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昨年は退職、選挙、市議会議員としての新生活・・と個人的に激動の１年でした。
特に１９年働いてきた高齢者福祉の現場を去る瞬間は、非常に感慨深いものがありました。
選挙は準備から終わったあとまで色々なことがあり、本当にキツかったです。
でもたくさんの方々から支えていただき、今の自分があります。
お世話になった皆様、本当にありがとうございました。
市議会議員という立場になり８か月が経過しました。
手探り状態でしたが、見えてきたこともあります。
「希望が続く柏崎へ」つながるように、来年も頑張りたいと思います。
本日は広報広聴常任委員会が開催されました。
主な議題は「市議会だより」リニューアルに伴う確認、1月に行う行政視察のこと等でした。
広報広聴常任委員会、議会運営委員会は、当局がいない委員会（議会事務局担当者のみ同席）であり、議員同士が率直な意見交換を行います。
広報広聴委員会は、総務・文教厚生・産業建設の３常任委員会の代表と会派代表で構成されます。
私は会派代表の立場で出席しているので、会派内での情報共有と意見集約に基づく発言を心掛けています。
新しい「市議会だより」は、若い女性から手に取ってもらえるようなＰＯＰさを目指しているそうです。
２月初旬に発行されるので、皆様のご感想をぜひお聞かせください。
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12月23日は上皇陛下の誕生日ですが、私の大恩人であったＹさんが天国に旅立たれた日でもあります。
1２年ほど前「ステップ１」という有志の勉強会をつくって、市議会傍聴や政治関係者との意見交換を行っていました。
Yさんはステップ１の中心人物で、美しく優しく教養高く、社会・政治に対する正義漢を持ち合わせた公平公正な女性でした。
ご本人はとても品よく華のある方でしたが、決して表面的な物事に惑わされることなく、声なき声を聴きとる耳と、本質を見抜く目を持っていらした方でした。
また「さりげない善行」を積み重ねてきた方でもあり、本当にたくさんの方々の憧れと尊敬の対象でした。
そんなＹさんから「市議選に出て欲しい」と言われ、「今は無理だけれど、その時が来たら」と約束したことが、今期の挑戦につながっています。
ステップ１はＹさんが亡くなられた数年後に活動休止しましたが、その時の経験とご縁が今の自分の軸となっています。
選挙が終わったあと、ｓｉｎｇｅｒでもあるＹさんのお嬢さんがライブで歌ってくださった「小さなうた」は、Ｙさんの生き方に近いように感じました。
私もこの歌のように、ひとつひとつのことと丁寧に向き合っていきたいものです。
12月21日、新潟県防災市会新潟県支部主催の女性防災士の勉強会に参加させていただきました。
柏崎市（「女性防災士の会すてっぷ」の皆さんが中心）、新潟市、上越市の合同研修でした。
第一部は中越沖地震メモリアル（まちから）見学、私は別件のため不参加で、第二部は研修会「 地区防災計画を考える」（産業文化会館）からの参加でした。
講師は日本防災士会女性防災推進局委員・石川県支部副理事長の大月真由美さん。
これまでは国レベルの総合的・長期的な計画である防災基本計画に沿って、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定められてきました。
しかし、東日本大震災のように大規模・広域災害時では、地域の特色や避難生活の長期化を視野に入れた、自助・共助による災害対応が必要になります。
平成25年には災害対策基本法が改正され、市町村内の一定の地区の居住者や事業者が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました（平成26年４月１日施行）。
これまで防災分野における女性の参画状況は決して高いものではありませんでしたが、「地区防災計画」策定においては女性の持つ柔軟な視点や、家事・育児・介護・看護などを担ってきた経験が生かされるべき、というお話でした。
ご講演を受けてのグループワークでは、各地区の情報をもとにした意見交換を行い、とても有意義な機会となりました。
ちなみに12月の一般質問では「女性と多様なニーズに配慮した災害対応について」市の現状や見解を伺いました。以下はその全文です。
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（近藤）
今年の５月、「肝心な場所に女性がいない-男女共同参画から見た災害時の課題」という研修を受け、大きな災害後には女性や子供への暴力が増加していることを知りました。
その一方で災害からの回復期には、女性はコミュニティでのネットワークを活用して、食糧・水の調達や避難場所の融通など、相互扶助に力を発揮するものの、防災分野での意思決定の機会における男女共同参画には、地域間格差があることも学びました。
災害時の暴力については、【東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査 報告書】等によれば、災害後の避難所やそれ以外の場所で、女性に対する性暴力、ＤＶ、ストーカー行為、セクシャルハラスメントなどの被害が報告されています。
また子供が見ず知らずの大人・避難者などのストレスのはけ口になり、怒鳴られたり叩かれたりするケースに加えて、性的被害もあったそうです。
こうした暴力被害の陰には
●災害時の暴力問題への認知度の低さ ●避難所等での女性・子供への配慮の無さ、防犯対策の不備 ●意思決定の場の男女不平等
などがあると考えられます。女性や子どもが一人で出歩かないなど、自己責任で身を守れと言うだけでは、被害を防ぐことは難しく、災害時に迅速な対応をとるためには、常日頃からしっかり啓発し、支援体制が取られるようにしておくことが必要です。
静岡県警察では「防災防犯マニュアル」として「防災女子・赤のまもり」「青のまもり」の二種類を策定し、被害を防ぐための自衛手段、避難所運営の留意点などを具体的にまとめて、ＨＰからダウンロードできるようにしてあります。
また「2017 年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査結果」によれば、地域防災計画や避難所運営指針の決定において、女性委員の比率が高い地域では、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、外国人など要配慮者・避難行動要支援者の多様なニーズを想定し、備蓄品や避難所での配慮にきめ細かさが目立つことが報告されています。
そして育児・介護・看護の担い手の多くは女性で、ケアに関する知識や経験を持つことから、災害時の多様性配慮には女性の視点が必要であると、静岡大学防災総合センター教授・池田恵子氏は述べられています。
自主防災組織や避難所運営の担い手の多くは男性ですが、女性の生活に密着した視点やスキルを活用することは、男性に過度な負担をかけないという意味でも重要だと考えます。
