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2020年1月

2020年1月30日 (木)

広報広聴常任委員会視察(2)埼玉県所沢市

広報広聴常任委員会視察2日目は、埼玉県所沢市でした。

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○議会の広報及び広聴について

議会報告会について

●広聴広報委員会の任務と活動内容

議会報告会を所管し、班単位で原則年4回開催。実施時期は広聴広報委員会で決定。
5月、11月それぞれ平日夜・土曜午後に実施。
*一般的には「広報広聴」だが、あえて「広聴広報」としたのは、市民の皆様の声を聴き政策に反映したいとの趣旨から。

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●当日運営と流れ

会場設営を含めて運営が議会が行う。8~9人×4班で構成。
議会報告30分・質疑応答30分・意見交換60分=合計2時間
議会報告を行う際は議員個々の意見・見解は述べない(個々の意見を求められた場合を除く)。
要望には個別に返答せず、班で整理して議長に報告する。
多くの市民に発言の機会があるよう運営に配慮する。

 

●議会報告会の評価と課題、今後の開催形態

H22年から継続して行ってきたが、参加者が固定化されてきた。
議会ウォッチャー・サークル(プロ市民)が必ず参加し、最初に難しい質問をしてしまい、素朴な質問が出にくい雰囲気に。
(議員を困らせて喜んでいる面もある)
質問というより持論を述べたい人が参加する傾向がある。

H30年度からは参加者を20~40代に絞ったワールドカフェ形式の懇談会「みみ丸カフェ」を開催。
早稲田大学との連携協定を活用して、ファシリテーターを教授が、テーブルホストを学生が務めた。
狭山茶や会場装飾によりアットホームな雰囲気を演出し、議員はコスプレをして気さくに話せるよう配慮した。
今年度2回目を開催。

 

●議会だよりへの掲載様式

「トピックス」として1ページ使い、意見を一部抜粋して掲載。

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● 議会報告会の実績(周知方法・実施回数・参加者数など)

事前に準備活度として、議会報告会日時を入れたティッシュを駅前で議員が配布。
H22年から通算36回実施してきた。参加人数はその時々により幅がある。
H30年11月は平日夜24人、土曜午後18人。R1年5~6月は平日夜47人、土曜午後22人、

 

●意見に対する集約方法とその後の展開

報告会の成果・報告は終了後に代表者が広報広聴委員長に提出→取りまとめて議長に報告。
内容はホームページで公開する。
市行政に対する要望・提言等で重要なものは、議長において取りまとめ、視聴に文書等で報告。

 

●選挙における投票率への影響

広聴広報活動を行っているものの、前回の市議会議員選挙投票率は約39%。
日常生活が忙しく、市政に関心を持たない市民が大半。

 

SNS(ツイッター・フェイスブック)について

● 開始した経緯及び運営方法

平成25年3月~議会情報をオープンにするために実施。
Twitterは即時性を重視した情報発信
・本会議情報・委員会情報など

faceboookは写真などの画像を活用した情報発信
・視察受入情報 ・議会開催 ・市議会だより発行 ・イベント開催・開催報告
*みみ丸(所沢市議会オリジナルキャラクター)のつぶやき

議会事務局が管理運営している。

 

●実施後の反響及び市民の反応

フォロワー数がTwitter471、faceboook497/人口34万人
あまり反響はない。

 

●意見に対する対応

議会事務局が対応している。

 

●課題と今後の展望

SNSが関心度向上につながっているとは言い難いことが課題。
Googleカレンダーで議会日程等を共有し、アカウントを同期すれば自分のカレンダーに載る仕組みをとっている。

 

<質疑応答>
●平日、土日の参加者に違いはあるか?

あまり変わらない。
開催場所により参加人数に差がある。
バスの発着時間を意識して時間設定するが、人口少ない地域での参加は少ない。

 

●政策討論会は政策に精通していないと難しいと感じるが、当局の参加は?

政策討論会は制作立案、政策提案を目的にH24年から実施している。
対立意見が出ず、かつ自分の意見を言いやすいテーマを設定してパネルディスカッション形式で行う。
ぶっつけ本番ではうまくいかないため、事前にシナリオを作成。テーマも事前に提示しておく。
最近は学識経験者の講演を前半1時間行い、後半に討論会を行う。
当局は参加せず議会だけで実施。

 

●議会報告会周知のためのティッシュ配布の費用対効果は?

最初はチラシを配布していたが手に取ってもらえなかった。
ティッシュに変えたところ、30分で1000~2000個がはけるようになった。
費用や約10万円で中に入れる案内は議会が作成する。
ティッシュに変えても参加者は増えていないため、効果があるかは?

 

●意見やアンケート結果はどのように公表しているか?

意見は基本的に持ち帰らず、その場で回答する。
アンケート回答の自由記述はそれほど多くない。
意見を言いなれている人、特定のテーマを持つ団体が参加していることを想定して対応。

議案への質問や意見は持ち帰り、正副常任委員長協議会で報告し、常任委員会で検討してもらう場合もある。

 

●みみ丸カフェを業種(保育士など)との意見交換へ発展させる考えはあるか?

市民全般とは別に学生、市PTA連合など、ターゲットを絞って実施することも協議している。
みみ丸カフェは議会報告会とは別であり、要綱(取り決め)のない中で嗜好的に行っている。
位置付けやあり方は今後の課題だが、継続すべき内容と考えている。

みみ丸カフェ1回目は無作為抽出した20~40代800人に案内を出し、返信は9人だったことから、早稲田大学に応援を要請した。
実施前にいくつかのワールドカフェを視察したが、議員の独断場になるケースも多々あった。
早稲田大学の先生からは、「議員がネクタイをして座っているだけで威圧感がある」と言われ、コスプレすることに。
議員が集まって何かしている雰囲気ではなく、気さくでアットホームな印象となるよう心掛けた。

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●議場コンサートの予算と参加状況は?

