1~2名加配する。
現場の苦労には感謝するとともに現状で充足しているとは考えていない。
新たな募集も含めて委託先(社協)と協議していきたい。

 

●子育て応援券事業についてあらためて説明を。また市民ニーズをどう反映させるか。

結婚・妊娠・出産スタイル多様化と核家族化により、子育て環境は変化している。
第二期子育て支援計画策定にあたり、昨年度にとった子育て世代に対するアンケート調査では、3歳未満のお子さんがいる人の23%が経済的な不安があると回答した。
応援券により経済的不安の解消により、子育てしやすさにつながる狙いで、今年度は調査・研究を進める。
市民ニーズの把握は、子育て世代を含む検討委員会を立ち上げ、母子健診の場を利用して必要ニーズをはかる。
早目に制度運営できるよう配慮したい

 

●子育て世代の経済的支援として、医療費拡充が実現するが、応援券は金券的なものと考えてよいのか。
また実施は2021年度か。

予防接種補助金的な意味合いもあるが、用意したメニューの中で自由な選択肢をもたせたい。
サービス提供先との調整もあるので2021年度からスタートできるかは不明だが、早期の確立は目指したい。

 

●妊娠発覚時期からも使えるのか。

先進自治体である杉並区では制度固定し、必要に応じて拡充している。
スタートから妊婦に適応できるかは不明。

 

●県立こども自然王国整備費の予算増額と新年度のあり方は。

改修に係る費用だが、今後は近隣のじょんのび村との連携をより強めたい。

 

●地域子育て支援拠点事業の予算増額理由と新年度からの方向性は。

保育課が移設により元気館の役割が強化される。
子育て支援室、ジャングルキッズなど人件費が主な経費であり、増額は会計年度任用職員分。

 

●結婚活動応援事業について事業峻別を受けての改善は。

事業峻別では女性参加が少ないことを指摘されている。
女性参加増をめざしているものの、今年度は男性42名 女性11名であり増加は見込めなかった。
新年度は社協に委託して2年目となる。女性が参加しやすいプログラムを検討。

 

●早期療育事業の増額分は専門職員配置によるものか。

人件費の増額による。

 

●母子生活支援施設等の増額理由は。

現在の1世帯入所に加えて新年度は2世帯分を見込みで計上する。

 

 

●保育園運営事業の増額について、各園の要望はすべて受け入れてのことか。

要望すべてに応えることはできない。財源を見て優先順位つけて実施している。
未満児入園希望が増え、場所、人員配置ともかなり無理をしている。
あいまいな答弁を反省
大きなものは優先できるものから
多様なニーズ 障害 アレルギーなど細かな対応が必要
できるものからやっていく
いちばんに安全安心 ニーズに応えられるように

 

 

●保育園事業での3歳児未満の途中入園、一時預かりは新年度から可能になるか。

途中入園の未満児、一時預かりニーズは増えているが、対応するには保育士不足の解消が必須。
年ごとに異なる途中入園を想定して職員を増やすことが難しい。
途中入園は第2期まち・ひと・しごと総合戦略の中でも目標としていることから、5年間の中で実現を目指したい。
一時預かりは松波保育園において、3倍の人数を受けられるよう体制整備する。

 

 

●子供の遊び場施設整備補助金は公園、遊具管理のことか。

健全な遊びによる体力増強、路上での遊び防止のための遊具、公園フェンスなどの補助金。

 

 

●公園管理は各課にまたがるが管理を一元化するべきではないか。

公園運営の実施主体は町内であり、管理・運営はあくまでも町内が行う。
基本的には町内が設置すつことから、維持管理課の所管だが、遊具やフェンスは子どもの為の整備であることから子ども未来部所管となっている。

 

 

●病児保育事業は昨年とほぼ同額で、委託料がすべてだが利用状況とは関係なく予算配置しているのか。

予算は委託料のみ。利用者に関わりなく計上している。
数百人単位での増加がある場合は増額するが、現状では毎年の利用人数はほぼ横ばい。
過去4年間の実績は
H27年度592人、H28年度615人、H29年度555人、H30年度517人。
利用数はH30年度12月末述べ人数 444人 R1年度は396名 
毎年インフルエンザの流行により1月以降の利用者が増える。
今年は新型コロナウイルスの関係で外出少ないせいかインフルエンザ患者が少ない。
12月までは増えていたが、現時点では昨年よりも少ない見込み。

 

 

●妊産婦医療費助成事業の情報化関連委託料は何か。アプリ導入か。

これまではいったん利用者が全額支払い、窓口申請したのち差額返還する仕組みになっていた。
他の医療費と同じように窓口処理できるよう、支払い基金、連合会との清算などやりとりが委託になる。
そのための通信機器設置費用として計上した。アプリ導入はない。

 

 

●不妊治療助成費の増額は、利用者増加や昨年の決算委員会を経て文教厚生常任委員会から要望したことを受けてか。
また要望に対する回答の中でインターネットによる電子申請を検討したいとのことだったが進捗は。

それも含めて利用者増加の実態にあわせて増額している。
提出書類には医師の診断書が必要であり、電子申請は現実的には難しい。

 

 

●ファミリーサポートセンターの新年度課題は。

他の預かりサービス充実により預かり希望は減り、送迎サービスの希望が増えている。
提供会員が増えずマッチングが難しい。

 

●ファミリーサポートは子育ての隙間を埋める重要なサービスだが、提供会員の減少に対する危機感は。
他の自治体ではNPOに事業を委託するなどの動きもある中、柏崎市としての方向性は。

引き続き周知を続けたいが、いずれは委託や派遣利用も検討する。

 

 

●保育士不足のため途中入園の対応ができないということだが、途中入園を可能にするには何人補充すればよいと考えるか。

年度当初から途中入園を把握できず、加配できない(子ども3人に対し保育士ひとりの基準で配置)。
具体的な定量把握は今後の課題。

 

 

●行政として加配できるよう予算投入すべきではないか。
また公立保育園の民営化により人材確保がますます困難になるのではないか。

予算つけても人材確保できない。市立保育園ではパートも含めて300人以上が働いているが民営化後に移っていただくこともあると考える。
検討課題としたい。

 

 

 

福祉保健部

 

●新年度、重点的に取り組むことは。

元気館を子どもと健康推進に特化させ、相談業務を中心に様々な課題にワンストップで対応できるようにする。
申請に関することは新庁舎の福祉課に移管する。

 

●人口減少が事業に及ぼす影響は。

生産者人口が減少しているのに社会保障費が減らないことで、社会全体の共助・公助のバランスが崩れている。
福祉保健部の役割も肥大化しているが、まずは現状維持していくことが必要と考える。

 

●人材確保について。

医療・介護・福祉それぞれの担当課で人材確保に努めてきたが、今年から課横断的に取り組んでいる。
2020年1月に国保医療課を中心にそれぞれの人材確保支援策をまとめたチラシを作成し、周知している。
介護人材不足の定量把握はできているが、障害分野はまだできていない。
それぞれの人材確保のため、新年度は事業者と一緒に汗をかく(募集活動に同行など)。

 

●福祉分野のアウトカム評価は。

取り組んだことだけでなく成果を指標とするアウトカム評価の必要性は理解するものの、福祉分野は目に見える成果が出にくい。
たとえばがん健診受診率を上げるため今年度は自己負担額を減らしたにも関わらず、受診率は下がった。
難しい点も多いが、手段が目的化してないかという視点で各事業を見直したい。

 

●所管の社会福祉協議会、シルバー人材センターへの委託が事業峻別対象となっていることをどう考えるか。

他の事業と内容が重ならないか精査が必要。
実態にあわせた予算措置の増減もある。

 