以上をふまえて質問いたします。柏崎市における災害時の防災防犯対策、及び防災分野における女性の参画状況について、現状と課題認識をお聞かせください。
（市長）
中越沖地震の際には女性による相談が通常の約1.5倍に増えたことを受け、市では女性相談員を増やして常日頃からの細やかな対応を心掛けている。
災害による財産や仕事の喪失などによる多大なストレスが犯罪・暴力の被害・加害につながるおそれは男女ともにあり、静岡県警の「防災女子」の内容も参考にしながら、防災防犯につとめたい。
また防災会議における女性委員の比率は３４名中６名で決して多くはない。今後は女性消防団員（女性消防隊）などの活用もふまえて防災分野における男女共同参画の推進をはかりたい。
（近藤）
市内には女性消防団員のほか、女性防災士の皆さんなど、防災分野で活躍している女性が多く存在します。
そういった方々にご活躍いただきながら、防犯・防災意識の向上や、より現実的な防災・減災対策がなされることを期待いたします。
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ちなみに私が防災士の資格を取ったのは平成26年ですが、なかなか活動の機会がありませんでした。
最近は少しずつ活動や勉強の機会をいただくことがあり、時代にあわせたスキルアップが必要だと自戒した次第です。
12月21日、新潟産業大学付属柏崎研究所主催の第３回柏崎学シンポジウム 「人口減少時代における観光の可能性を探る」に参加しました。
以下はその内容メモです。
１、基調講演 新潟県知事 花角英世氏
●人口減少
日本は人口減少が進み、1億2700万人をピークに減少傾向。
2052年には1億人を切り、45年後には9000万人台となる。
高齢化率４割を超え、生産年齢人口5割を切る。
人口を維持したいが現実には難しい。
社会を支える層、すなわち生産年齢人口が急速に減少している。
新潟県人口は現在約223万人、2.1万人／年規模で減少し県も危機感を抱いている。
人口減少の中で地域経済を元気に、地域社会を活性化するためには観光交流人口の増大をはかることが必要。
定住人口ひとりあたりの年間消費額は約127万円。
旅行者が何人で定住者ひとり分を消費するか？
外国人旅行者 8人
国内宿泊 23人
日帰り旅行者 73人
いかに観光・交流人口が重要かがわかる数字。
●新潟県の状況
宿泊（延べ） 1000万人／年
全国的にも旅行者多い県に入る。
マーケティング結果によれば県内旅行者が1/3強
県外からも多くの旅行者を集めている。
現在の入込数7500万人 → 8200万人めざして県は観光に力を入れている。
●インバウンド（訪日外国人旅行者）の状況は？
日本全体で急速に伸びている。
7年前1000万人→現在7000万人
新潟県の宿泊外国人は延べ40万人
冬のスキー客が多い→妙高、湯沢、南魚沼
●新潟県の戦略
交流人口拡大に向けて何をしているか？
＝ディスティネーション・キャンペーン
新潟～庄内へ誘致プロモーション活動
魅力は「食」 上質で豊かな食文化を持つ地域
「うまさぎっしり」として売った頃もある→食に限らずさまざまな魅力、自然、伝統文化、ものづくり
多すぎると動機にならない→食文化に絞って新潟の魅力を発信
「日本海美食旅（ガストロノミー）」
新潟の食文化を県民はもっと自慢すべき！
新潟県は「食事がおいしい県」４位にランクイン
「新潟＝食事がおいしい」との対外的イメージがあることを認識してほしい。
ミシュランガイド新潟県版 来春に赤本（なかなか無い）
新潟にはポテンシャルがある。新潟＝食 として売り出すことを理解してほしい。
●インバウンドについて
1位 台湾
2位 中国
3位 香港
「雪」に焦点当てイメージ戦略（新潟＝雪）で売り出す。
ウィンタースポーツできるリゾートとして海外にＰＲする。
（北京での冬オリンピックを控えてスノーボーダーが増えている）
●「新潟の魅力を考える懇談会」アンケート結果
・新潟県に愛着感じる→８割
・新潟県は魅力的→６割
・魅力を発信したい→５割
・魅力を発信（実践）→１割
県民自身が新潟の魅力を知らないことが問題。
「自分は好きだが他県の人から魅力的だとは思われないだろう」との思い込みがあるのでは？
新潟県民は奥ゆかしい。「新潟には何もない」という人が多いのは残念。もっと自信を持ってよい。
●地域別アンケート
住んでいる地域について魅力の認識・発信・実践
魚沼、佐渡→高い
中越地域→中間
上越地域→低い
●「小さな観光」に向けたヒント
・只見川「霧幻峡の渡し」
人が住まなくなった消滅集落の四季 ずっと写真に撮り続けて発信 →ＳＮＳ通して海外から
「何もない」地域→美しい景観、幻想的風景ある旅行地へ。
夏の一時期だけでなく新緑、紅葉シーズンも魅力 春～秋にかけて観光客が訪れる。
・新津「鉄道の町にいつ」
鉄道、石油のまちとして地域ぐるみで魅力を発信
昭和レトロをコンセプトに 地域全体で人を呼び込もうと努力
●人とふれあうこと→旅行動機に
・十日町市、津南町 大地の芸術祭 →地域のおばさん達の手料理を食べ、会話を楽しむ場所もある
・燕三条 畑の朝カフェ
・村上 町屋の人形様めぐり
・着地型観光＝地域資源を生かして人を呼び込むための研修（ワークショップ）→地域の取り組みを促す
●まとめ
新潟県全体が地域経済を維持し、潤すには、人を呼び込むことが必要。
住民が自分の住む地域に関心と誇りを持って、はじめて人を呼び込める。
ぜひとも新潟県、地域の魅力を引き続き考え、外に向かって表現していただきたいと願っている。
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２、パネルディスカッション「小さな観光で地域を外に開く」
パネラー
〇栃堀耕一氏（小竹屋旅館代表）
〇西村遼平氏（La Luce L’ombra代表取締役）
〇矢島徹氏（NPO法人 SPIN A TALE代表）
〇橋本和明氏（荻ノ島ふるさと村組合事務局長）
〇細山和美氏（柏崎市産業振興部商工観光課課長代理）
コメンテーター 花角英世県知事
コーディネーター 春日俊雄氏（新潟産業大学付属柏崎研究所長）
（春日氏）
本日の狙いは、大型観光と相対したり、大型観光を否定するものではない。
時代の変化スピード速すぎて変化の度合いが見えない。
価値観や考え方の多様化し、団体行動から個人行動へと変わっている。
スマホ普及により「共感」が大きなキーワードになり、従来の観光のあり方に合わなくなりつつある。
そんな背景の中でパネリストが変化を肌で感じて取り組みはじめている。
その中で新しい「持続型観光」ヒントがあると考える。
自己紹介
（栃堀氏）
来年50歳になる。柏崎に戻って10年、色々やっている。
起点は危機感（地元、自社に対して）
・海の価値の最大化
・ビーチの価値創造
＜チャレンジしてきたこと＞
シーカヤック・ツーリング→海水浴だけでない新しい価値
バーベキュー →泳がない人が海を楽しむ
デッキのある部屋→高単価サービス提供
海水浴発祥の地→「鯨泉サイダー」開発
ビーチピクニック→９月以降の海を楽しむイベント。浜辺でのフルコース料理が好評。来年度以降の中心になる。
最近では「バリアフリービーチ」
水陸両用の車椅子で乗り入れ。障害あっても海を楽しめる。