市政65周年をきっかけに、H27年~12月議会初日の冒頭30分(9:30~)コンサートを開催するようになった。
議場を身近に感じていただくためのイベントだが、現実問題として一般市民の参加がほとんど無く、市職員が聴きに来ている状況。
そのあと残って傍聴する人は数名程度。
予算は2万円/人で、上限4万円としている(著作権の問題もあるため)。

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●政策討論会の進め方、市民意見の集約は?また常任委員会からテーマを出すのか?

企画は広聴広報委員会だが各会派から代表が任意で出席する。
市民の意見は先に記述してもらい、討論会の中で発表する(その場での発言はなし)。
政策立案には至っていないが、政策形成サイクルは作っている。
市民が政策提案できる窓口があり、提案理由1000文字以上で、取り上げるべきと判断したものを政策につなげる仕組み。
現時点での提出は2件、内容は批判が中心であったため取り上げていない。

 

●政策討論会、議会報告会で預かり保育、手話通訳士の配置があるが利用は?

預かり保育は予約制だが利用実績があり、毎回お子さん連れで参加される方がいる。
聴覚障害者団体から毎回2~3名の参加があることから、手話通訳士は毎回参加する。

―――――――

所沢市議会では着実に議会改革を進めています。

議会報告会の他にも政策討論会、みみ丸カフェ、議場コンサート、SNSによる発信など、新たな取り組みを重ねていました。

議会事務局に極力頼らず、議会・議員自身が汗をかこうという姿勢も見習いたいと思いました。

ですが残念ながら投票率や市民全般の市政・議会への関心向上につながっているとは言い難い面もあり、これは柏崎市議会でも共通する課題ではないかと思います。

「継続は力なり」であると同時に、常に新たなチャレンジを続けること、また議会改革にもPDCAサイクルが必要であり、成果とあわせて何のために行っているのか、すなわち本来の目的を達成しているのか、見直すことも必要だと感じました。

今後の広報広聴活動の参考に、これまで行ってきたことの検証・見直しや新たなチャレンジにつなげられるとよいと思います。

2020年1月29日 (水)

広報広聴委員会行政視察(1)東京都町田市議会

1/29~30は広報広聴常任委員会の視察でした。

1日目の視察先である町田市議会では高校生との意見交換、Twitterによる情報発信をしています。

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○議会の広報及び広聴について

意見交換会について

●企画計画及び当日運営の組織形態と実績

議会だより編集小委員会が担当となり、計19回の議論を重ね、H29年11月11日に初めて開催。
当日は高校生11名(市内都立高校3校)が参加。
3グループに分かれ、議員を交えて「町田をどう創る」をテーマにワークショップを行い議論を交わした。
その後、本会議場で各グループがワークショップの成果を発表。

2回目(H30年11月10日)も同形式で開催。
高校生27名(市内都立高校6校)が参加し、6グループに分かれ議員12名が対応。

3回目(R1.11.9)ワールドカフェ方式(途中で議員がテーブルを動く)で開催。
高校生25名(都立5校、私立2校)が参加、6グループに分かれ議員15名で対応。
第1ラウンド「若者が過ごしやすいまち」、第2ラウンド「どうしたら若者が投票するか」
お菓子、飲み物を用意し、付せん等を活用して、ざっくばらんに意見交換を行った。
各ラウンドで市議会議員への質疑応答も行い、終了後は各グループの大乗車が感想を発表。
その後、議場へ移動し電子評決の体験と記念撮影を行った。

 

●高校生との意見交換会を企画した経緯

町田市民意識調査の結果、10代の市議会に対する関心が極端に少ないことが判明。
選挙権が18歳以上になったことを機に、高校生から主権者として行政・議会に関心を持ってもらい、若い世代の声を聴くことを目的に開催の運びとなった。

●高校生以外との意見交換する予定の団体はあるのか

今後、大学生とも意見交換していくべきか検討課題。

 

●意見に対する集約方法とその後の展開

意見交換会の各グループまとめ及びアンケート集計結果をHP上で公開している。

 

●意見交換した内容が市政に反映された事例

執行権のない議会において意見をどう市政に反映されるかは今後の課題

 

●意見交換会の周知方法

議会事務局が各高校を訪問し、生徒会担当教諭に参加依頼している。(選挙との兼ね合いもあるため、議員は訪問しない)
傍聴者も募集する。

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●意見交換会の評価と課題

全般的に好評を博している。
市政への意見反映、生徒会・高校生以外の学生との意見交換は今後の課題。

 

●議会だよりへの掲載様式

実施の様子と意見の要約をわかりやすく掲載。

 

●選挙における投票率への影響

今のところ影響は不明だが、各校に議員のパンフレットは配布。
まずは市議会の活動を知ってもらうことが先決と考える。

 

SNS(ツイッター)について

●開始した経緯及び運営方法

H29年3月1日~議会への関心度向上を目的に開始。
審議内容や進捗状況・結果および議会だよりの発行や会議録の公開等について発信。
議会事務局が投稿している。

 

●実施後の反響及び市民の反応

フォロワー数470(人口42.8万人)

 

●課題と今後の展望

公平性保つためには中身はどうしても固くなる。
写真を増やす等、努力しているが手間をかけている割にフォロワー数が延びない。
他のSNSがよいのか?今後の課題。

 

<質疑応答>

●意見交換会のために学校訪問したときの学校側の感触は?