●第4期地域福祉計画などをプロポーザルにより策定するが、今後市の職員が策定するよう人材育成していく考えは。

計画策定は担当課が行うが、第5次総合計画をはじめ市の上位計画を反映させ、実効性ある内容にするための支援をプロポーザルで受ける。
市長の諮問機関である推進会議との意見交換にも受託者に同席していただく。
人材育成は担当課だけでなく市役所全体の課題。政策的な視点を持つ職員を育てることが重要と考える。

 

●民生委員の充足率、多様化する業務のフォローは。

R1年度、充足率100%となる207名が委員となった。
基礎研修、新任研修を実施したのち、それぞれの分野別でスキルアップをはかる。
交代した地域では前任者が後任をフォローしている。

 

●民生員の資質にバラつきがあるが。

207名が同様にスキルアップしていくことは難しい。

 

●第4期地域福祉計画のプロポーザル仕様書の中で基本理念の素案を求めていることの意味は。

基本理念は市や推進会議、市民とつくるべきものだが、柏崎に特化したキャッチャーな表現を受託者に依頼する。

 

 

●意思疎通支援者派遣事業について、新年度には利用者ニーズの反映や緊急性への対応は。

現在、手話通訳90人、要約筆記66人の登録があり、利用実績は伸びているが、利用者は固定されている。
これまでは団体を通して派遣してもらったが、新年度からは福祉課が直接コーディネートすることで、ニーズや緊急性を満たしたい。

 

 

●福祉職員就労のための支援金について、定量把握できない中で予算額100万円の根拠は。
また現場実態をどう把握したか。

入所系障害者施設の聴き取り(何人くらい足りない、夜勤回数が多い等)により把握した。
定量把握は今後の課題。

 

●新規入職者に対する補助金となった場合、それまで働いてきた職員との間に公平性が保たれるか。

懸念がないわけではないが、まずは「仲間をつくる」との意識を持って受け止めていただきたい。

 

●シルバー人材センターの仕事は多岐に渡るが、補助金を増やす考えはないか。
また再任用制度が進む中での人材確保は。

増やすためにはどこか別の予算を削らなければならない。現状維持だけでも相当努力している。
再任用は国が進めている。シルバー人材でも人手不足になっている。

 

●老人クラブ運営費の減額理由は。また女性の参加状況は。

老人クラブそのものが減少することから予算も減額。
女性利用はまだ少ないので、利用が増えるようイメージアップも必要。

 

 

●介護職員就労支援事業について、現状分析と新年度の取り組みは。

介護事業者に不足人数を聞き実態にあわせた人数を予定して予算化しているが、なかなか利用に結びつかない現状がある。
制度設計・事業者への説明が年度末となり、事業利用のためには職場の規約改正を必要とするケースもあった。
新年度はさらに事業者への周知や、研修会場を工夫するなど、必要とする人が利用できるようはかりたい。

 

●夜勤対応者補助金は2年度事業だが、延長する考えは。

事業者側の反応はよいが現時点では職場定着の効果が見えにくい。
夏~秋以降に見通しがつくので、それを受けて判断したい。

 

 

●介護基盤整備事業について、第7期高齢者保険福祉計画に沿ってグループホーム建設ということだが、人材不足の実態の中で大丈夫なのか。

認知症を持つ人の増加という社会課題もあり新設を予定しており、手を挙げた法人もある。
人の奪い合いにならないよう配慮したい。

 

●生活保護費減額の理由は。申請をためらうケースはないか。

生活保護受給者の高齢化により年金支給分は減額となる。実態にあわせた予算措置がされている。

 

●生活保護者の自立支援は進んでいるか。

生活保護から脱するのは就労か、年金が保護費を上回るケースによるもの。
ハローワークと提携して20名に対して就労支援を行い、17名が就労、3名が生活保護廃止となった。
社会保険事務所との協力で25名に対し就労支援し、14名が就労し、2世帯が廃止になった。
このように今年度は45名に対して支援している。

 

●生活保護者は自家用車を持てないのか。

原則として保有できないが、就労や医療で必要と判断された場合はその限りではない。
生活保護受給が一時的であり、早期脱却が見込める人についても最大1年間は保留とする。

 

 

●病院群輪番制病院設備補助事業の増額理由は。

新潟病院が制度変更により補助できるようになった。

 

 

●骨髄ドナー支援事業について、企業との連携や取り組みは。

2万円×7日×3件分の予算措置している。
まずは周知し、予算通れば広報かしわざき、会議所ニュースに掲載。
骨髄バンクの献血事業時にチラシ配布する。

 

 

●健康展事業は今年度までは元気館・健康まつりと歯の健康まつりだった。歯の健康展メインにした理由は?

事業峻別により6月の歯の健康展と統合した。

 

 

●まちかどオアシスこころ廃止について、あの場所だからこその利用もあったのではないか(高齢者など)
移転による対策は?

3月末の閉鎖は12月委員協議会にて説明した通り。
ご利用者は1月下旬~ 個々に説明している。
元気館には循環バスひまわり・かざぐるまにより行けることも丁寧に説明している。

 

 

●精神保健事業について社会復帰は。

精神保健 地域保健健康増進報告書(手引き)により集計を行う。
社会復帰に該当 医師から精神疾患 診断受けた人の相談。
生活上の悩み 人間関係上の悩みなど 区分として集計する。

 

 

●自殺予防事業オープンハートプランの主な取り組み、推進会議の継続は。

行動計画会議3回、実務者会議2回 
課長級が各部署での自殺に関わる取り組み報告・意見交換を行う。
行動計画の進捗管理は専門部会で実施。
プラン総括は7年ごと、来年度はじめになる。単年度で終わるものではない。
庁内推進会議(3/27予定 年1回)部課長級 進捗管理シート説明。

 

今年度はSOS出し方教育(教育委と協力)
中学生の自傷行為が非常に多く緊急介入は全国的な傾向。
まず12校のうち半分からスタート、効果は高い。

 

来年度も生徒には発信・気付きの大切さを伝える。
周りの大人=保護者・地域住民も対象とし、スタートとして早期介入をめざして事業行う。

 

●自殺は働き盛りと高齢者が大きな山だが。

働き盛りへの支援はこれまで手上げ方式だったが、今年度から商工会議所と相談して事業所に出向いている。
(今年度は4事業所で実施)

 

高齢者は地区ごとにコツコツ貯筋体操などの集まりで周知。
今年度はコミセン主体のゲートキーパー研修を行う。
自殺は事前に止められないことから、未然にコツコツとできる範囲でアウトリーチしていきたい。

 

 

●ひきこもり支援事業の増額理由と新年度の取り組みは。

正職員3名、会計年度任用職員2名体制に加えて新年度から会計年度1名増員。
(社会福祉士、公認心理士、臨床心理士、教職免許などすべて専門職)

 

ひきこもり支援センター・アマテラスには6自治体からの視察受入、新聞5社から取材あった。
相談件数H30年度は41件、今年度80件。

 

これまでひきこもりには積極的な行政支援なされてなかったが、8050問題と相まって全国的な課題としてワードも定着。
当事者に対してこちらから支援しますと言えない難しさがある。
HPには専用フォーム開設、FMピッカラでは月3回CMしていたが新年度から4回に増やす。

 

各病院の待合室43箇所に周知用チラシを置いてもらう。
名刺サイズの周知カード作成し、地区向けの協議会や民生委員に対しても周知。

 

一般市民対象の講演会では新潟青稜大学の先生を講師に迎えて実施。

 

自殺と同様に地域に出向くアウトリーチ活動も重視。
31コミセンで支援センターの周知している。

 

アマテラスだけでは完結できない。社協や医療関係、包括センターとの連携も必要。
新年度は職員1名増員によりアウトリーチ活動の他、福祉センター内にて居場所づくりを行う。