鯨波海岸は砂浜がフラットな珍しいビーチ→車椅子の方々へまったく新しい価値を提供。
バリアフリーでシーカヤック。ライフジャケット着て海水浴も。
今後の課題は、お客様にとっての価値、自己実現、世界観が提供するものとマッチしているか。
事業者も幸福感を持ってやれるか。
（西村氏）
事業所名の意味は「光と影」
→自然と人、生産者と消費者など相反するもの、出会うはずのなかった人と人をつなぎたい。
「食」を中央に置き、カフェ、ケータリング、商品開発、観光、地域の魅力発信など広報活動を展開。
飲食の提供には地元農家の食材を使う。魚も含めほぼ100%が地元産。
夢の森公園内でカフェ経営。
ケータリング→個人宅や会社でパーティー料理請け負う。
ディスティネーション・キャンペーンではＪＲで料理が取り上げられる。
県外から食べにくる人もいて、発信はできていると思う。
チェンジメーカーとして学校で授業→地元中高生と一緒に地域課題、社会課題をどうビジネス化？
地域に目を向けることで危機感、愛着を定住人口増加につなげたい。
主体性の育成→自力、新たな評価軸へ。
（矢島氏）
母が南鯖石・小清水出身。東京からの孫ターン。
移住当時、集落は４５世帯→２３世帯に減少。
理想は100年後も続く「にこにこ笑顔のおじいちゃん、おばあちゃんが走り回る孫たちを見守る光景」
集落の神社の神主をしている。
５か月の子供をつれていくと場が和やかになる。子供の存在→笑顔あふれる平和な光景につながる。
個人としては、春～秋は稲作農家、秋には酒蔵の杜氏、「まちから」にて地域おこし協力隊サポート活動など。
奥さんが「イーリーカフェ」経営。市外県外からもお客さんが来訪し、地域住民と交流。
美しい景色とは「自然＋人の営み」→将来的に残したい。
（橋本氏）
荻ノ島集落で暮らす大阪のベッドタウン生まれ25歳。
京都府立大学４年の時、田舎で地域づくりをしたいと思い、インターンとして荻ノ島入りしたことを機に移住今年で３年目。
荻ノ島でのインターン時、田舎滞在の中で温かさを感じ（作業後に帰ると野菜が置いてある等）ここに住みたいと思うようになった。
荻ノ島集落は２５世帯５０人。生産業が中心。
十日町の職人にならって屋根保守、ライター活動、地域ものづくり継承活動を行う。
外の人への情報発信により昨年１年間で１００人来訪。
イベントの企画開催→７日間の村留学など。
「暮らしを体験したい」という価値観の変化が新たな観光のあり方になる。
（細山氏）
柏崎はぎおん祭り・海の大花火大会をはじめ、米山、日本海、松雲山荘など海と山を楽しめる珍しい地域。
最近は小さな観光で外部誘客をはかっている。
・番神自然水族館
磯あそび体験、生き物自然観察 本年７～８月に実施し４３０名が利用。
海水浴離れから違うコンテンツで海を楽しんでもらいたい
・米山海水浴場 を「こども海水浴場」として発信
市内１５の海水浴場ひとつひとつの個性をつくりたい
・からむし街道 よっくら・らっくら市
１１月開催。地域古民家巡り、物産販売、ブナ林ウォーキングなど。今年で11回目。
観光に大切なのは「人」だと感じている。
１．各自が今の活動を持続するために必要なものは何か。
（西村氏）
柏崎への愛情、地域で暮らす人たちを幸せにしたいとの思いが大切。
地元の生産者から仕入れて使うのも、料理人として地元が喜ぶことをしたいとの思いから。
ひとりひとりができること→スーパーの地場産野菜コーナーで購入し、地元消費を上げる。
隣人や地域への気遣いがもっと当たり前になるとよい。
特定の誰かがすべきことでなく、子供達がそのマインド持って大人になれるようにすること。
本人も周りも楽しく、日々笑顔で過ごすことが大切。
（矢島氏）
もともとは非農家だったが、耕作放棄地を見て新規就農、今年で２年目。
農作業していて集落の景色を見ると気分がよい。
１１００年前、長野諏訪大社から来たご先祖様が同じ景色を見て、素晴らしいと感じて移り住んだ。
その感覚は今の自分と一緒ではないか。
妻が経営するカフェでは、近所のお年寄りが寄り集まって昔話をしている。
閉店後、夕暮れの集落を見ると、その美しさに涙する。
先祖の想い受け継ぎ、集落に誇りをもって暮らすことが大切。
ふるさと自慢すぎてもダメだと思う。どうすれば市場で注目され価値を持つのか？
伝統と歴史を手にとってもらえるようにすることが必要。
（橋本氏）
人の循環としたたかさが必要。
荻ノ島は移住により５人増えたが、小さな集落でその分誰かが死んでいる。
荻ノ島を観光・商売にしても新規だといつ途切れるがわからない。
リピーターに仲間として関わってもらうことが必要。
観光客からステップアップして身内になってもらうことが、小さな集落の生き残りには必要。
日本人は商売下手。
先日イタリアへ研修に行ったが、イタリア人は熱意で買わせる。
自分達が生き残るために、稼ぐ仕組みをつくることが大切。
（細山氏）
行政のプロモーションとして「海」をイメージしている。
群馬県旅行業協会との意見交換して、必要な情報が旅行者に伝わっていなかったことがわかった。
駐車場やトイレ位置など、お客目線とこれまで提供してきた情報にギャップがあり、見直しが必要だと感じている。
からむし街道は１１回目となるが、成功要因は
・地域の方々の努力
・身の丈にあう取り組み＝地域の小さな単位でできることを継続（合わないコンテンツには取り組まない）
・行政あまり関わらない
これからは「人と個性」が大切。
（栃堀氏）
柏崎の観光はもともと大きくない。
小さくなると経済的な縮小が怖がられるが、決してそうではない。
柏崎の固有性をどこに？
大きな観光がファミレスだとしたら、小さな観光はグランメゾン。
楽しませたいお客さんを明確化し、地域の価値を外の人をどうつなげるかということが大切だと思う。
（花角知事）
皆さんは自然体で楽しんでいると感じる。そこが素晴らしい。
取り組む人が楽しんでいないと、そもそも続かない。
自分達の魅力を誇りに思い外に出すことが「小さな観光」の原点。
地域維持のため人を呼び込むという視点が大切。
地域を自慢に思うことは出発点だが、市場価値あるものにしなければならない。
押し売りでなく、価値をどう見出すか。
自慢すると同時に外からくる人にどう見せるか、考えなければならない。
２、肌で感じる「市外県外の人達の価値観」とは
（矢島氏）
今の世の中はモノが豊富。外からのお客は「地域の人達とつながり、暮らしに混ぜてもらうこと」を求めるのではないか。
カフェの隣が田んぼで、昔ながらの手作業で田植えをしている様子が見える。
東京からのお客さんは「人の仕事ぶりを落ち着いた場所で眺めたことはなかった。それだけで癒された。」
何気なく暮らしてきたことがそれだけで癒しになる、ふだんの姿を見てもらうことが観光資源になるという発見があった。
小清水はもともと街道筋の茶屋であり、旅のエネルギーを補充する場所になっているのではないかとも感じている。
（橋本氏）
ＳＮＳ発信により集めた２００人との「関わりしろ」「仕組みづくり」
人口減少＝地方から人が減るということと、地元に関わりたい人が減っていることは必ずしもイコールではない。
力になりたい、手伝いたいというニーズがあり、実際どう関わり、手伝ってもらうか。
