防災拠点のあり方について

２０２０年度から市役所庁舎が駅前に移転しますが、標高が低くハザードマップ上でも床下浸水リスク地域とされることから、建設予定段階から浸水被害が心配されてきました。

市役所そのものは災害に強い構造になっているそうですが、周辺地域の浸水は十分あり得ます。

そこで12/10一般質問では「災害時の司令塔となる庁舎または周辺が被災した場合、サブ防災拠点をどうするのか？」ということを伺いました。

市長答弁は、庁舎が被災した場合は西山町事務所、高柳町事務所、市民プラザ等に災害対策本部に移すが、新庁舎がそう簡単に水没するとは考えていない、というものでした。

私からは「新庁舎に水没してほしい市民はいないが、現実として令和元年台風の豪雨災害で被災した庁舎もあることから、心配はしている。市民の皆さんにサブ防災拠点の準備があることを周知していただきたい」と伝えました。

新庁舎については建設が決まってから反対署名が集められた経緯もありますが、私としては決まったことを今さら覆す意図はなく、あくまでも市民の皆さんの不安を取り除いていただきたいという意味での質問でした。

またもう一点は、地域のコミュニティセンター（コミセン）や小中学校の統廃合が進められていく中で、特にコミセン周辺の住民の皆さんの間には、自主防災組織の核となっていたコミセンがなくなったらどうすればよいのか、という不安があることから、地域防災拠点のあり方についても質しました。

市長からはコミセン廃止後も建物は残して避難所機能を残すことを検討すること、また中央地区の５町内合同の自主防災組織「東訪振興協議会」の事例を、今後の人口減少地域における自主防災組織再編成の参考にしてほしい、との答弁がありました。

私からは、「現在コミセン統廃合のモデル地域となっている西山地区では、それまでコミセンを中心に地域コミュニティ＝自主防災組織を築いてきた経緯があり、コミセン統合=地域コミュニティ・自主防災組織の統合だと勘違いされている方も多い。市には他の地域の事例（前述の東訪振興協議会や広範囲ながらもコミセンは一つの北条地区など）を西山地区住民の皆さんにお伝えしながら、丁寧に協議を進めていただきたい。」と返しました。

市の政策としてコミセンを増設し、それに合わせて地域コミュニティを編成してきた経緯もあります。

決定した場にいたのは自分ではなかったとしても、行政には連続性があることを、政治の場に属している者として自覚しなければならないと感じるところです。