 

 

●ひきこもり支援では次の段階として社会参加があると思うが、民間との連携等どのように考えるか。

社会参加は難しい課題。社会参加=就労ではない。就労したくないという利用者が大半。
居場所づくりや家族支援までは来ているが、その後の受入れ先となる社会資源が不足している。 
先日、南魚沼市を視察し青年会議所がひきこもり、ニート等の職業体験に協力し、成果を出していた。
まずは家から出る場所をつくり、個に応じた社会参加を可能にしていきたい。

 

 

●結核予防事業が増額した理由は。

65歳以上の肺がん健診のことだが、人口の増加により2.9万人が対象。受診者数38%となる1.12万人
受診者増加に加えてレントゲンがフィルムからデジタル画像になると、デジタル加算としてひとり510円かかることから増額となった。

 

 

●がん検診費について、市の一次検査後に要精密検査となる人はどの程度か。

再検査の通知は通信運搬費に含まれる。
通常は健診結果を要検査の人に送るが受診につながらない人も。
ハイリスク者は保健師が個別に連絡、訪問することもある。
H30年度は肺がん23人、子宮がん1人、乳がん9人、前立腺がん12人
精密検査対象者には各健診で通知。

 

 

●社会福祉法人指導監査事業について、今後の委託先、監査内容の公開や行政の関与は。

柏崎市の制度改革は社会福祉法改正によりすべて対応が必要となった。
一部は経過措置 R2.3.31 まで、4.1本則適用。
もともと県が所轄していたが法改正により市に移管された。
運営状況の確認(運営監査)・経理状況(会計監査)があるが複雑な知見が必要。
専門的知識が必要となるが、特化して行う担当部署がない。
税理士法人、会計法人のサポート受けながら監査を行いたい。

 

社会福祉法を適正な運用するには理解しがたい部分あり、問合せいただきながら適正運営していくのが、行政関与のあり方と考える。

 

 

●透明性確保と社会福祉法人同士の刺激にもなることから、監査結果を公表する考えは。

透明性は社福に課せられる部分であり、適正運営の公開は法人に義務付けられているが、監査結果の良し悪しは公表しない。
適正運営に問題ある法人は特別監査を受ける必要があり、所轄庁から指導を受けないと公表される。
一般監査の中でのランク付けはない。

 

 

 

国民健康保険

 

 

●収納業務事業として、短期証・資格証の発行推移と、対象者への働きかけは。

短期証 H28年度503 29年度397  30年度385  
資格証 H28年度184 29年度159  30年度176

 

発行目的は滞納者から市役所に相談に来ていただくことであり、生活苦などの理由があれば福祉課につなぐ。
訪問だけでは生活レベル把握できない。
納税者に督促連絡し、来庁した人は短期証、連絡とれない、来庁しない人は資格証が発行される。

 

 

 

後期高齢者医療特別会計予算

 

 

●大幅な値上げによる高齢者負担感をどう考えるか。

国が定めている。要望として値上げしないようにお願いしているが、後期高齢者広域連合の決定ということもあり妥当と考える。

 

 

●基金33億円利用して値上げしないという考えはないのか。

6億円はすでに使う。すでに負担軽減に補填しているのでやむを得ない。

 

 

●国の保険事業と介護予防の連携は行政には影響出るのか。後期高齢者にとってどうか、市としてどうやっていくのか。

国からの指導としてすでに連携している。
国保医療課・健康推進課・介護高齢課の3課でプロジェクトチームを発足、来年度から一定の指示の上で取り組む。
現時点で人件費措置は聞いている。
安易な取り組みではなく来年度は計画づくり →体制づくり
最終的な目的は何か、行財政負担など予算内では見えない。再来年度から見えるはず。

 

 

●後期高齢者広域連合からの委託イメージだがそこはどうか。

負担は国、広域連合、市が1/3ずつとなっている。

 

 

介護保険特別会計

 

 

●第7期高齢者保健福祉計画の最終年度となるが第8期計画の考え方や視点、介護保険制度の安定的な運営と財政見通しは。

医療介護の総合確保方針の基本指針では3年に1回の見直し。
県、市町村は基本指針にもとづき、支援計画 事業計画(市)定める。
今年2/21い介護保険部会を開き8期の基本指針示した。
第7期計画ふまえて2025年目標とした地域包括システムを確立する。
後期高齢者がピークとなる2040年を念頭に高齢者ニーズを中長期的に見すえて策定したい。

 

安定経営については給付と負担のバランスが重要。
7期計画に沿った予算要求してきたが、予測よりも伸びはなかった。
予測では要介護者伸び率R1年度3%だったが1%程度にとどまっている。
要介護認定者は計画よりもゆるやかに上昇している。
要支援者の減少率も見込みは3.7%だったが、実績値は1~2%目途であり要介護認定者も抑えられている。

 

予防給付費は介護給付費を減額して加算している。

 

歳出は人口伸び率から推計すると第1号は増えるが、予算額としては減少見込み。
低所得者 保険料減免者の拡大もある。
歳入・歳出バランス考えながら8期計画を策定し、サービスどれだけ提供できるか必要な人材を把握し、負担増えないようにしたい。

 

7期計画では新しい施設よりも既存施設の機能維持を重視し定員入れられるまでサービス提供はかってきた。
8期もこの考えをもとに進めたい。

 

柏崎市の介護保険料は県内21番目(低い方から10番目)で費用負担はそう高くない。
高サービスには高負担が伴うがそれは求められない。

 

必要なサービスが低く抑えられることのないよう、状況把握した中でサービス提供していかなければならない。
今後についてはまた計画策定しながら考えていく。

 

 

●特養待機者・空きベッドの状況は。また本当に困っている人、緊急性高い人をどうするのか。

待機者は現在900人程度。半年に1回把握し1月末は微増。大きな増加がなかった。
人材不足のため定員分受け入れられない施設が多い。
まずは既存施設を100%使えるようにする必要がある。

 

空きベッドは59床だが1~2月は微増している。
待機者数 7月984名  1月末 975名
心配だから早めに申し込む人や入院中に申し込む場合もある。
待機者に声をかけても「まだ家にいたい」と契約を断わられるケースもある。
申込む時点で必要性をよく検討してほしい。

 

緊急入所は月に1回程度あり(警察の介入、家庭内暴力など)本当に困っている人への対応はしている。
空きベッド状況見て事業者に緊急入所をお願いしている。

 

 

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以上が子ども未来部・福祉保健部の質疑でした(書き留めた分)

 

 

 

 

2020年3月11日 (水)

産業建設常任委員会・予算審議(産業振興部)

3/11は産業建設常任委員会の予算審議でした。(産業振興部)

 

 

 

 

●産業振興部としての新年度重点事項は?
また歳出では減額予算が目立つ。その理由および減額が産業振興に結びつくのか。

当初予算は農林水産業、工業、商業すべてにおいて人材確保育成に重点を置いている。
個別事業としては
・IOT情報産業
・創業起業(たまご塾他)
・ワークライフバランス職場環境整備
・米山プリンセス園芸振興など農業所得の向上
・森林適切管理
・水産業支援(ヒゲソリダイ養殖、 漁船購入支援による経営安定)
・ものづくりリーディングカンパニーによる製造業振興
・観光は「柏崎市観光ビジョン」をまとめる他、新たな事業 海岸部アウトドア整備 海岸振興 

 

歳出減額予算の理由として、預託事業を実績にあわせて減額。
上記の重点事業には予算計上しているので、産業振興のために不足はないと考える。

 

 

●産業振興に力入れているにしては減額幅が大きいと感じるが?