外からのお客さんと一緒にかやぶき屋根補修を体験し、ともに嬉しい関係性をつくれたことも。
新潟出身者でも田植えをしたことがない人もいる。「手間」をつくることも大切。
（細山氏）
人それぞれ価値観は異なる。癒し、普段の生活にないもの、できないことを求めているのではないか。
スマートフォン普及により旅行、観光のあり方は大きく変わった。
これまで旅行店の店頭で情報得ていたが、今は必要な情報のみを自分で探す。
行政の意識変革も必要。情報の露出よりも新たな価値観を一緒につくることが重要ではないか。
（栃堀氏）
価値観が合わなければ来なくなるので、外の人の価値観を正直、肌感覚でつかんではいない。
・消費額が落ちている
・暑いのにわざわざ来ない
・海に入らない客増えている
という実態から見えてくるのは、海水浴に関しては質が変わっているということ。
海水浴とレジャーはこれ以上のびない。
海に来る新しい価値をつくらないと「海のまち柏崎」を売れない。
現状つかまえることが必要だと思う。
（西村氏）
景色や暮らしなど、ここにしかないものを求めてくるのでは。
（橋本氏）
戻ってはこれないけど応援したい、体験したいニーズはあるのではないか。
（春日氏）
キーワードは「共感」
いろんな情報の中で、自分の感覚にあうものをつなげて、楽しめるところとつながりたい。
３、これからどうしたいか？
（橋本氏）
今後の展開のキーワード「連携と導線つくり」
ＳＮＳは＃で見る→失敗したくない、リスクを取りたくない客が増えている。
荻ノ島だけでなく、他との連携・誘導が必要。
かつ荻ノ島からの導線の「見える化」が循環してお金落とすために重要ではないか。
楽しむことが根本にある。
地域に人を増やすためには、住む人が楽しそうにしていなければ近づかない。
楽しむことを発信し、外のひとがキャッチできるようにしておくことが大切
冊子「小さな観光は自分達を表現すること」は柏崎市内の方々のヒストリー。
アクセスできる仕組みになっているので参考にしていただきたい。
（細山氏）
ネット上で情報が散乱し、いいことも悪いこともネットがきっかけになる。
これからの観光は個性が見えないとダメ。
個性を見出すためにはある程度小さな範囲でなければ難しいと感じる。
日本全国でさまざまな取り組みを行っている。
行政の仕事は税金をサービスで返すこと。教育、福祉、土木などがあるが、観光により元気な柏崎（経済的にも、気持ち的にも）を感じていただきたい。
民間が力を発揮するために行政がやるべきことは？
選手が気持ちよくプレイできるよう、環境整備することだと感じる。
相手に勝つためのデータ収集を行政が行い、情報をもとにプレイヤーと戦略を練ることが必要。
行政は全方位的になりがちだからこそ、民間の協力が必要。
役所＝「お役所」ではなく「役に立つ所」だと市民の皆様に認識してもらえるよう頑張りたい。
（栃堀氏）
地域が稼ぐ観光をやりたい。
体験コンテンツが以前よりも魅力を失っている。
生産者に会うことや収穫などにより、ストーリーが紡がれ 興味持つ人に情報が届くことが必要。
海・宿泊、食、地域と酒、外部コネクション・・今日の４人で組めば新しいストーリー生まれる。
地域で結びつき、ベクトルを合わせてやっていけると良いと感じた。
（西村氏）
レストランには市外県外からお客がいらっしゃる。食こそ小さな観光だと感じる。
レストランに来たついでに他のところにも、あるいは他の目的で来たついでにレストランにも・・単独で頑張るよりも連携を。
ドラム缶風呂をやっているが、発信したところ県外者が来ている。カンボジアでも実施。何が受けるかわからない時代。
楽しみながらやっている。
大変なことを面白がることで、今まではできなかったことができる楽しい時代に。
（矢島氏）
これからの小さな観光は、もっと東京と仲良くすべき。
地方では東京をけなす人が少なくない。
地方には自然豊かで深い文化、歴史を持つという良さがあるが、東京はエネルギッシュで経済規模が大きくスピード感がある。
地方のストーリーと東京のパワーを合わせれば日本全体がハッピーに。
互いの「暮らし交流」から入っていけばいいのではないか。
相手をお客扱いしすぎない。
かっこいいところばかり見せない。
困っていること、関わってもらえる場所を提供すれば、明るい未来が来るのでは。
（花角知事）
前向きな話、元気が出る話をいっぱいいただいた。
単体で大勢の人を引き付けるのは難しい。新津のように複数の連携が必要。
地域全体での受け入れは、複数の魅力の積み重ねの上にある。
「リスクを避けたい」「はずれなし」に答えるためにも複数の回答用意するのは必要。
海にしても、絶対的価値が落ちている海水浴からどう新たな価値をつくるか。
「持っているものを売る」としても、来る人が何を求めているのかはわからない 。
来る人が何を喜ぶか、常に探らなければならない。
「弱みが旅行動機」という発想は斬新。
何が求められているか常に意識していかなければならないと感じた。
＜質疑＞
問１、これほど魅力的な取り組みがあるという情報が、まだ十分に市内外に届いていないのではないか。
（栃堀氏）
広告代理店など発信のプロがいる中で、事業者自らの発信には難しい面もある。連携、つながりから拡散することが必要。
問２、地方でお金を得るにはどうアプローチ？
（橋本氏）
出稼ぎもひとつの方法だが、移住者が創業するとしたら？
自分は複数の仕事をかけあわせてやっている。
都会でなく地方の方が生活コストが低い。
地方で生きるためには仕事をつくることが必要。
ないものねだり、差から生まれる仕事をつくれるマインドのある人が、地方で生き残れるのではないか。
自分も学生時代からスキルあったわけではない。やりたいことを育ててステップアップしていくことが必要。
問３、タイトルにもあるように、日本は人口減少する一方で世界では人口増大、観光がインバウンドに向かうべきなのは明確。これまでの話でまったくインバウンドに触れていないが、どう考えているのか？
（細山氏）
柏崎市のインバウンドはまだまだ成熟していない。ただ水球はじめ個々の取り組みにより、海外とつながっている。
つながる先は十分あるが、海外の客との経済交流はまだ。インバウンドは戦略的に発展途上だと自覚している。
問４、食を通じてという点、地産地消をもとにアピールすることは大事だが、宿泊施設の食事でも地産地消を心がけた方がいいのではないか？
（西村氏）
地産地消は楽ではない。料理人を抱えて地産地消の料理を出すこと、非常に難しい。
その時々で対応するには非常にスキルが必要で多くの人が着手できない。それができれば「わざわざ来る宿」になり得るかもしれない。
問５、各人への質問。
①矢島氏 移住者呼び込み 小清水、柏崎の魅力どう見ているか？
②橋本氏 イタリア人に荻ノ島魅力紹介する時どうしたか？
③春日氏 じょんの村構想について、今の高柳と柏崎の観光の中でどう評価されているか。
①（矢島氏）
小清水は自分に生きる道を与えてくれた場所。１００年後まで続く場所にすること生きる目的。
集落を残すために活動しているので、客観的に見られないところもあると思う。
小清水の名の通り、湧き水によってお米がつくられる。 ずっと流れる水が魅力。お米おいしい。