まずは意見交換会を中心となって進めてきた委員(議員)の母校(町田高校)に訪問した。
当時の校長が前向きで、「やるからには最低3年間は継続するように」等アドバイスを受けた。
今年度で3回実施し、定着してきたと思う。

どの高校も基本的には前向き・協力的だが、1校は「結果をどうするのか?」と言われた。
また土曜の午後に設定しているが、私立高校は授業があり参加しずらい。

 

●高校訪問には議員も同行したのか?

初回の町田高校訪問時は議員も同行した。
選挙が近いと学校側から懸念されるので、その後は議会事務局だけで訪問している。

 

●意見交換会の議員メンバーは?

1回目は議会だより編集小委員会5名、2回目以降は学生が増えたことから議員も増やした。
小委員会が中心となって運営している。

 

●参加者と場所は?

訪問した高校の生徒会が中心となり参加する。授業のため遅れて参加する学生もいた。
場所は市庁舎の会議室と本会議場を使用。

 

●事務局の負担が大きいのではないか。

議会事務局は19人体制で組織されているので、負担というより仕事の一環。
専門職として位置付けられ、議会のサポートをしながら議会改革を進めるのが仕事。

 

●出た意見はどう返すのか?

フィードバックはいちばん難しく、市政に反映しにくい。
一般質問等に入れ込む流れはまだできていないが、市民の皆さんに知らしめることはしている。

 

●高校生以外との関わりは?

町田市小3の社会科見学で年間約1500名が本会議場を訪れ、電子投票を体験している。

中学生の職場体験として市庁舎にも50~60名が来て、その一環として地方議会のあり方を学ぶ。
模擬議会を行い、例えば「ダンスの授業は必要か?」を審議したり、請願を体験したりしている。

大学生はインターン数名が過去にあったが、現時点では関りは薄い。

市民団体とは各常任委員会が意見交換を行っており、広報担当の小委員会としては行わない。

 

●高校生との意見交換会実施に至るまでの議論19回の中身は?

前半は高校を紹介した議員と選挙の絡みなどで議論したが、後半は意見交換会企画にあたっての詰め作業が中心。
議会事務局はかなり尽力している。どのタイミングで実施するかは重要。

 

●今後の改革は?

今は市庁舎に来てもらっているが、今後は出向くことが大切と考える。

 

●各議員のファシリテーターとしてのスキルアップはどのようにはかるか?

結論から言えば「人柄頼み」。今期の選挙でベテラン議員が減り、期数の若い議員が多い。
36名の議員が一丸になることは難しく、意見交換会に対して温度差もある。

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●実施後アンケートの中で運営に関する部分は、次の意見交換会に反映されるか?

反映するようにしている。3回目にお菓子と飲み物を出したのも前回のアンケート結果をふまえてのこと。
予算がないので議長交際費から出している。

 

●高校生との意見交換会で傍聴者もアンケート回答で様々な意見を出しているが、どういった方々か?

各高校の先生方、一般市民が中心だが、他市のオンブズマンが参加したこともある。

 

●SNSはよほど中身を工夫しないとフォロワーは増えないのではないか?

公平性を保つためには事実以上のものは載せられない。
現状で致し方ない面はある。

―――――――

高校生との意見交換会を継続し、回を重ねるごとに参加校・参加者が増えていることに感銘を受けました。

そこに至るまでの議会改革の積み重ね・努力と配慮はもちろんですが、小中学生の時に本会議場に入り、模擬議会体験をするなど、子ども達に

とっても「開かれた議会」としての土壌ができていることが、成果につながっているのではないかと考えます。

より良い市政のために、市民の皆様の理解と協力は不可欠であり、「このまちを良くするにはどうすればよいか?自分(達)には何ができるか?」という視点を育むことが、主権者教育であり次世代の育成だと感じました。

*ベビーベッドを設置した傍聴席も用意され、子育て世代も利用しやすい環境整備をしていました。

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柏崎市議会でも、まだまだできること・やるべきことはあると思います。

市役所新庁舎のICT化を市民の皆様にお示しすることも大切です。

町田市議会での取り組みを参考に、若い世代にもアピールできる開かれた議会を目指せると良いと思いました。

 

 

 

2020年1月28日 (火)

福井視察(3)小浜市・食のまちづくり

1/28は福井県小浜市での行政視察でした。

小浜市は2001年、全国ではじめて「小浜市食のまちづくり条例」を制定し、食を核とした産業や観光の振興、環境保全、食の安全・安心の確保、福祉および健康づくり、食育の推進など、先進的な取り組みを進めてきました。

視察会場となった「御食国(みけつくに)若狭おばま食文化館」は、小浜市の食のまちづくり拠点施設であり、キッチンスタジオ、食のミュージアム、若狭工房(展示、体験ブース)、入浴施設、地場産食材レストランで構成されています。

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今回の視察では生涯食育と地域資源の活用を中心に、以下のことを学びました。

●長年に渡る生涯食育の推進により、健康の維持・増進、医療費・介護保険料の抑制につながっているか?

