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2019年12月11日 (水)

骨髄バンク・ドナーへの助成

選挙前にある市民の方からのお声を機に、必ず取り組むとお約束した「骨髄バンク・ドナーへの助成」。

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骨髄バンク事業の推進については、平成29年 12月定例会議で、同じ相澤宗一議員が一般質問されていますが、この当時は「骨髄バンク事業の推進は必要だが助成は国レベルで行うべきこと。」として、助成制度設立には至りませんでした。

2年が経過し社会的な状況も変化していることから、12月定例会議にて一般質問を自分で行うため、色々と調べるうちに以下のことがわかりました。

今年2月、競泳の池江璃花子(いけえ・りかこ)選手が白血病を公表したことで「骨髄バンク」へのドナー登録が急増しています。

日本骨髄バンクによると、今年2月の月間登録者は前月よりも約9千人多い1万1662人。新潟県内でも2018年度、新たにドナー登録した人の数は626人で前年度と比べ7割近くも増えたそうです。

その一方で、ドナー登録者が骨髄または末梢血幹細胞(骨髄等)候補者となってから提供を断るケースが少なくありません。

日本骨髄バンクでは、2018年度のドナー登録者は約51万人中、候補者となったのは2万6千人強。ですが実際に提供に至ったのは、候補者の5%弱の1212人。住所不明で通知が団体に戻ってくるケースもあるそうです。

候補者は、ドナー登録者のなかから移植を希望する患者の白血球の型(HLA型)に適合した人が選ばれ、確認検査などを経た後、健康上の問題がなければ骨髄等が採取され、患者に移植されます。

しかし骨髄等採取のためには入院も含めて8回前後、医療機関に行く必要があり、適合の通知を受けた後に、仕事の都合や周囲の理解を得られないなどの理由から、提供を断ってしまうケースが多いのだそうです。

HLA型が適合する人はそう簡単に見つからない中、提供辞退の知らせを受けた患者さんやご家族のショックと絶望は計り知れません・・。

このような実態もあることから、ドナー登録者を増やすだけでなく、HLA型が適合した場合にきちんと提供できるような環境整備が必要だと、一般質問で訴えました。

新潟県内(20市4町6村)では12市2町において、日本骨髄バンク事業のドナー登録者に対する助成制度を設けています。

その内容は、

●骨髄等提供のためにドナーが入院・通院した場合、1日2万円、上限14万円を助成する

 →加茂市、新発田市、胎内市、燕市、三条市、見附市、長岡市、十日町市、田上町、聖篭町

ドナー特別休暇のある事業所に勤務する人が骨髄等を提供した場合、本人だけでなく職場にも1日1万円、上限7万円を助成する

→上越市、妙高市、阿賀野市

●新潟市・佐渡市共通商品券を1日1万円、上限7万円分交付する →新潟市

いずれも骨髄等の提供を完了し、証明書類の交付を受けた人に対して支給する仕組みになっています。


ドナー登録には年齢制限があり、20歳から55歳までの働く世代が対象となることから、骨髄等提供者への助成は、ドナー登録者を増やすだけでなく、職場における理解促進と確実な提供につながります。

以上をふまえて質問したところ、市長からは「国に要望しても変化がない中、他の自治体が独自支援に踏み切ったことを受けて、2020年度から骨髄等を提供したドナーおよびその職場に対する支援制度を設ける」との答弁をいただいた次第です。

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この4月にはドナーへの助成を訴える「市長への手紙」が寄せられていたことも、追い風になったようです。

骨髄バンクに登録し、骨髄等を提供することは、大きな社会貢献・人命救助であり、柏崎市がそれを後押しすると示したことはとても意義深いことだと思います。

ひとりでも多くの白血病や再生不良性貧血などの患者さんが救われることを願います。

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