農林水産費では1億円程度減だが産地パワーアップ事業(えだまめ)の終了によるもの。
商工費では融資預託事業の3億円は実績を見込んで落としている。
産地パワーアップ事業の分、農林水産他で計上し、産業振興は予算減額の中でもきちんと対応している。

 

 

●市内の小規模・中小企業の閉鎖、撤退が目につくが、新年度予算対策としてどのように考えているか。

景気状況が厳しいことは感じる。
融資制度の予算措置を行い、商工会議所や金融機関と連携し、窓口相談などを実施する。
新型コロナウイルス関連の影響も大きい。

●雇用促進事業について、令和元年度状況と新年度にむけた改善点は。

若年者就労支援事業は、ハローワークと連携しワンストップサービスを構築。
新年度は毎月開催の若者就職支援セミナーをm実態にあわせて新たなメニューを導入する。

大学生就職支援事業は、補助内容変更なし。
大学就職担当ヒアリング 連携 効果的な事業展開 多くの学生の市内就職めざす。

女性活躍推進事業は、女子トイレや休憩室設置のほか制服購入にも適応し、利用促進をはかる。

障害者活躍推進はトライアル雇用4件利用あり。
障害者雇用推進アドバイザー12回利用。引き続き実施する。

職場環境づくり推進は、育児休業・代替え要員に対する支援だが、元年度は男性育休1件のみ申請があった。
新年度は両立支援等、国の補助制度にに上乗せし、対象事業者に介護離職防止や退職者再雇用も含めて、働きやすい環境づくりをめざす。

 

●障害者雇用アドバイザーは導入後5年くらいになるが利用者は増加傾向か。

1年目は利用少なかったが1F福祉課に窓口を移管してから少しずつ増えいる。今後も利用促進をはかりたい。

 

●女性活躍推進事業は実態把握が必要と考えるが、若年層や女性の就業率との関係は。

ハローワークが実態把握しているが、働いてない人も多いと考えるので、事業効果を見ながら進めたい。

 

●実態わからないと適正な判断ができない。データとして見える化が必要ではないか。

女性就業は労働力人口から見るとH7年32%、H27年42%となっている。

 

●勤労者駐輪場整備事業
西山駅前の駐輪場整備は鉄道利用者の減少、高校生中心に利用と考えるが、改修に金をかけることと利用率のバランス、費用対効果は。

西山駅前駐輪場は利用実態にあわせた大きさに改修する。実情にあわせ台数は10台程度(現在20台分)。
現状の約2/3程度の大きさを想定。実質台数は改修後12台となる。

 

●就職情報発信事業助成金の概要、利用者を増やす努力は。

アンケートをもとに求人サイトの活用、申請様式や添付書類の簡素化をはかっている。
引き続きPR進めたい。

 

●柏崎産米ブランド化推進事業について、新年度の改善点は。

米山プリンセス平成30年は86.2kg 認証されたのは21.1kg。
27者が83.9ヘクタールを耕作。
第2次まち・ひと・仕事総合戦略の目標10トンに近付けたい。

●高温対策は。

1等米比率の低下受け、県・JA等と連携し、田植え時期の分散や適正水管理、適宜適量肥料管理など生産者の取り組み増加を目指す

●天候不順でも肥料で改善願う。棚田における取り組みは。

棚田地域でも米山プリンセスを作っているが、同様の対策で力を入れつつ棚田での米プリ取り組み者増加めざす。

●土づくりには前年から取り組む必要があると感じるが。

令和2年も継続して行う。

 

●米のブランド化業務委託料の委託先とPR方法は。

920万円の内訳
・スマホアプリ電子チラシ プレゼントキャンペーン 363万円
・著名人起用の試食会 マスコミ  400万円
・新パッケージデザイン公募 作成 157万円

 

●アプリ委託先は。

R元年度、首都圏のPR業者を検討(決定はしてない)

 

●環境保全型農業直接支払制度について、今後の厳しい農業の状況を市はどう考えるか。

地球環境保全のため、科学肥料5割減や有機農業の取り組みを行う農業者に対して実施。前年度と同額計上

●自然にやさしい農業を市はもっとPRすべきでは。

農家への説明会など制度への周知をはかる

 

●農林水産業総合振興事業の減額の影響は。また他で補完できているか

R1年度、農家に要望調査しトラクター、コンバイン等が挙がった

 

●鳥獣被害対策事業の予算をR1年度に倍増しているが新たな対策は。

大型鳥獣捕獲等委託料として、猟友会へ捕獲とパトロール回数増を依頼。備品代27万円としてくま捕獲機
イノシシ多いことから負担金も増加

 

●担い手確保施策 昨年と同額だが新たな担い手確保につながるか

6人分計上し、R1年度は2名。R2年度も有効利用をはたらきかけたい

 

●イノシシ被害が毎回市民要望や議員からの課題として挙がる。市民の切実さの割には頭数のびている。
農作物等、産業を荒らすのであれば産業だが、通学路にも出てくるなど教育にも関わる。
目に見える施策効果がないが、全体的なイノシシ対策の流れをどう考えているか。
また刈羽村でも予算計上(新)近隣との連携も含めて今後の動きは。

電気柵を有害鳥獣被害対策協議会で予算計上。620万円-42.5km  800万円‐49km
捕獲はR1年度‐300頭、H30年度‐255頭、R2年度‐400頭分を計上
イノシシ捕獲についての説明会を農家長対象に行う。
近隣自治体との連携も検討したい。

●イノシシ捕獲について、今は出たとこ勝負だが、計画的・戦略的対応はできないのか。
またライフル射撃場建設はどういう意味を持つのか。

総合的な対策が必要とは考えている。
電気柵は市・猟友会・警察との連携であり、ICTを活用し、イノシシが罠に入ると通知されるシステム。
射撃場・・広域被害防止協議会負担金が今後のライフル射撃上の設計調査費を含む。

●若手の狩猟者の担い手確保については。

猟友会でも高齢化が進み7割が60代だが、中には若い人もいるので仲間を増やしていただき担い手を確保したい。

●猟友会以外でも、若者から狩猟に魅力を感じていただける雰囲気づくりはできないものか。
刈羽村では駆除隊が結成されたと聞く。狩猟の魅力発信も必要ではないか。

狩猟免許をとることを周知したい。

●鳥獣被害対策で備品の予算はクマ柵購入とのことで、小雪でのイノシシ被害は聞くが、クマ被害は聞いたことがない。
クマの目撃頭数は?

クマ出没・目撃情報は今年度は15件。フン目撃による通報も含むので、正確なことはわからない。
クマ柵をこれまで十日町の猟友会から借りていたことからR2年度は購入する。

●通報15件とのことだが、クマ出没情報は広報で流れたのか。
以前よりも通報増えたのか 十日町での柵は活用されているのか

クマの通報件数 昨年より増えている。十日町のクマ捕獲機には入っていない。昨今のクマ出没受けて万が一に備えて計上する。

●イノシシは通学路での出没も報告されているが、人的被害起きているのか。

イノシシの目撃情報94件だが被害は0件。

●サルも出没していると聞くが、サル対策は。

サルはこれまで少なかったが、住宅被害も警戒して出没時は行政無線で流す。近隣から指導いただきながら対応していきたい。

 

●UIターン者新規就農支援事業など外部からの人材支援いろいろあるが、地元での対象となる若者への制度は。

市外からの人にはUIターン者新規就農支援事業を適用。
市内の人には青年就農支援事業がある。年150万円×5年間補助。

●PR方法は。また農業関係者以外になかなか周知されていないのではないか。

認定農業者審査会などで活用方法を周知している。
一般向けも市のHP、県との連携含めて広くPRしていく。

●UIターン者新規就農支援事業は30万円支給ということだが、青年就農支援事業の年齢条件から外れる人への支援は。

青年収納支援事業の年齢は50歳まで。
市は新規事業 研修費1/2の補助 3万円 

●UIターン就農、移住定住の狙いはわかるが期待値と実態がかけ離れている。
市内外同レベルのサービス提供すべきではないか。年齢上限も含めてどう考えるか。

今後の利用状況(体験)見ながら制度として考えたい

 