→健康の維持・増進にはつながっていると考えられるが、明確なデータがない。改訂版の小浜市元気食育推進計画ではメタボ予防・改善対策や健診受診率、虫歯のない児童生徒の割合など目標値を設定し、健康状態の「見える化」「感じられる化」をはかる。

 

●キッズキッチン(義務食育)のプログラムはどのように決められているか。また教育効果、家庭(親世代)への浸透状況について

→プログラムは食のまちづくり課 課長が担当。全ての保育園・幼稚園児~中3を対象に料理を通して自己肯定感や自立心を育む。

年長園児が包丁を持ち小6家庭科レベルの実習を行うが、保護者は手出し口出しせず見守る。子どもが変われば大人(親)も変わる。

食育を経て成長した子供たちの意識調査を目的に、成人式の案内と一緒にアンケートを送付したところ約100人が回答を返信。

設問は幼い頃の食育の記憶、地域に育てられたとの感覚、小浜市で子育てしたいか等で現在集計中。エビデンスとして活用したい。

今後は教育産業との連携も視野に入れたプログラムを検討。

●病院、高齢者施設などの給食における食材の地産地消はなされているか。

→学校給食では地産地消に取り組む(自校方式を採用・食材調達は校区内を優先、食材生産者を昼食時の校内放送で読み上げる)。

病院や高齢者施設の給食に対し市は関与せず、地産地消は難しい状況とのこと。高齢者(在宅)対象の食育プログラムはある。

 

●食育の担い手育成・確保や世代交代はどのように行われているか。

→食文化館の調理スタジオを運営するグループ・マーメイド(約50名)、キッズキッチンを担当するキッズ・サポーター(約20名)、食文化館の環境整備ボランティアのかけはしサポーター(約10名)が食育の担い手として活躍(市民協働の運営)。

ユーザーからスタッフになるケースもある。学校給食調理員の不足が報道されているが、何とか乗り切りたい。

 

●栄養士会との連携はされているか

→食育の担い手は栄養士が多く、栄養士会の研修や講座で食文化館の利用がある。

 

●食のまちづくり推進による若い世代の地元定着、産業振興への効果について

→IOTやドローンを活用した未来型農業の推進により新規就農者を育成、鯖の養殖(酒粕を餌とする「酔っ払いサバ」)など漁業にも力を入れ、第一次産業活性化をはかっている。

今年度より地域おこし協力隊制度を活用した「御食国 食の学校」事業を実施。食文化館や小浜市内の飲食店で1~2週間の講座、実習により料理人を育成している。

 

●食育ツーリズムの具体的な内容、進め方、利用状況

→食文化館での料理教室や若狭塗り箸研ぎ出し体験、漁業体験施設「ブルーパーク阿納」(魚を釣る・さばく・食べる体験ができる)での観光漁業などのメニューがあり、市外からの教育旅行者が増えている。

立命館大学の「食マネジメント部」とは連携を結び、毎年新入生が小浜市内での多様な食体験「小浜スタディ」に参加している。

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●「農泊 食文化海外発信地域(SAVOR JAPAN)」認定によるインバウンド推進状況

→地域の食と農林水産業でインバウンド推進をはかる「 SAVOR JAPAN」認定(農林水産省)を受けた。

申請時は欧米をターゲットに設定していたが実際は台湾、香港からの観光客が大半を占める(ホテルせくみ屋が営業に尽力)。

行政、若狭小浜観光協会、民間企業が連携し「(株)まちづくり小浜 おばま観光局」を設立。

市内全体で受入整備(無料Wi-Fi、キャッシュレス、多言語対応、町屋ステイ=古民家宿泊など)を進めている。

情報発信は近隣地域や福井県との広域連携が鍵となっている。

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<所感>

人口約2.9万人の小浜市が、歴史や地域資源を生かして「食のまちづくり」を「強み」とし、新たなチャレンジを続けていることに感銘を受けました。

全世代にわたる生涯食育の実践により、健康づくり、教育(人づくり)、食文化の継承、産業の活性化をはかっています。

独自性の強い取り組みを発信し、SAVOR JAPANのような認定制度や地域おこし協力隊など、国の事業を活用し、市外大学との連携により学生の滞在機会を確保するなど、かなり戦略性が高いとも感じました。

柏崎市でも食に関する様々な取り組みが行われていますが、目的や成果を整理し、「強み」として市全体で共有できるよう働きかけていきたいと思います。

2020年1月27日 (月)

福井視察(2)若狭湾エネルギー研究センター

1/27の午後からは、敦賀市の公益財団法人 若狭湾エネルギー研究センターを視察。
廃止措置のための研究開発、人材育成を中心に以下のことを学びました。

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<若狭湾エネルギー研究センター概況>

・原子力及びエネルギー関連技術の地域産業への普及などを行っている公益法人。平成6年に財団設立、平成10年より開所。福井県から施設管理を委託されている。

・交流棟、研修棟、一般研究棟、放射線研究棟がある。放射線研究棟には多目的シンクロトロン、タンデム型加速器が設置されている。

・二つの機器を組み合わせて水素やヘリウム、炭素などをイオン化してビーム状にしたものを、低エネルギー領域から高エネルギー領域まで加速することが可能であり、材料分析、生物資源、医療など幅広い分野の研究に利用されている。

<多目的シンクロトロン・タンデム加速器を用いた研究・開発>

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医療分野の研究(陽子線がん治療)
加速器を用いて62名のがん患者に陽子線を照射。良好な臨床研究の成果等をふまえ、平成23年に福井県立病院内に陽子線がん治療センターが開設。

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生物資源の研究
イオンビームを植物の種子や組織、菌類、藻類等に照射し品種改良を行う。これまで民間企業と共同で7品種を開発。

材料分析の研究
ナノ材料から生物、文化財などの組成分析、分析技術の開発を行う。ヒトの歯に取り込まれたフッ素や植物に含まれるアルミ分布の把握、半導体の薄膜試料分析などを実施。