街道筋の旅人受け入れる寛容さがあり、カフェではお客に地域の人が話しかける触れ合いがあることが魅力。
②（橋本氏）
イタリアのロマーニャ地方が研修先だが、学びに行った立場でイタリア語もしゃべれないので、売り込みはしていない。
ロマーニャの先進的な水平型観光を学んだ（これまでは垂直型観光が主流）。
集落、地域全体で観光することがコスト下げ、持続可能につながる。
ほとんどがリピート客で、語学学校もセットになったおり、イタリア語学びながらお金を落とす仕組み。
宿のお母さんに会いに来ている客もいた。これからの観光はそういう方向性になるのではないか。
③（春日氏）
柏崎市にはじょんのび村への手厚い支援に感謝している。
背景は右肩上がりの時代 価値観広く、当時のキャッチコピーは「すべての人にふるさとを」
高柳は大きなくくりの中で「ふるさと」として共感していただいた。
今の時代は考え方も価値観も多様化し、「ふるさと」だけでは共感のつながりが難しい。
ふるさとへの想いがある人は景色、農村に住む人との触れ合い、食など一般的なもの
「胸に刺さる」＝「共感する」情報は細分化し、情報発信はその人達に届くようなやり方が必要と考える。
時代背景の変化の中で、じょんのび村構想＝それぞれがつながって頑張っていただくことが重要だと感じている。
意見（産業大学・詹 秀娟 教授より）
インバウンド調査に協力した立場から言わせていただきたい。
新潟県インバウンドは増加し、最多は台湾。リピーター客も多く、すでに何度も荻ノ島にも来ている。
小さな観光は海外にも発信できる。ＳＮＳで外に発信することは重要。個性があれば勝てる。
花角知事就任後のインバウンド推進戦略は効果を上げている。
柏崎市はなぜこんなに魅力的な場所あるのに発信しない？知られていない？ということが口惜しい。
台湾人はホームステイしたがっているが、日本人は受け入れ難い傾向がある。
ＳＮＳ発信などを通じて、小さな観光、頑張ってほしい。
総括（春日氏）
１、小さな観光 地域で十分可能。暮らしをベースに。コアなファン、応援団をつかむことが重要。
２、外の価値観が多様化し、人口減少社会での共感の幅は狭くなっている。大きなくくりでは難しい。それぞれの海水浴場の個性を発信し、共感の幅ある人につなげること。
３、「楽しく」が大きなキーワード。受け入れる側も感動し、自分達が発信すること。手前みその発信ではなく、体験した人が高評価で発信するような方法が良い。
小さな観光は大型観光と相反するものではない。時代にあったスタートラインに立つことが重要。
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ということでした。
花角知事が進める観光戦略は明確でわかりやすく、パネリストの皆さんの努力・実績も素晴らしいと思いました。
小さな観光につながる努力をしている方々は他にもたくさんいらっしゃると思いますし、それを発掘・地域資源として認識し、インバウンドを含む観光戦略につなげていくことが今後の課題だと感じました。
地域資源・提供できるサービスと、どんなニーズを持つ人をターゲットとして実際につなげていくか、ということが重要だと思います。
これからの観光政策の在り方を考える機会になったと同時に、新潟産業大学の生き残りをかけた努力もうかがえました。
関係者の皆様、ありがとうございました。また大変お疲れ様でした。
司馬遼太郎氏不朽の名作「燃えよ剣」映画予告が公開されました。
期待大です！
これを機に原作小説を新たに買って再読しているのですが、やはり面白いです。
司馬氏の小説は、登場人物がどんな心理状態で判断・行動したのか、というところが極めて綿密に描かれているのが特徴的ですね。
新選組映画といえば浅田次郎氏原作の「壬生義士伝」も好きです。
朝廷から賜る「錦の御旗」が正規軍の証・・というシーンが、日本における皇室の権威を象徴していると思います。
家族のために名誉を捨てて「生きること」を選んだ男が、最終的には「義」に殉ずる、という壮絶な話でして、かの「永遠のゼロ」は本作オマージュだとか。
（映画よりもドラマの方が現実に忠実でした）
もうひとつ、新選組映画といえばこちらも司馬氏原作「御法度」ですが。
こちらは「結局、〇〇の痴話喧嘩・・？」と肩透かしをくらった感がありました（あくまでも個人的感想です）。
とりとめのない話になってしまいました。
12月17日、総務常任委員会を傍聴しました。
一般会計補正予算や条例改正の審議が中心でした。主な審議内容は以下のようになります。
◆通学路の防犯カメラ設置
比角（東柏崎駅高架橋付近）、田塚、鯖石、鯨波第三地下道の４か所に計７台設置
設置の経緯は昨年の新潟市内での女児殺害事件を機に、国で登下校時の安全確保のための登下校防犯プラン作成。
こちらに基づき 学校教育課、道路管理者、警察、地域、保護者、学校、市民活動支援課が現場で合同点検。
要望集約して２０か所が挙げられた。今年度8～10月、学校教育課、維持管理課、市民生活課、地域の方々とともに４か所選定。
ひとりで通学、人通りがない、見守りボランティアがいない等の状況から絞り込んだ。
◆マイナンバー母子健康保険システム改修
今後はマイナンバーカードを使って各種申請をスムーズに行えるようにする。
これに伴い現在２５％程度のマイナンバーカード普及率アップをはかる。
◆指定管理期間の延長、変更について（夢の森公園、コレクションビレッジ３館など）
ガイドラインでは指定管理期間を原則５年としているが、
①初回 ②単年度契約でも運営上問題ない ③合理化 ④今後の見直し検討 の場合は5年未満となる。
◆市職員 県内日帰り日当の廃止
続く協議会では
◆令和２（２０２０）年度当初予算編成における予算要求状況一覧
要望額の不足が約４９億円。新庁舎建設や各施設の老朽化対策などで多額の歳出が見込まれる。
◆令和２（２０２０）年度柏崎市組織機構（案）について
市民窓口係の統合など、新庁舎移転を見すえてワンストップサービス化を進める
◆令和元（２０１９）年度事業峻別の結果について
次年度は廃止や新設はなく各課や第三セクター、指定管理者に対して改善・向上を求める
◆地域防災計画の改正について
多発する災害事例をふまえた内容に毎年度更新する
◆柏崎市地域エネルギー会社実現可能性調査中間報告について
公募型プロポーザルにより「日本エヌ・ユー・エス(株)・日揮(株)連合体」が最優秀賞。調査に入る（2019.7.19～2020.3.20）
調査結果を受けて来年度以降は設立準備に入る。参集業者は未定。
風力発電85,750kw→西山連峰に風力発電計画したい民間事業者あり。
今後、地元への説明や計画アセスメントなど６～７年かかる。
ところで事業峻別については各担当課に対する市長の最終評価が示されているのですが。
介護高齢課 （介護保険特別会計繰出金 平成31年度当初予算 1,423,710,000円）については
特別養護老人ホームの新設に先立ち、介護人材の確保の上で 既存の特別養護老人ホームの空定員の充足を優先する方策を検討すること。
また、全国的な介護人材の不足を踏まえ、元気な高齢者や外国人の活用の可能性について、事業所の取組状況を検証しながら、検討すること。