●身近な事例を見ていると、農地があれば独立したいという方々も多い。
青年就農支援事業に2年しばりがあることはどうなのか。研修生はボランティアに近い待遇。

H29年-3事業所、H30年-1事業所、R1年度-なし、R2年度-3事業所予定。
2年間のしばりは国が決めたことであり、将来につなぐことが目的。

●雇用の安定はともかく、早く独立したいという方もいるのではないか。独立するとき国の制度に移行できるのか。

雇用されている研修生が独立めざせば別の国事業を使える。

 

●柏崎の農業の魅力は何か。

米山プリンセス、園芸(えだまめ等)のブランドに取り組むことを魅力にしたい。

●柏崎での農業に魅力がないと施策が響かない。魅力を追及するべき。

狩猟免許同様に、取り組みたい魅力ある農業にしていくことは大切。意義と収益性を大きなテーマにしていきたい。

 

●畜産業費について年々、畜産業担い手は減る中で振興必要だと考えるが、柏崎市として畜産の必要性をどう考えているのか。

他の市町村よりも少ないと認識している。現在は10者。畜産分野は大事だと考えるので、今後も希望があれば制度を説明して育てたい。

 

●ため池ハザードマップについて、ため池の状況は。防災減災工事は済んでいるのか。

国費100%。ため池16か所指定。予算さえ確保できれば工事を進める。
16か所は県が調査し、結果を見て工事対象になるか決まるのは来年度以降。
地域防災計画により8か所のため池中、5か所の工事が計画されている。

 

●多面的機能支払い交付金について、これまで町内会単位で取り組むところが多いが、事務関係が複雑で手間がかかると聞いている。
町内単位よりも広域に広げられないかとの声もあるが、今の動きは。また新たに取り組む町内会は。

鵜川地区自然保存会、石黒を守る会、別俣地区自然保存会、上場地区広域協定がある。
条件は200ヘクタール以上、または中山間地500ヘクタール以上で3集落以上。
この他にも、保全会として各地に連携の動きは見られる。

 

●基幹水利施設ストックマネジメント事業の概要は。

1億550万円計上。長寿命化が目的で、春日排水機場、宮場ポンプ場の電気設備改修設計委託料。

 

●長寿命化の見込み、その他の問題は。

排水機場を設置してから25年経過。修繕により15年以上維持。更新はなく悪くなったところを順次補修する。

 

●国も費用負担の軽減考えているようだが、柏崎市として対象地区以外にはどれくらいあるか。

排水機場9つ。このうち事業実施は2つ、適正化事業2で全部で4つ修繕。計画的に悪いところから行う。

 

●中山間地域直接支払制度について、5年しばりがあるが途中でやめた場合どうなるのか。

制度4期までは協定全体で遡及返還だったが、5期からはやめた農地分だけ遡及返還することになる。
高齢、病気が理由の場合は返還なし。
高齢等の理由で一部農地をやめた場合の例として50R中20Rとなった場合今後は30R分のみの支払いとなる。
高齢、病気等で途中でやめる取り扱いが変わったことから、説明が難しい。
原則論と特例については、集落協定の農家の皆さんに周知はかりたい。

 

●林道整備の対象はどこか。

水上、程平、石曾根

 

●林業従事者雇用促進支援事業補助金の確保の見込みは。また森林組合以外ではどうか。

就職見込みが来年度1名。森林組合で話がまとまりつつある。
柏崎では森林組合しかないので、そこへの支給しか考えていない。

 

●森林組合以外で林業に携わる業者は対象外か。

県が認可した業者リストに参入の場合は対象となるが、柏崎地区では認可されたのが森林組合のみ。

●予算計上額500万円は1人に対してか。その後の増加も想定しているか。

予算概要は意欲ある林業経営体として、森林組合のみを対象とする。
2名分360万円 住宅1名36万円 補助金 1組合180万円

●2名分を見込むが具体的には1名で算定か

2名分の予算を計上している。実際に契約できそうな方が1名分。
新規住宅支援事業は柏崎市に住所がない人が就業した場合が対象。
2名分は市内外を想定している。市外の人が来ることになっている。

 

●新年度予算に地域林政アドバイザー500万円(前年度計上)が計上されなかった理由は。

林政アドバイザー1名を予定したが、県から柏崎地域に該当するアドバイザーが見つからなかったと連絡あり。
担い手不足により派遣職員を予定したが、別途での協力は困難であり、今年度実施できなくなった。
新年度はアドバイザーよりも直接的な支援に切り替えた。

 

●住宅補助は林業従事者1名に対しては直接支払いか。また今年もの入職者は適用されないのか。

直接支払となる。柏崎市内大沢の方なので住宅補助は適用されない。

 

●柏崎産ヒゲソリダイ養殖支援事業について事業化の現実性は。取り組む事業者はいるのか。

現在、漁業協同組合が養殖をめざして、海洋生物研究所にて試験的に飼育している。
今年度はスーパーに200匹を卸した。来年度は1000匹を予定。
本格実施する事業者はまだいない。

 

●漁業就業者支援事業の利用について現時点での見込みは。

新規就業者が数名(準組合員)がいる。組合員としての就業促すため2年間補助金を渡す(背中を押す)。
船舶補助金はすでに2名がリースしている。支払い10万円超えた場合、半分補助する。
新たに1名、購入希望。合計3名。

●漁業就業者支援事業の積算内訳は。

漁船購入費支援事業 3名 5×12×3=180万円

●就業者への支援と船舶の補助金が事業としてひとつになっている理由は。

漁船は今やっている人に対しても適用(新規のみではない)。わかりやすさのために一緒にした。

●事業に対しては協同組合からのニーズがあったのか。

漁協から現状・ニーズをヒアリングした結果、制度設計にいたった。

 

●柏崎産水産物普及促進事業 (都会での柏崎産米・水産物の試食会)
企画運営をすべて委託するのか。また決算時の意見どう取り入れられたか。

事業は予算減額し農政と商工観光課に2/3渡した。
水産課からはできれば柏崎市で開催してはどうかとも言われたが、柏崎の魚を知ってもらうため関東圏に進出

●となると内容は同じか(特定の人に食べてもらう)

豊洲の鮮魚関係と話す中で、大きな市場に出したい。
新型コロナウイルスがおさまればやりたい。

●大きな市場に対して需要満たせるのか。

不明だが試験的にやりたい。

●都会での試食会だけでなく、ネットを使い漁業者の顔を見せながら販売する方法もあるが、検討しているか。

荒浜漁港の漁師1名がネット活用しているものの、運営が大変だと聞いている。

●ネット運営はひとりでサポートなしで行うのは難しい。そういうところを支援すべきではないか。
残念ながら柏崎産の水産物は捕獲量が少ないので大きい市場に出しても効果がない。
むしろネットによる発信を推進すべきではないか。

漁業者がPC使えればいいが、高齢で難しいケースもある。漁協と相談しながら考えていきたい。

●事業費が減額している理由は。

財源がふるさと創生交付金。これを観光、農政に振り分けたことが減額理由。
効果的なPR方法は考えていきたい。
議員から、市外よりも市内の客を引き込むべきとの意見いただいたことは参考にしたい。
まず柏崎の魚の魅力を知ってもらうことが先決なので東京イベントを行う。

 

●漁港施設整備については。

荒浜漁港の浚渫 市債入れて計画的に行う。
効果的・抜本的な改善策が見つからないため毎年行うことになる。

 