宇宙開発への貢献
宇宙空間には強い放射線が飛び交うことから、環境の模擬試験により、人工衛星や探査機の健全性や耐久性の確認試験を行う。

エネルギー開発の研究
太陽光を薄い板状レンズに一点集中させる「太陽炉」を開発。 

レーザー技術の開発
原子力施設の廃止措置のために、高速表面除染を可能とし、二次廃棄物を極力減らせるレーザー照射による除染法を開発。実用化・応用に取り組む。

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<原子力発電所・廃止措置への地元企業参入>

・廃止措置に係る電力事業者の説明会(H28~ふげん、H31~大飯発電所) 

・廃止措置工事に係る元請会社との情報交換会(H29~美浜発電所、敦賀発電所)

*全体説明のあと個別面談を行い、必要資格など詳細を説明する。新規参入希望企業にとっては、元請会社との顔合わせのチャンスとなる。 

<原子力人材育成の現状と展望>

廃止措置研修の実施(福井県および経済産業省の委託事業)

・入門講座(新規参入企業技術者)全般的な知識取得。10名程度×年2回

・基礎講座(新規参入企業技術者~実務経験者)基礎的な知識取得。10名程度×年1回

・専門講座(実務経験者)解体工事や技術などを現場実習。5名程度×年1~2回

・実践研修(実務経験者)元請会社による講義、現場見学。13名程度×年2~3回

・技術セミナー(技術者、計画担当者)最新知識の取得。30名程度×年1回

*作業従事者向けと技術者向けの研修を分けて実施。新規参入者は基礎を学び、実務経験者はスキルアップにつながる。

<脱炭素社会に向けた研究開発(水素エネルギー技術研究)>

H28年、資源エネルギー庁の補助事業に応募し採択された。加速器や太陽炉の利用技術や知見を活かし、水素の生産・輸送・貯蔵に関する先進技術の研究開発を実施。

・水素の安全輸送に利用可能な水素吸蔵合金の開発

・マグネシウムを用いた循環型水素技術の開発

・バクテリアを用いた水素製造技術の開発 

*今後は実用化をめざして民間企業とコラボレーションをはかる。 

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<所感>

前半では放射線研究の詳細を、後半では廃止措置における地元企業参入・人財育成のプロセスを具体的に知ることができました。

放射線研究は廃止措置の除染作業の安全性を高め、医療面でもがん治療への貢献など実用化が進み、所属する原発特別委員会・第二部会のテーマ「放射線への正しい理解と対応について」とも共有したい内容でした。

地元企業参入と人材育成については、電力事業者や元請メーカーと地元業者との「出会いの場」を設定し、廃止措置に必要とされる技術や知識を把握した上で、それに合う人材を育成する流れをつくることが重要だと理解しました。

柏崎市が今後どのように関わるか、という点でも参考にしたいと思います。 

 

福井視察(1)新型転換炉原型炉ふげん

1月27~28日、会派視察のため福井県入りしました。

1日目の午前中は敦賀市の日本原子力研究開発機構 敦賀廃止措置実証部門 新型転換炉原型炉ふげんを視察。

廃止措置(廃炉)が地元に及ぼす効果・影響を中心に以下のことを学びました。

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<ふげんの概況>
・日本で自主開発され、運転実績を上げた試験研究炉。減速材に重水を用いる。

・昭和54年3月に運転を開始以来、プルトニウムリサイクルを基本とする発電プラントとしての技術的成立性を実証し、国内の原子力基盤技術底上げと、プルトニウム利用の先駆的役割を果たしてきた。

・平成15年3月29日に運転を終了し、現在は原子炉廃止措置研究開発センターに組織を改め、ふげんでの実証をもとに原子力発電所の廃止措置に関する技術開発を行っている。

廃止措置の留意点は以下の通り。

●安全の確保・既存技術の徹底活用による合理的な廃止措置 

●発生廃棄物の低減など環境への負荷促進

●情報公開の推進

●地域社会の理解と支援が得られる事業の推進

 

<廃止措置スケジュール>

H15~19年 廃止措置準備期間(運転終了、廃止措置計画認可申請など)

H19~29年 重水系・ヘリウム系等の汚染の除去期間(タービンや復水器の一部解体再循環系配管から資料を採取、重水搬出、残留重水改修、トリチウム除去)
H30~R4年 原子炉周辺設備解体撤去期間(原子炉の周辺機器解体、使わなくなった機器の解体)

R5~13年  原子炉本体解体撤去期間(原子本体の解体、廃棄物処理設備、換気系など解体)


*最終的には更地にして土地所有者(日本原子力発電(株))に返却する。

<廃止措置における主要技術>

●固有技術の開発
⓵重水・トリチウム関連技術 ②原子炉本体解体技術 ③解体計画の評価技術

●既存技術の改良・高度化
⓵プラントの汚染状況調査技術 ②除染技術 ③固有機器以外の解体技術 ④廃棄物処理処分技術 ⑤測定技術 ⑥再利用技術

<解体撤去物の処理>(*タービン建屋内を視察。撮影不可)
総量=約359,200トン。放射能レベルが基準値より高いものは放射性廃棄物として処分する。

(余裕深度処分、コンクリートビット処分、トレンチ処分)

基準値より低いものは、クリアランス制度による確認後、産業廃棄物と同様に処分、またリサイクルする。

クリアランス制度=放射性物質の放射能濃度が極めて低く、人の健康への影響を無視できるものは、放射性物質として扱わず、普通の産業廃棄物として再利用・処分できるようにする制度。評価方法への国の認可が必要。

*解体処理、評価段階で地元下請け業者の参入あり。

<地域等との連携と取り組み>

●電力事業者との連携(廃止措置に係る技術情報の交換を目的に連絡会を設置)