・・とのことで、一般質問での提案を取り入れていただき嬉しく感じました。
本日12月16日は文教厚生常任委員会でした。一般会計補正予算の他、公共施設の管理者変更などが審議されました。
●特別支援学級の新・増設
来年度から小学校７校（柏崎、半田、剣野、槇原、新道、北条、荒浜）中学校３校（松浜、第五、東）で特別支援学級が新・増設される。
特別な支援を必要とする児童生徒は年々増加し、学級新増設により教員は県から配置されるものの、サポートする介助員は市が確保。
●北条地区共同調理場（北条小、北条中）に鯖石地区共同調理場（鯖石小、第五中）、高柳地区共同調理場（高柳小、高柳中）が統合。
次年度からは、北条地区共同調理場が北条小・北条中（同一校舎）、鯖石小、第五中（高柳中と統合）、高柳小の給食を作り配送、盛り付け専門パートを雇用する予定。
●綾子舞会館、飯塚邸が指定管理から市直営に変更
もともと採算性の薄い（ない）文化財のため、指定管理者では維持管理が難しい。教育委員会所轄となるため学校教育との連携もはかる。
●西山いきいき館が市直営に
今後の運営見直しもあって市直営としますが、これまでの管理者である柏崎市社会福祉協議会には引き続き窓口業務などを委託する。
●いきいきディサービスセンター休止
今年の８月頃、デイサービスを運営してきた社会福祉法人から、介護人材不足のためにデイサービスを続けることができない、との申し出があった。減少傾向にあったご利用者は他のデイサービスに移っていただき、現時点で利用者ゼロ。来年度から「当分の間」休止。（休止とするのは今後の高齢化による介護ニーズ増をふまえてのこと。ただし再開の見通しは立っていない）
また合間に協議会もあり、
●第二次子ども子育て支援事業計画（案）について
「若者と女性の定着」を目指して、これまで以上に手厚い子育て支援策を計画。ただし担い手となる保育士不足は深刻な課題。
●令和２（２０２０）年度福祉保健部及び子ども未来部の業務分担及び組織体制等について
新庁舎への移転に伴い、子育て関係は元気館に集約。フォンジェ内にあった「まちかどオアシスこころ」は廃止。
といったことが報告されました。
施策や事業については全般的に限界が見え、「もっともっと」と望んでも実現は難しいだろうな、と感じる点が多々あります。
「足るを知る」という観点から現実的な前進を目指した方がよい、というのが個人的見解です。
月１回開催の「みんなのにじいろカフェ」に関わり始めてから３年半が経ちます。
メニューはカレーのみで子ども100円、大人200円。スタッフもお金を払って食べる完全ボランティアです。
当初は「こども食堂」でしたが、「地域の誰もが利用でき、多様な人々がともに食事をする場所」＝地域共生食堂にシフトチェンジ。
お客さんが来ない時期もありましたが、最近はリピーターも増え、４０食以上出るようになりました。
ところで４年前に「地域子ども食堂でまちづくり・ひとづくり」という政策プレゼンを行ったことがあります。
その後、こども食堂が全国的に展開していきました。時代の先取りかしら(笑)
これはこれとして、今後は食育にも取り組んでいきたいと思います。
２０２０年度から市役所庁舎が駅前に移転しますが、標高が低くハザードマップ上でも床下浸水リスク地域とされることから、建設予定段階から浸水被害が心配されてきました。
市役所そのものは災害に強い構造になっているそうですが、周辺地域の浸水は十分あり得ます。
そこで12/10一般質問では「災害時の司令塔となる庁舎または周辺が被災した場合、サブ防災拠点をどうするのか？」ということを伺いました。
市長答弁は、庁舎が被災した場合は西山町事務所、高柳町事務所、市民プラザ等に災害対策本部に移すが、新庁舎がそう簡単に水没するとは考えていない、というものでした。
私からは「新庁舎に水没してほしい市民はいないが、現実として令和元年台風の豪雨災害で被災した庁舎もあることから、心配はしている。市民の皆さんにサブ防災拠点の準備があることを周知していただきたい」と伝えました。
新庁舎については建設が決まってから反対署名が集められた経緯もありますが、私としては決まったことを今さら覆す意図はなく、あくまでも市民の皆さんの不安を取り除いていただきたいという意味での質問でした。
またもう一点は、地域のコミュニティセンター（コミセン）や小中学校の統廃合が進められていく中で、特にコミセン周辺の住民の皆さんの間には、自主防災組織の核となっていたコミセンがなくなったらどうすればよいのか、という不安があることから、地域防災拠点のあり方についても質しました。
市長からはコミセン廃止後も建物は残して避難所機能を残すことを検討すること、また中央地区の５町内合同の自主防災組織「東訪振興協議会」の事例を、今後の人口減少地域における自主防災組織再編成の参考にしてほしい、との答弁がありました。
私からは、「現在コミセン統廃合のモデル地域となっている西山地区では、それまでコミセンを中心に地域コミュニティ＝自主防災組織を築いてきた経緯があり、コミセン統合=地域コミュニティ・自主防災組織の統合だと勘違いされている方も多い。市には他の地域の事例（前述の東訪振興協議会や広範囲ながらもコミセンは一つの北条地区など）を西山地区住民の皆さんにお伝えしながら、丁寧に協議を進めていただきたい。」と返しました。
市の政策としてコミセンを増設し、それに合わせて地域コミュニティを編成してきた経緯もあります。
決定した場にいたのは自分ではなかったとしても、行政には連続性があることを、政治の場に属している者として自覚しなければならないと感じるところです。
12月13日、産業建設常任委員会を傍聴しました。
主な議案は一般会計補正予算、公共施設の管理者変更とそれに伴う条例改正、指定管理機関の更新などでした。
●西山ふるさと公苑は市直営→公益財団法人かしわざき振興財団による指定管理へ。
●西山自然体験交流施設ゆうぎは公益財団法人かしわざき振興財団→(株)アール・ケー・イーに管理者変更。
●高柳産業福祉会館は高柳町商工会→市直営へ。
●夢の森公園は(株)アール・ケー・イーの指定管理期間が３年延長。
20日の本会議を経て可決されれば決定となります。
午後からは視察の調整などでした。
12/10~12は一般質問でした。
新年度予算編成にあたっての柏崎市のビジョンを問うものが多く、一般会計予算は470億円規模ながらも、予算要望に対し49億円不足という答弁がありました。
新庁舎にはワンストップで死亡事務を扱う「おくやみ課」を設けるなど、人口減少社会到来に向けた市役所のスリム化・効率化を「最小化・最強化」と市長は表現されていました。
公共交通網の限界、異常気象（夏の猛暑など）が常態化する中での農業、子供の医療費助成の拡充、地域エネルギー会社における水素エネルギーの可能性など、さまざまな課題とビジョンが示されました。
また財源不足と同様に深刻なのが人材不足であり、医療も介護も子育て支援も、求めても人材が得られない現実があることを実感しました。
society5.0（IT、AIなど高度な先進技術を活用したスマート社会）は、究極の生産年齢人口減少対策であり、それに対応できるスキルを身に付けていく個々の努力がなければ、これからの日本社会は成り立ちません。
