福井視察（１）新型転換炉原型炉ふげん

1月27～28日、会派視察のため福井県入りしました。

1日目の午前中は敦賀市の日本原子力研究開発機構　敦賀廃止措置実証部門　新型転換炉原型炉ふげんを視察。

廃止措置（廃炉）が地元に及ぼす効果・影響を中心に以下のことを学びました。

＜ふげんの概況＞
・日本で自主開発され、運転実績を上げた試験研究炉。減速材に重水を用いる。

・昭和５４年３月に運転を開始以来、プルトニウムリサイクルを基本とする発電プラントとしての技術的成立性を実証し、国内の原子力基盤技術底上げと、プルトニウム利用の先駆的役割を果たしてきた。

・平成15年3月29日に運転を終了し、現在は原子炉廃止措置研究開発センターに組織を改め、ふげんでの実証をもとに原子力発電所の廃止措置に関する技術開発を行っている。

廃止措置の留意点は以下の通り。

●安全の確保・既存技術の徹底活用による合理的な廃止措置　

●発生廃棄物の低減など環境への負荷促進

●情報公開の推進

●地域社会の理解と支援が得られる事業の推進

＜廃止措置スケジュール＞

H15～19年　廃止措置準備期間（運転終了、廃止措置計画認可申請など）

H19～29年　重水系・ヘリウム系等の汚染の除去期間（タービンや復水器の一部解体再循環系配管から資料を採取、重水搬出、残留重水改修、トリチウム除去）
H30～Ｒ４年　原子炉周辺設備解体撤去期間（原子炉の周辺機器解体、使わなくなった機器の解体）

Ｒ５～13年　 原子炉本体解体撤去期間（原子本体の解体、廃棄物処理設備、換気系など解体）

＊最終的には更地にして土地所有者（日本原子力発電(株)）に返却する。

＜廃止措置における主要技術＞

●固有技術の開発
⓵重水・トリチウム関連技術　②原子炉本体解体技術　③解体計画の評価技術

●既存技術の改良・高度化
⓵プラントの汚染状況調査技術　②除染技術　③固有機器以外の解体技術　④廃棄物処理処分技術　⑤測定技術　⑥再利用技術

＜解体撤去物の処理＞（＊タービン建屋内を視察。撮影不可）
総量＝約359,200トン。放射能レベルが基準値より高いものは放射性廃棄物として処分する。

（余裕深度処分、コンクリートビット処分、トレンチ処分）

基準値より低いものは、クリアランス制度による確認後、産業廃棄物と同様に処分、またリサイクルする。

クリアランス制度＝放射性物質の放射能濃度が極めて低く、人の健康への影響を無視できるものは、放射性物質として扱わず、普通の産業廃棄物として再利用・処分できるようにする制度。評価方法への国の認可が必要。

＊解体処理、評価段階で地元下請け業者の参入あり。

＜地域等との連携と取り組み＞

●電力事業者との連携（廃止措置に係る技術情報の交換を目的に連絡会を設置）

●情報の発信・地域との連携（講師派遣、情報提供など地元企業や商工会と協力）

●技術の開発・実証（ふげんを実験材として研究を推進）

＜その他＞
・使用済燃料の処分は方向性が見えてきた（現段階では非公表）が、低レベル放射性廃棄物の処分が決まっていない。（地元は処分地になりたくないとの声が高い）

・コントロール下にある原子炉の計画的廃止措置において技術的な問題はない。

・品質保証や人事・工程管理など、プロジェクトマネジメントがもっとも重要となる。

・廃止措置はどの発電所でも避けては通れない道。情報共有が必要。

・いわゆる「廃炉ビジネス」はないが、地元企業の参入はある。低コストで効率よく廃止措置を進めるためにも、遠くのゼネコンよりも地元企業の採用が不可欠。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜所感＞

安全に稼働してきた原子力発電所の廃止措置において、ふげんは重要な先進事例です。　

タービン内を視察しましたが、計画的な除染と解体により着々と作業が進められ、各現場では地元業者が参入していました。

ただし廃止措置は大きな経済効果を生み出すものではなく、いわゆる「廃炉ビジネス」は存在しないそうです。

また解体後の廃棄物処理は大きな課題です。福井は原子力発電に理解がある地域だと思っていましたが、「発電は許すが処分地となることは認めない」との声が強いとのこと・・。

廃止措置（廃炉）の現実と課題に対し、柏崎市でも共通認識を持つことが必要だと感じました。