●情報の発信・地域との連携(講師派遣、情報提供など地元企業や商工会と協力)

●技術の開発・実証(ふげんを実験材として研究を推進)

<その他>
・使用済燃料の処分は方向性が見えてきた(現段階では非公表)が、低レベル放射性廃棄物の処分が決まっていない。(地元は処分地になりたくないとの声が高い)

・コントロール下にある原子炉の計画的廃止措置において技術的な問題はない。

・品質保証や人事・工程管理など、プロジェクトマネジメントがもっとも重要となる。

・廃止措置はどの発電所でも避けては通れない道。情報共有が必要。

・いわゆる「廃炉ビジネス」はないが、地元企業の参入はある。低コストで効率よく廃止措置を進めるためにも、遠くのゼネコンよりも地元企業の採用が不可欠。
                      

<所感>

安全に稼働してきた原子力発電所の廃止措置において、ふげんは重要な先進事例です。 

タービン内を視察しましたが、計画的な除染と解体により着々と作業が進められ、各現場では地元業者が参入していました。

ただし廃止措置は大きな経済効果を生み出すものではなく、いわゆる「廃炉ビジネス」は存在しないそうです。

また解体後の廃棄物処理は大きな課題です。福井は原子力発電に理解がある地域だと思っていましたが、「発電は許すが処分地となることは認めない」との声が強いとのこと・・。

廃止措置(廃炉)の現実と課題に対し、柏崎市でも共通認識を持つことが必要だと感じました。 

2020年1月23日 (木)

シルバー人材センターとの意見交換会

1月23日は文教厚生常任委員会とシルバー人材センターの意見交換会でした。

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<青木事務局長より>

全国にシルバー人材センターは1300か所の拠点があり、登録者総数は約72万人。

60歳以上人口の1.7~1.8%が全国平均だが、柏崎市は3.9~4%。市民の関心の高さがうかがえる。

女性の割合も全国では男女比7:3に対し、柏崎市の男女比は5.5:4.5と非常に高い。

女性が多い理由として児童クラブ(市内23か所)の補助員146名がシルバー人材センターに委託され、夏休みなど通常時よりも利用者が多い時期に短期採用されている。

児童クラブでは人材不足が深刻化し、利用する子ども達の多様化もあって指導員だけで運営するのが難しい状況にある。

フルタイムではない就業・子育ての経験がある等の条件から、シルバー人材センターを通して募集している。

採用された補助員は研修を受け、各地域に配属されている。

また訪問介護事業(訪問型サービス)A型で働くヘルパーも女性が多い。

訪問型サービスAは、基準緩和により提供されることになった訪問型サービスで、主に雇用労働者(訪問介護員)が生活援助として、日常生活に対する援助を行う。

訪問型サービスAの具体的なサービス例としては、調理、掃除等やその一部介助、ゴミの分別やゴミ出し、重い物の買い物代行や同行などがあり、料金は、国が示す単価(包括報酬)を下回る単価で市町村が設定する。

ヘルパー不足のため、シルバー人材センターでは初の試みとして柏崎日報に募集広告を出した。

人手不足は介護をはじめ、子育て支援、製造業でも深刻化している。

これまではシルバー進出が「民業圧迫」とされる問題があったが、今では民間の人手不足をシルバーが穴埋めしている状態。会員拡大も必要となっている。

とはいえシルバー人材が若い人たちと同じ働き方はできない。フルタイムではなく無理のない範囲で「ちょっとだけ働きたい」という人が大半。

今後は既存企業の内部で仕事を整理して切り出しを行い、そこにマッチングできるシルバー会員を紹介する方向性が望ましい。

マッチングポイントは今までより増えている。シルバー人材センターでも提案型営業に切り替えていきたい。

昨年度から「きらりシルバー応援事業」に採択された。これは全国10ブロックのシルバー人材センターの中で、先進的な取り組みをするセンターを抽出し、モデル事業を行うもので、全国5拠点中の1拠点に柏崎市が選ばれた(プロポーザルに応募)。

取り組みとしては

●スマートボーディング・・入会案内や安全教育の動画を作成。以前月1回だった説明会を週1回に増やし、いつでも入会できる体制と、会員の質的向上につながれる。

●多機能メンバーズカード・・会員特典としてフレンドシップ店での買い物にポイントが付与され、シルバー人材店舗「やまゆり」での買い物や会費の充当に使用できる仕組み。

●会員枠の拡大・・シルバー人材センターは60歳以上が加入条件だが、定款変更により「きらりシルバー応援事業」の中で55歳プレ入会が可能となった。期間が終わる2020年度末までに60歳になる人は継続して加入できる。

*近隣の刈羽村、出雲崎町の住民は加入できないことが課題。

●仕事フォーラム・・定年退職予定の社員がいる企業に対して、理解促進のためのワークショップを開催。

●PR活動・・えんま祭り(やまゆり店舗のある商店街のイベント)等、シルバー人材センターが参画できるイベントにはブースを設置し、PR活動を行う。

シニア対象の「はじめてのスマホ教室」でSNS投稿を練習し、活動をPRしてもらう。

FMピッカラ「いきいきシニアGOGO!」にて業務内容や活躍するシニアの紹介を行い、通勤途中の人達にPRしている。

PR用マンガ冊子(第1段・入会編)をつくり、退職者向けセミナーや企業コーナーに配布。

●お客様カルテ、会員カルテをつくり、マッチングポイントの拡大をはかっている。

このように柏崎では着実に会員を増やしているものの、資金面での課題が大きい。

シルバー人材センターの運営資金はすべて補助金であり、市と同額を国が出す仕組みになっている。

柏崎市の補助金は現在18,450,000円で国も同額(国の限度額より低い)。

事務費として会員に対して支払われる賃金の1割がシルバー人材センターにバックされるが、もともと公益社団法人で収益をあげられない(儲けを出せない)ため、非常に厳しい状況。

ギリギリの状態で運営しているため今後の事業・施策展開ができず、限界にきている。

文教厚生常任委員会の皆さんには、こうした現状をご理解の上、ご支援を賜りたい。

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<質疑応答>

●かつて「民業圧迫」の問題があったが訪問介護サービスA型はどうか?