「公助の限界」を受け止めながら、現実的な課題解決策を探っていかなければならないと、想いを新たにしたところです。
ところで12月定例会議が始まってから、毎日のように何かしらの「事件」があります。
先輩議員によれば「12月定例会議は何かしらある」とのこと、中に入ってみないとわからないものです・・・。
選挙前にある市民の方からのお声を機に、必ず取り組むとお約束した「骨髄バンク・ドナーへの助成」。
骨髄バンク事業の推進については、平成29年 12月定例会議で、同じ相澤宗一議員が一般質問されていますが、この当時は「骨髄バンク事業の推進は必要だが助成は国レベルで行うべきこと。」として、助成制度設立には至りませんでした。
２年が経過し社会的な状況も変化していることから、12月定例会議にて一般質問を自分で行うため、色々と調べるうちに以下のことがわかりました。
今年2月、競泳の池江璃花子（いけえ・りかこ）選手が白血病を公表したことで「骨髄バンク」へのドナー登録が急増しています。
日本骨髄バンクによると、今年2月の月間登録者は前月よりも約9千人多い1万1662人。新潟県内でも2018年度、新たにドナー登録した人の数は626人で前年度と比べ7割近くも増えたそうです。
その一方で、ドナー登録者が骨髄または末梢血幹細胞（骨髄等）候補者となってから提供を断るケースが少なくありません。
日本骨髄バンクでは、２０18年度のドナー登録者は約51万人中、候補者となったのは2万6千人強。ですが実際に提供に至ったのは、候補者の5％弱の1212人。住所不明で通知が団体に戻ってくるケースもあるそうです。
候補者は、ドナー登録者のなかから移植を希望する患者の白血球の型（ＨＬＡ型）に適合した人が選ばれ、確認検査などを経た後、健康上の問題がなければ骨髄等が採取され、患者に移植されます。
しかし骨髄等採取のためには入院も含めて８回前後、医療機関に行く必要があり、適合の通知を受けた後に、仕事の都合や周囲の理解を得られないなどの理由から、提供を断ってしまうケースが多いのだそうです。
ＨＬＡ型が適合する人はそう簡単に見つからない中、提供辞退の知らせを受けた患者さんやご家族のショックと絶望は計り知れません・・。
このような実態もあることから、ドナー登録者を増やすだけでなく、ＨＬＡ型が適合した場合にきちんと提供できるような環境整備が必要だと、一般質問で訴えました。
新潟県内（２０市４町６村）では1２市２町において、日本骨髄バンク事業のドナー登録者に対する助成制度を設けています。
その内容は、
●骨髄等提供のためにドナーが入院・通院した場合、１日２万円、上限１４万円を助成する
→加茂市、新発田市、胎内市、燕市、三条市、見附市、長岡市、十日町市、田上町、聖篭町
ドナー特別休暇のある事業所に勤務する人が骨髄等を提供した場合、本人だけでなく職場にも１日１万円、上限７万円を助成する
→上越市、妙高市、阿賀野市
●新潟市・佐渡市共通商品券を１日１万円、上限７万円分交付する →新潟市
いずれも骨髄等の提供を完了し、証明書類の交付を受けた人に対して支給する仕組みになっています。
ドナー登録には年齢制限があり、２０歳から５５歳までの働く世代が対象となることから、骨髄等提供者への助成は、ドナー登録者を増やすだけでなく、職場における理解促進と確実な提供につながります。
以上をふまえて質問したところ、市長からは「国に要望しても変化がない中、他の自治体が独自支援に踏み切ったことを受けて、2020年度から骨髄等を提供したドナーおよびその職場に対する支援制度を設ける」との答弁をいただいた次第です。
この４月にはドナーへの助成を訴える「市長への手紙」が寄せられていたことも、追い風になったようです。
骨髄バンクに登録し、骨髄等を提供することは、大きな社会貢献・人命救助であり、柏崎市がそれを後押しすると示したことはとても意義深いことだと思います。
ひとりでも多くの白血病や再生不良性貧血などの患者さんが救われることを願います。
１２月１０日、一般質問を行いました。
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１、安心して働ける職場づくりを目指して
（１）治療と仕事の両立支援
がん等に罹患し、長期的な治療を必要とする人が、持てる力を生かして継続就業・再就職できるよう、厚労省では「治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン」を定めている。
自治体の取り組みとしては
●ガイドライン内容の周知・啓発
●優良な取り組みを行う企業の把握、表彰・認定制度等の設定
●相談窓口の設置
●産業保健総合支援センターとの連携
●医療機関・求職者・事業者を結ぶ仕組みづくり 等が考えられる。
柏崎市の課題認識および対応について伺いたい。
産業振興部長
「治療と仕事の両立支援」の趣旨は理解するものの、柏崎市が施策として推進するには至っていない。
まずは周知啓発による理解促進が先と考える。
（２）職場を支える代替要員の確保
治療と仕事の両立支援には同僚の理解と協力が不可欠だが、過度な負担がかからないよう配慮することも必要だと考える。
治療・療養のため一時休職する従業員がいる場合、すみやかに代替要員を確保できるような制度や仕組み（代替人材バンク、代替雇用費用の一部助成など）を検討してはどうか。
産業振興部長
代替要員確保は個々のニーズが異なるため、施策として行うのは難しい。
ハローワーク、シルバー人材センターがあることから人材バンクは考えていない。
助成制度の創設も難しく、国の制度の紹介などにとどめたい。
（３）骨髄バンク・ドナー登録者への助成
骨髄バンクへの社会的関心が高まり、ドナー登録者は増加したものの、ドナー適合の通知を受けても骨髄提供に至らないケースが多い。
その原因として、骨髄提供するには検査や入院の為、平日の昼間に８回前後、医療機関に行く必要があり、仕事や日常生活に影響を及ぼすことが考えられる。
新潟県内の多くの自治体では、骨髄移植提供ドナー助成制度により、骨髄提供による休業に対して一定の補助を出している。
柏崎市でも実施する考えはあるか伺いたい。
市長
全国市長会を通じて何度も国による助成を求めてきたが応えはなく、その一方で周辺自治体の大半が独自に助成制度を設けている。
柏崎市でも来年度に助成制度を創設し、骨髄等提供者本人だけでなく職場を支援するよう準備を進めている。
提供者の経済的負担を軽減することで、ひとりでも多くの患者さんを救いたい。
２、現実と向き合う災害対応
（１）女性と多様なニーズに配慮した災害支援について
過去の事例において、大きな災害後に女性や子供が暴力や犯罪の被害に遭いやすいことが報告されている。
静岡県警では「防災女子・赤のまもり、青のまもり」を作成し、災害時の自衛手段や避難所運営の留意点をまとめている。
また被災者の多様なニーズに対応するには、女性の視点や活躍が不可欠と考えられる。
柏崎市における災害時の防災防犯対策、及び防災分野における女性参画について、現状と課題認識を伺いたい。
市長