●西山町産業会館経費について、西山町観光協会がなくなった(柏崎市観光協会と統合)後どうなるのか。

空き部屋のままとなる。

 

●草水まつり運営事業費について、最近は前年と同じような事業が繰り返されているが新しい企画の話は出ているのか。
地元の意見は。

今年度から既存事業とは他に軽トラ市の同時開催、よさこいなど子ども達が楽しめるイベントも行っている。
開始時間の変更が提案されているので4月の実行委員会で決定したい。

●草水まつりは西山の数少ない大規模イベントとして今後の発展望みたい。
スタート時は実行委員が24万円の自己負担したことからはじまり、現在は相当額の予算がついている。
高齢化も進む中、実行委員会の中心となる人々は若返っているのか。

毎年ほぼ同じだが、一部の部会では若い世代が正副部長に交代している。

●妙法寺の献上場整備は。
草生水(石油)はエネルギーのまちとしての原点であることもふまえて活性化を願いたい。

管理運営は300万円のなかで実行委に周辺の除草作業等を依頼している。
その外にも神社参拝境内もあわせて除草を依頼。

 

●商業活性化推進事業のあきんど支援事業負担金、減額理由と変更点は。

まちゼミの廃止による減額。
負担金はもともと中越沖復興基金を市の単費として引き継いだが、費用対効果低いことから予算廃止。
新年度は受益者負担で、商工業者の負担金を財源に実施する。

 

●意欲ある商業者による継続の士気にかかわるのは後継者の有無だが、商業者の盛り上がり方は。

商業者マインドは消費者マインドに比例する。
地元購買率が減少傾向で、消費税率引き上げ設備投資。キャッシュレス対応など経営には厳しい。
新型コロナウイルスにより経営環境の悪化が表面化し、商業者の体力消耗が心配される。
個別には意欲ある商業者もいる。

 

●商業活動には地域循環が必要。消費動向調査は早目に実施していただきたい。
高齢経営者にはキャッシュレスの便利さも享受してもらいたいが、市の支援は?
消費喚起に加えてインバウンド対応も含めてキャッシュレス推進をお願いしたい。

キャッシュレス化は国の施策で順次進んでいる。
キャッシュレス化していないところへの支援として、9月~マイナポイントから案内。
啓発は行うが独自財源での支援は想定しない。

 

●地方産業育成資金と促進資金について、他の融資預託事業の使用実績、今後の資金繰りの指導は。

県と市が折半する。償還金は返金分となる。

地方産業育成資金の利用は、H28年度2件、ここ数年は利用無し。
地域活動活性化資金、設備投資促進資金 については毎年の実績ある。
大きな違いは融資利率と信用保証料の補給

促進資金は柏崎市が信用保証料と利子補給を実施。
地方産業育成基金は県事業なので利用に関わらず継続。

地域産業活性化資金 一般の運転資金と借り換え資金の融資額がある。
R2年1月末では18件、2.3億円の需要。

資金繰り指導は金融庁の役割が大きい。
条件変更は柔軟に、との指導もある。
コロナウイルス関連で先行き暗いため、金融機関、商工団体の指導は重要。
借りるときには理由も明記。

 

●新型コロナウイルスに関する融資事業については。

コロナ対策は県と連動しているが、第2段として国の支援も出てくる。
市の融資も利用できるものは利用していただきたい。

 

●創業支援事業「社長のたまご塾」の資料を見ると年々創業者数減っているが、受講者の傾向は。
雇用者数はどの段階のデータか。

36名が創業している。
H30年~たまご塾同窓会員が出店イベント、31年~まるっとフェアなど同窓会同士の事業展開を行っている。
もともと国の広域ビジネスネットワーク事業を柏崎しんきんが委託された事業。
廃業者は0名。
卒塾者は新たな産業、雇用を創出している。

受講者数はH27年度~現在まで129名。
当初からの雇用はなく、小規模事業者がほとんど。
指導の中で、経営基盤しっかりすることを重視している。

●たまご塾出身者以外で、創業支援を受けたのちの廃業は。

創業支援事業計画(商工会議所、第四銀行など)を受けて創業する人もいるが、その後については把握していない。
創業塾以外、利子補給5年間借り入れ分はほとんど残っていることから一定程度の経営継続あると考える。

●創業継続支援事業では、創業環境の向上めざすとしているが、どの部分か。

利子補給で5年間、国の認定による伴走型支援で一定期間の伴走により開業後も見守る。
伴走部分すなわち気運と環境づくりに力を入れる。
コワーキングスペース整備などを行う。

●創業者の減少の中で雇用者数も減少している。
業種も含めて担当課が考えていたものに沿っているのか(実態との比較)

開業率と廃業率を比較して新潟県は開業率が低いデータがある。
百年企業が多いが昨今、後継者不足で廃業傾向にある。
産業の新陳代謝、企業創業の気運が必要。
雇用者数の伸びは少ないが、景気いいと就職に走る若者が増える。景気悪いと自ら頑張る。
新陳代謝とイノベーションからはじめた。
現時点では想定通り。
昨年3月に内閣府から表彰受け、一定の評価はある。

●創業39人/卒塾129人という割合をどう考えるか。

入塾時点で創業の意思が高い人が多い。
当初は大学生などの勉強の一環だったが、後半は創業したい人が多い。
最初の5回で基礎知識を得て、その後、ブラッシュアップ編を経て軌道に乗せている(そこまで伴走)
夢を与える=起業しやすいまち柏崎を目指したい。

●柏崎市民全般で創業者を応援できる雰囲気になっているか。

卒塾OB・OGの周知として、2017年10月 第1回たまご塾まつりを実施した。
BTOB 相談会、柏崎まるっとフェスタ、ぱぐもぐフェアの中に創業者出店。
ほんちょうマルシェにも出店している。知っていただくよう努めたい。

●創業人材は柏崎の宝なのにほとんど知られていない。知らなければ応援しようがない。

信金との協議により実態として屋号もつ事業者を表面化できるよう進めていきたい。

 

●地域ブランドづくり支援事業について、庁内でも横断的に取り組むのか。

販路拡大のための事業。
2年間、補助対象者は地域広域ビジネス応援ネットワーク にいがた未来プロジェクト と連動。
大手の企業による助言受けながら取り組む。
ブランド力だけでなく販路もBtoB、物産品は民間が扱う。
元気発信課のふるさと納税、農政課の六次産業化と連携して情報発信につとめたい。

●販売は強調されたが商品開発は。

関係各課の中で磨きをかけて進めたい。

 

●消費動向調査について、県の動向調査との違いは。

県の調査は今年度実施せず、今後しばらく予定がない。
柏崎市で実施の理由は、第5次総合計画による地元購買率とニーズの確認で、今後の商業活性化に向けて実施。

●県の調査と比較し、市の調査は雑にならないか。

今回の動向調査は既存の県調査と同じ水準。
中心商店街=駅前~諏訪町、ユニクロ等一定程度の商業集積地を選択肢として長岡、上越なども含める。
無店舗 インターネット販売どの程度顕著かも調べる。
中心市街地形成の骨格 人が来ることの判断材料にし、結果をみて、どの程度商業に力を入れるかの参考にしたい。

 

●ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金ほか事業の全体の捉え方、成果の見える化は。

リーディングカンパニーは生産性特別措置法施行に上乗せ。生産性向上3%はかった企業に上乗せ処置する。
2月末で10社。今年度からの取り組みなので、見える化は課題。さらに事業者の意欲アップをはかる。

●人材確保が難しい中で魅力として発信できているか。雇用も含まれているのか。

加算額は雇用確保についても加算されている。雇用にもつなげる意向。

 