→訪問介護サービスAの対象は生活支援・予防事業。介護保険制度上でポイントがつかず、介護事業者がやりたがらない部分を担っている。

ヘルパー資格がなくてもできる仕事であり、オファーは多い。今後の拡大対象。

●会員拡大の課題や難しさは?

→一般的に若い年代へのニーズが高く、入会後にすべての会員に仕事が用意できない場合がある。

●補助金を増やすには?また増えた場合は何に使うのか?

→市全体のバランスもあり補助金を増やすのは難しいと思う。補助金が増えれば人件費に充てたい。

●シルバー人材センターが行ってきた居宅支援事業が休止との情報があるが実情は?

→3名のケアマネージャー(うちひとりは主任ケアマネ)で居宅支援事業を行ってきたが、主任ケアマネを含む2名が別事業所に引き抜かれた。1名ではどうにもならず、それまでのご利用者は他事業所に移っていただき、やむなく休止した。非常に残念な事態である。

●シルバー人材センターからの派遣で屋外作業を行う場合は、のぼりを立ててPRしてはどうか?

→参考にさせていただく。ただし屋外作業はニーズは多いものの受けてが足りず、需要と供給がマッチしていない。

●シルバー人材センター内の人手不足分野を重点的に募集してはどうか?

→これまで「民業圧迫」の問題がありPRできなかったが、時代も変わり、今後はアピールしていきたい。訪問型サービスA型は前述通り募集をかけている。

●買い物支援を利用するには?

→ケアマネまたは圏域となる包括支援センターを通して申し込んでいただきたい。非課税世帯は無料となる。

 

<要望(シルバー人材センター理事より)>

やまゆり2号店を駅前集合住宅付近に出したい。市から販売所を用意していただきたい。

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人生100年時代といわれ、アクティブシニア活躍の拠点となっているシルバー人材センターですが、多くの課題を抱えていることがわかりました。

いただいたご意見や情報を今後の議会活動に反映していきたいと思います。

 

2020年1月22日 (水)

柏崎原子力広報センター視察「放射線への正しい理解と対応」

1月22日、柏崎市原子力広報センターを視察しました。

所属する原発特別委員会第2部会の課題である「放射線への正しい理解と対応」について、柏崎市における放射線教育の実情を知ることが目的です。

柏崎原子力広報センター「原子力発電に関する広報事業」のひとつ「次世代対象事業」であるエネルギー・環境セミナーで、実際に小中学生に対して行われている授業(講座)を受けました。

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講師である舟生武司先生の授業(講座)「放射線を正しくしって正しくこわがろう」は、子ども達に何を伝えるか、どこまで理解してもらいたいのか、ポイントを絞って行われていました。

また専門用語を使わず、受講者がどの程度理解しているかを確認しながら授業を進められていました。

授業の中では「放射線」「放射能」「放射性物質」がそれぞれ何を意味しているか、繰り返し伝えられていました。

電球に例えての説明「光=放射線、明るくする=放射能、電球=放射性物質」は、とてもわかりやすかったです。

また霧箱や放射線測定器を使う実験は、まさしく「百聞は一見に如かず」で、放射線が日常的に存在するものであることを実感できました。

子どもだけでなく、私たち大人の関心と理解を高めることにも有効だと思います。

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授業を受ける前、放射線について子供たちの多くは「危ない」とのイメージを持っているそうです。

ですが授業を進めるうちに、放射線は日常生活の中で普通に存在し、微量であれば人体に影響はないことや、一定量の放射線をきちんとコントロールすれば有益な使い方ができることを理解します。

一方でコントロールできない大量の放射線は危険が伴うことも忘れてはならないと念を押し、最終的には「有益性とリスク」の両面について理解を深めるよう配慮しているとのこと。まさしく授業の表題「正しくしって正しくこわがろう」の実践でした。


柏崎市内の小中学校における放射線教育は、公平性を保つため、すべて舟生先生にお願いしているそうです。

そもそも放射線教育は、ともすれば個人の考えや思想が入りやすく、教えるための高いスキルが必要だと思います。

このような素晴らしい授業が、柏崎の学校教育現場で行われていることに安心するとともに、子ども達だけでなく、教職員・保護者をはじめ、大人も一緒に聴くべき内容だと感じました。

最終的には市民の皆さん全体が放射線について正しい知識を持って事実認識・行動することが重要であり、避難計画の根拠にもなることが理解できた視察でした。

 

2020年1月19日 (日)

市政報告会

今年初の市政報告会を行いました。

選挙公約とした

●現場に光をあてた介護人材確保

●ふるさとを未来につなぐ次世代育成

●市民目線による議会改革

の3点を中心に、自分がどのように取り組んできたかということをお話しさせていただきました。

後半は質疑応答、意見交換でした。

ご協力・ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

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2020年1月13日 (月)

神韻2020

さいたまソニックシティで行われた神韻2020日本公演を鑑賞しました。

中国の古典舞踊を取り入れたダンスパフォーマンス、ストーリー性ある演出、華洋融合の美しい楽曲、自由と道徳をテーマにした歌唱・・最高のステージでした。

会場は満員御礼。リピーターも多いようですが納得です。

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根底には破壊された文化や美徳の復古、少数民族であったり健康的な気功法を学習するだけで弾圧される人々への、「希望を捨てないで」というメッセージが流れていると思います。

ニューヨークを拠点に、7つのグループに分かれ世界各国で公演を行う神韻ですが、いまだ中国本土では上演できないそうです。

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温故知新、古き良きものを守り伝えると同時に、アジアの中の日本、世界の中の日本に生きる者として、社会情勢に目を向けていかなければならないと感じた公演でした。

 

2020年1月12日 (日)

太子堂講中総会・おまんだら会

実家(西山町坂田)の近くにある「太子堂」講中総会とおまんだら会に参加させていただきました。

こちらは聖徳太子像をお祀りするお堂で、私が子供の頃から地域の集会所として、行政に頼らず維持管理・運営されています。

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会議のあとは地元のお寺住職さんによるご祈祷でした。

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これまでは個人のお宅が管理を請け負われていましたが、来年度からは組単位・持ち回りで管理していくそうです。

お互いに顔がわかる地域コミュニティがあって、市、県、そして国が成り立っていると思います。

地域を守る皆さんが仲良く幸せに暮らせるよう、力を尽くす存在でありたいものです。

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2020年1月 6日 (月)

賀詞交換とスカーレット

1月6日は西山町共同年賀、柏崎市新年賀詞交換会に出席しました。

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西山町共同年賀での来賓ご挨拶の中で心に残ったのは、真貝維義議長による「山猫」の引用

「変わらないためには変わり続けなければならない」

「山猫」は19世紀半ばのイタリアを舞台にした、ある貴族の物語です。

伝統を守り誇り高く生きてきた老貴族が、時代の波に乗って上昇していく若い世代(野心的な甥やその恋人である成金娘)を前に、静かに表舞台から去っていく姿を描いた作品です。

また近藤善祐教育長からは、生後10か月のお孫さんのハイハイを追いながら家中の日頃は見えない部分が見えたことから、目線を下げてはじめてわかること・気付くことがある、という温かいご挨拶をいただきました。

柏崎市賀詞交換会で櫻井雅浩市長のご挨拶は、厳しい時代ではあるが全力でシティセールスに取り組みたい、市民の皆様にも同じ気持ちでご協力いただきたい、というものでした。

また柏崎市制80周年を祝うイベントは実施しないものの、ぎおん花火大会の尺玉100連発を200連発に増やして上げたいとのお話もありました。

*****

ところで賀詞交歓会前には朝の連続ドラマ・ヒロインのモデル神山清子さんにちなんだ「スカーレット茶席」が設けられました。

神山清子さんは日本骨髄バンク発足にご尽力された方でもあります。

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お茶席がとても身近に感じられる機会となりました。

 

2020年1月 5日 (日)

出初式とにぎわい市

本日1月5日は柏崎市消防団の出初式でした。

私は第2分団第2班所属ですが、女性消防隊として出席しました。

女性消防隊は女性団員(任意)で構成されており、広報活動や式典の補助的役割が中心となります。

出初式の場合は式典のアナウンス、来賓接待、表彰補助などの仕事があり、私は今回は表彰補助担当でした。

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式典はアルフォーレで行われ、市内19分団の団員が勢ぞろいする中、現在は60名を超えた学生団員の姿も見えました。

学生団員は新潟工科大学、新潟産業大学、新潟病院附属看護学校に在籍し、これまでは校舎所在地の分団に所属していました。

ですが大人数となったことから、今後は学生消防隊として独立するそうです。

防災分野における男女共同参画推進のためにも、女性隊、学生隊の存在意義は大きいのではないでしょうか。

式典は国旗に敬礼、国家斉唱、表彰授与(ここで表彰状を運ぶ役目)、来賓挨拶・紹介という流れで無事に終了。

後半は屋外で分列行進、放水訓練などが披露されました。

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出初式のあとは西山ふるさと公苑で行われている「にしやま賑わい市」へ。

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実家のある坂田ブースが担当する「餅ぶるまい」のお手伝いでした。

オープニングには獅子舞が披露され、その後もステージイベントが続く中、甘酒・お餅が無料で提供されます。

トラック市(冬場なのでトラックなし)も同時開催で、販売ブースもありました。

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イベントは任意団体「西山ふるさと公苑賑わいづくり実行委員会」により企画・運営されています。

年間を通じて様々なイベントを開催するほか、敷地内の美化、SNS等を使った発信を行い、地元の方々との連携・交流により、道の駅・西山ふるさと公苑の活性化をはかっています。

行政主導ではなく、官民一体となって地域資源を活用し、地元を盛り上げようとするスタンスは素敵です。

悩みの種は地元・西山町民の参加が少ないことだそうで・・その分、地域外からの参加は増えているのではないかと感じます。

実際に市外の方から施設の利用申し込みもあるそうですし、いわゆるインスタ映えスポットとしても注目されているようです。

来年度からは市の直営から指定管理者制度に変わりますが、引き続き「攻めの姿勢」で西山を盛り上げていただけるよう応援したいと思います。

 

2020年1月 1日 (水)

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。

昨年お世話になった皆様、ありがとうございました。

本年もよろしくお願いいたします。

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昨年の心残りはライフワークのはずの「動物おにぎり」がほとんど作れなかったことです。

(というよりも料理自体、手を抜きまくり・・・)

かつては動物以外にもつくっていました。

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新年からはぼちぼち再開していきたいと思います。

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