●創業者家賃補助金の理由は。これまでの家賃補助制度がこれに変わったのか。UIターン者への加算は。


創業後1年以内に発生する経費を補助。
事業継続を支援し、柏崎コワーキングスペース(K.Vibo)も補助対象。
H31までは商工会議所、あきんど支援金での家賃補助だけだった。
UIターン者への加算はない。

 

●情報産業育成振興事業の70億円規模とは内訳を積み上げたものか。また設計図はないのか。

内訳を積み上げてはいない。現在の伸び率10%から算出。

●10%の伸びは市場全体の伸びであり、青写真がないのはいささか疑問。

今後の検討課題。

●情報産業の中心となすカシックスは労働条件よいのに人が集まらないとの話も出ている。
柏崎の延びる分野として頑張ってほしい。

情報産業はものづくりとともに柏崎の産業もう一つの柱。今後も力を入れたい。

 

●IT商品開発支援補助金について、具体的に想定するものは。

市が特段商品を想定しているのでなく事業者側の創意工夫を促すもの。汎用性を期待している。
今年度は建設作業者の熱中症検知・異常検知システムの開発を支援。

●事業承継補助金について、対象となる事業者の把握はできているか。

M&Aはデリケートな問題なので公開しない。
啓発が目的であり把握ではない。

●具体的にニーズはあるのか。

啓発セミナー数回行い10名弱が参加。
直接の問合せはないが新潟県事業引継ぎセンター、新潟県事業承継人材バンクを紹介。
日本全体で今後M&Aが進むと思われる。現段階から啓発したい。

●中心市街地商店街の意向はつかんでいるのか。

局地的ではないが、H29年度 小規模事業者の経営状況についてのニーズ調査の結果、
事業継承したいと回答したのは7割(700)。半数近くは後継者決まっていない。
郊外部では自分の代で廃業するとの回答が6割近くに達した。
消費動向そのものが激変しキャッシュレスが継続することは廃業のきっかけにも。
商業者の希望も加味して商業施策を続けて行きたい。

●国際規格認証取得支援助成金について、取得や新規参入につながっているのか。

ISO規格について、ISO9001シリーズ セクター規格 IATFが対象。
新たな企業変革に向けた支援。
自動車業界でセクター規格に対し先日申請があり助成金が交付された。
3件の申請あった(セクター1 9001シリーズ 1 今月中1)。

●新技術新製品研究開発支援事業は知的財産権取得支援のことかと思う。
柏崎市の製造業は下請けが多いが、新製品や特許など開発型へのチャレンジを促進するものか。

昨年度からスタートした事業で、現在1件、今月中に4件申請ある。
情報発信をするとともに、関係企業には足を運んでいる。

●関係企業に偏りはないか。新規か。

昨年は6社、今年は見込み含めて5社。継続申請3社、新規2社となっている。

 

●高校生インターンシップ支援事業負担金について、インターンシップの受入状況は。

受入希望する企業は増えているが、高校生に希望をとり、今年度は58社に対して実施54社。

●市外・県外の高校生・大学生に対象広げるのか。

協議会事務局は柏崎工業高校であり市外に対象を広げるのは難しい。
それぞれの自治体で同様の取り組みを行っている。
大学生は工科大を対象に、新たな事業として計上。大学生の企業見学会。

 

●廃炉産業調査研究事業について、2/28に第1回勉強会とは、あまりにも遅いのではないか。
廃炉がどの程度地元に仕事もたらすのか。また予算で何をするのか。

勉強会は手順に沿って進めてきた。
東電が再稼働の考え方を示したのが8月であり、その後の動きとなっている。
まずは関心を持っていただくことが先決で、結果を求めるものではなく時間がかかる。
新年度は市内事業者の理解深め、先進地の視察等も考えている。
3月に講演会を予定したが、新型コロナウイルスの関係で延期になった。

●結果は求めるべきもの。福島では廃炉に向けて準備を着々と進めている。
柏崎が廃炉を行う時、市外の業者が参入するのではないか。

勉強会はいつまでも何かを決めるものではなく、まずは意識啓発・醸成。
市外に持っていかれないように今から取り組む。

●調査研究事業という名称なのに、研究結果が出なければ事業名に相応しくない。

誤解ないようにしていただきたいが、この事業は何かを決めるものではない。
将来の廃炉時期に市内企業に参入してもらうための事業であり、最終的に市内企業の参入を結果として求めている。
ただし今の状況では、再稼働を望み、市としての考え方に同調いただけない企業もある。
意識醸成はかるために勉強会を行う。l
来年度は廃炉実際にやっている事例を見るなどして、実際に参入を促したい。
福井県のように取り組みたい。

●事業のパートナーは。

市役所だけでやるものではない。国、県、市内事業者、東電と一緒に立ち上げる。
賛同していただける企業に一緒に勉強してただき、パートナー確保目指して進めたい。
周知は個々の企業をまわりながら丁寧に説明したい。

 

●R1年度にはあった企業立地促進補助金はなくなったのか。

創業後に出すものなので、現時点では該当がなかった。

●対象は3工業団地か、また東京の推進官は。

推進官の体調不良により東京事務所を廃止。柏崎市全体を対象にしている。

●西山の工業団地に新情報は。

民-民だがひとつ話は出ている。

 

●IT、IOT進めるにあたり、ついていけない事業者もいると考えるが。

事業者側の高付加価値化・生産性向上を目指す。広く市民を対象にしていない。
時代の流れに沿っていけない企業もある。
大きな流れとしてはキャッシュレス、IOT、AIなど動向見極めながら進めたい。

 

●地域おこし企業人事業は温泉道場の社員を高柳に呼びよせる事業ということだが、地域おこし協力隊との違い、期間は。

民間企業から受入(派遣)市の雇用ではなく企業に負担金を出してきてもらう。
協力隊は会計年度任用職員。企業人事業の期間は1年。

●来て何をしてもらうのか。企業のメリットは。

高柳地域の魅力発信が主目的。
連携施設とのプランニングに民間の知見、ノウハウを入れて活用。

企業側メリットは地域のために事業展開することで、地域活性化の実績づくりとニーズ把握ができる。
地方へのレンタル移籍のようなもの。
具体的な業務はじょんのび村を核とする地域資源を活用、門出和紙・貞観園などと有機的に連携し、地域全体の魅力向上に民間ノウハウ入れたい。

 

●インバウンド推進事業について、具体的なターゲットやプランは。

台湾、香港、中国をターゲットにして進めたい。
特に台湾はすでに商談会との交渉もあり、実際に柏崎の地域資源を視察している。
その時の評価をもとに、照雲山荘、飯塚邸、貞観園の3つを結ぶ周遊コースの企画などを検討したい。

 

その後、議員間討議ののち終了しました。

2020年3月 6日 (金)

一般質問

3月6日、一般質問を行いました。

1.世界に通じる人材育成

(1)世界の中の日本、そして柏崎

 国際化は当たり前となり新年度から英語教育が推進されるが、新型コロナウイルス感染症拡大に見られるように社会のグローバル化は私達の生活に多大な影響を及ぼす。

 グローバル社会を生き抜くためには、時々刻々と動いている世界情勢を読み取り、日本、そして柏崎にどのようにつながってくるか理解した上で、柔軟かつ適切に判断し、行動する力が必要となる。そのためには早いうちから、世界の動きに目を向けておくべきではないかと考える。

 柏崎市の学校教育の中で、世界情勢についてどのような観点から教えているのか、また日本・柏崎との関わりを児童生徒は理解できているか、課題があるとすればどのようなことか伺いたい。

(教育長)

新年度から英語教育推進(ALT6名→8名に増員)と同時に国際理解教育も併せて行い、その中で世界情勢についても学ぶ機会を持つ。児童生徒の関心を引き出すためには教職員みずから世界情勢について意識を高めておくことが必要と考えている。

 

(2)拉致問題解決に向けて

北朝鮮による拉致被害者5名が帰国してから18年。いまだに拉致問題が解決しないまま高齢の未帰国被害者親世代は3名のみとなり、拉致事件そのものが風化していくことも危惧される。

拉致被害者を有する柏崎市では蓮池薫さんによる小中学校での特別授業、曽我ひとみさんによる市民向け講演会、市長による国への要望や北朝鮮に対するメッセージ発信等を行ってきたが、一方でドキュメンタリーアニメ「めぐみ」DVD活用が停滞していた状況もある。

拉致問題解決のためには柏崎市民が日本人として当事者意識を持って、拉致問題解決を求めていくことが大切だと思う。
また日本政府は拉致問題解決のために、国際社会の理解と協力を求めている、私たち日本人も「奪われた仲間を取り戻したい!」との意思を発信するとともに、国際社会の一員として、世界の人権問題に目を向けることも必要ではないか。
 
これまで柏崎市が行ってきた拉致問題啓発活動が、児童生徒や市民の当事者意識の醸成や行動の変容、世界の人権問題に対する意識の高揚につながっているか、また「めぐみ」DVDの現在の活用状況について伺いたい。

(市長・教育長)

一般市民向けのパネル展等開催のほか、小中学校では蓮池薫さんが講演を行い(保護者・地域の方々にもお声掛けしている)、拉致の現実や日本では当たり前である自由や夢を持てる環境が北朝鮮にはないことを学んでいる。当初は中学のみで行っていた講演を、小学校が自ら企画して蓮池さんを招へいするケースもある。講演後、児童生徒が自らできることを考え、拉致被害者ご家族(横田さんご夫妻)や安倍総理にメッセージを送るなど、拉致被害者帰国を願う行動が生まれている。

DVD「めぐみ」は活用方法を見直し、教職員の研修で視聴し、小中学校での上映も一時期より増えつつある。拉致問題が非人道的な国家犯罪・人権問題だと教える一方で、北朝鮮の国民には罪はないことも伝え、ヘイトスピーチにつながらないよう配慮している。

 

2、まち・ひとを支える生涯食育

(1)健やかな食を選ぶ力

新年度施政方針では「予防」を医療・介護・福祉の柱にしており、「予防」の中でもとりわけ重要となる「食」である。健やかな食を育むためには「生涯食育」の概念のもと、各年代が健康のために望ましい食生活を実践すること、とりわけ人生のスタートラインとなる幼少期の食育は大切だと考える。

乳幼児期から学童期の食育を通して、子ども達やその保護者の意識や行動は変わっているか、健康リスクと食事の関係性への理解度は上がっているのか、成果と課題を伺いたい。

(福祉保健部長)

保育園・幼稚園~小中学校それぞれ給食や健診の機会を通して、健康的な食生活の重要性や、健康に望ましい食を選択する力を育むよう取り組んでいる。食育活動を続けることで、朝食を欠食する児童は小中学校とも減少傾向にある。また小学校では肥満度20%以上の児童生徒が減少するなど効果が見られたが、中学校では逆に増加するなど課題もある。

 

(2)食品ロス削減と食への感謝

昨年、食品ロス削減推進法が施行され、柏崎市でも前期市議会が政策提言するなど、食品ロス(まだ食べられるのに廃棄される食品)削減は国民・市民運動として取り組むべき課題である。

従来、食品ロス削減は環境課が中心となって進めてきたが、食育の視点から「食への感謝」を市民ひとりひとりが生涯に渡って持ち続けることは、食品ロス削減に大きな効果をもたらすと考える。

限りある資源の有効活用、環境負荷の抑制という今までの視点に加え、食への感謝を育むことで、食品を無駄にしない行動につながると考えるが、柏崎市では食品ロス削減を今後どのように進めていくか伺いたい。

(市民生活部長)

食品ロス削減に向けて、宴会での3010運動や秋の収穫祭での啓発活動などに取り組むほか、学校での食育でも食べきり運動、食への感謝を教えている。今後も全庁的に食品ロス削減を推進したい。

3、若い力を介護現場へ

柏崎では介護人材確保・育成のために新年度も予算措置しているが、施策の効果を上げるためには、事業者の主体的な努力を引き出し、「介護の仕事の魅力向上」「選ばれる職場づくり」につなげていくことが重要と考える。

特に若い世代から介護の仕事を選んでもらうには、現職の若手介護人材から「仲間づくり」に取り組んでもらうような施策展開(事例としては千葉県の「未来案内人」)も検討すべきではないか。

今後の介護人材育成・確保の施策展開について、若い世代の声や力を生かして「選ばれる職業づくり」「次世代の発掘」を進めていく可能性があるか、見解を伺いたい。

(市長)

介護人材に限らずあらゆる産業で人材不足が進み、非常に厳しい現状だが、「若い介護人材による仲間づくり」を今後のキャリア教育など、仕事への理解促進に生かせるよう検討したい。

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今回は「次世代の育成」をテーマに、長期的なビジョンのもとで質問してみました。「育てる」ということには時間がかかりますからね。

ちなみに一般質問をする上で信条としているのは「おねだり質問はしない」ということです。ご機嫌とりも自己アピールもする気なし。

「柏崎市議会 映像配信」で検索すると質問の模様が視聴できます(PCはInternet Explorerから)。

2020年3月 2日 (月)

代表質問

3月2日(月)は各会派による代表質問でした。

代表質問は以下のように定められています。

・ 毎年の2月定例会議に限って行う。
・ 施政方針演説(当初予算・他議案)を受け、新年度の当初予算等の質疑の直前に行う。このときに限り一般会計予算の総括質疑は行わない。
・ 代表質問は会派を代表する議員(会派代表者に限るという意味ではない)が行う。なお、無会派議員は認めない。
・ 会派に割り当てられた制限時間内であれば、同会派所属議員の関連質問を認める。
・ 発言時間は質問と答弁あわせて40分+(会派人数ー2)×5分
・ 質問及び答弁は簡明に行い、制限時間内に答弁が終わらないときは、所管常任委員会において、答弁書の配付とともに答弁を行う。
・ 質問は、市長の施政方針演説を主とした新年度の市政執行にかかわるものに限る。
・ 発言順序は通告順とする。
・ 一問一答による質問を認める。

今回は近藤が代表質問をさせていただきました。といってもあくまでも会派として行う質問なので、かなり時間をかけて趣旨や言い回しを推敲しました。

質問はこれまでの一般質問や予算・施策要望、議員活動の中でそれぞれが取り組んできたことを中心に組み立ててあります。

1、持続可能な行政を目指して「人口減少の時代、いかに歳入を確保するのか」

2、産業競争力の強化を図るためには「柏崎市エネルギービジョンの進捗状況」

3、誰もが安心できる健やかな暮らし「将来を見すえた公共交通のあり方」

4、地域の活力を担う人材の育成「働く人に選ばれる柏崎」

5、観光における地域連携体制の整備「柏崎市観光ビジョンの基盤となるDMOについて」

6、柏崎に愛着を深め、誇りを持つ子供「国の進める教育改革の中での柏崎の教育」

7、コンパクトな都市形成への対応「生きる力を育むまちづくり」

限られた時間の中で、原稿を読み上げるだけでなく、市長の答弁に対する「返し」をその場で考えなければなりません。

緊張しましたが、なんとか制限時間内に終えることができホッとしました。

今回とくに強調したのは

すべての産業、経済活動、福祉は働く人がいるから成り立つ。

「働く人を応援するまち・柏崎」ということをアピールして、人材育成・確保につなげてほしい。

ということでした。

これからも地道に、柏崎を未来につなげていけるよう精進したいと思います。

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