柏崎市でも中越沖地震後に女性の相談が増加したデータがあり、災害による財産喪失や過度なストレスが、より弱い立場の人達への暴力につながると理解する。
日常的に各種相談窓口には女性専門員を配置しているが、静岡県警の「防災女子～」も参考に、さらなる防災防犯を進めていきたい。
また防災計画策定時には３４人中、女性は６人で決して高い比率とはいえない。
今後は女性消防団員などの活用により、防災分野における男女共同参画を進めていきたい。
（２）防災拠点のあり方について
２０２０年度開庁予定の新庁舎は標高が低く、建設予定段階から水害リスクが市民の間で心配されてきた。
災害発生時には市役所庁舎内に対策本部が設置されるが、庁舎周辺が被災することも想定し、庁舎以外にも災害対策機能を持つサブ防災拠点を備えるべきと考える。
また柏崎市公共施設等総合計画の進行により、コミセンや学校が統廃合対象となり、周辺住民の地域防災拠点見直しが迫られている。
人口減少・少子高齢化の進行により、自主防災組織の再編成・広域化を視野に入れた地域防災拠点の再設定に、市はどのように関わるのか。
市民の皆様の不安・疑問を解消し、安心につなげるため、防災拠点の今後のあり方について、柏崎市の見解を伺いたい。
市長
柏崎市では「柏崎市業務継続計画（震災対策編）」に基づき、庁舎被災時には西山町事務所、高柳町事務所、総合体育館、市民プラザ等に災害対策本部を設置することを定めている。
新庁舎がそう簡単に水害に遭うとは考えていないものの、あらゆる災害に備えてサブ防災拠点の準備はできている。
またコミセンを廃止しても当面は災害時の避難所として使うことは可能とする。
人口減少・少子高齢化にともなう自主防災組織の再編成は、中央地区の東訪振興協議会（５町内会合同の自主防災組織）の事例も参考に、地域の実情にあわせて進めていただきたい。
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「市民の代表として市当局を質す」立場であることから、極力「ありがとうございました」と言わないよう事前注意があり、今回はその点も気にしながら登壇しました。
傍聴してくださった皆様、またラジオやネット中継でご確認いただいた皆様、ありがとうございました。
週明けには柏崎市議会インターネット中継（プラウザはInternet Explorer）でも視聴できると思います。
市民の皆様のお声を聴き、課題の解決・解消につながる質問ができるよう、次回も頑張ります。
本日から12月定例会議が始まりました。
冒頭に新しく教育委員に就任された三嶋崇史さんのご挨拶がありました。
三嶋さんは西山町の二田物部神社宮司であり、現在は二田小学校ＰＴＡ会長でもあります。
伝統の継承、ふるさとを守ること、そして次世代の育成にご尽力され、多くの方々から敬愛されています。
ご挨拶は次世代育成にかける志と情熱がやわらかい言葉で語られ、特に「重責ではあるけれど、それ以上に人の役に立てることに喜びを感じる」との結びの言葉に胸が熱くなりました。この精神があってこその公人だとあらためて自分に言い聞かせたところです。
審議内容は約2億７千万円の一般会計補正予算、条例改正、公共施設の管理者変更（指定管理者～市直営）などです。
また議会規則の欠席理由がこれまでの「出産のため」を「疾病、看護、介護、出産、出産の立会い、育児、忌引、災害その他やむを得ない理由により」に変更。期間を定めないことになり、突発的な欠席にも対応できるようになりました。
私自身の立場にも変化があり、同じ会派の相澤宗一議員と交代して「広報広聴常任委員会」委員になりました。
いったん相澤議員が辞職したのちの選任という扱いになるため、議場で議長から報告され、常任委員会の重みを感じます。
議会だよりリニューアルをはじめ、様々な課題を持つ中での交代ですが、責任を果たせるよう頑張りたいと思います。
今日は午前中、お世話になった方の告別式に伺いました。
中央コミセン役員としてご一緒に活動させていただきましたが、明るく穏やかなお人柄で皆さんから頼られ、いつお会いしても温かく接してくださる優しい方でした。
あまりにも早いお別れが残念でなりません・・。
心からご冥福をお祈り申し上げます。
午後からは12月定例会議の準備、夕方からは市民後見人活動でした。
平成28年に「市民後見人養成講座」を受け、平成29年から柏崎市社会福祉協議会の法人後見支援員として活動しています。
月に１回の定期訪問ではお小遣いをお持ちし、被後見人さんご本人との面談のほか、入所施設のスタッフさんから日頃の様子や特記事項を伺います。
ご本人の心身状態・スタッフさんとの関係性ともに良好で、安心しました。
一日中降ったりやんだりしていた雨は冷たく、本格的な冬の訪れを感じました。
柏崎市には現在３１のコミュニティセンター（コミセン）があります。
地域の特性を生かした住民を主体とする魅力ある地域づくり活動を実践できる施設で、多目的の集会・学習活動やスポーツ・レクリェーション活動の利用が可能です（会議室、図書室、調理室、体育館等があります）。
センター長、主事等が管理にあたり（市が雇用）、運営はコミュニティ振興協議会が行います。
地域コミュニティ活性化のために増設されてきましたが、現在は「柏崎市公共施設等総合管理計画」のもと、見直しが進められています。
柏崎市公共施設等総合管理計画では、人口減少や施設等の老朽化にともない、４０年間で公共施設の床面積を２０％削減することが定められ、コミセンもその対象となっています。
昨年は鵜川コミセンが野田コミセンに統合される方針が決まり、今年は令和４年までに西山地区にある６つのコミセンを３つ以下に減らすことが「モデル事業」として定められています。
選定は人口比によるところが大きく、多いところでは人口１万人に対して１コミセンであるのに対し、人口約5300人の西山地区に６つのコミセンは多すぎる・・というのがその理由だそうです。
これに対し反発する意見が多数ある一方で、コミセンは西山地区に１つでよいとの声もあり、意見集約が非常に難しい状況にあるようです。
これまで関係者や住民の方々のお話を伺い、財務部、市民生活部、危機管理部それぞれの進め方に整合性があるのか、また住民の皆さんの不安に具体的に答えられる状況なのか、疑問に感じています。
住民の皆さんは
１、これまで築いてきた地域コミュニティが巨大化し、うまくいかなくなるのではないか？
２、自主防災組織の核となる地域の防災拠点がどうなるのか？
といったことに不安を覚え、それに対して市当局が明確な答えを出せないことに不満を感じているのではないかと思います。
今回の一般質問では２について市の見解を問う予定です。
12月2日、会派研修として東京都港区の赤坂インターシティコンファレンスで行われた
「５つのテーマで語るダイバーシティ～社会と企業の未来～」
に参加しました。
ダイバーシティ（多様性）推進のために社会と企業が取り組むべき課題を、子育て・介護・ライフプランニング・転勤・ＬＧＢＴの５つのテーマごとに検討するという内容でした。
【概要】
第１部（全体会）オープニングセッション
内閣府男女共同参画局局長・池永肇恵氏とともに男女共同参画社会基本法制定からの２０年を振り返り、女性活躍を始めとするダイバーシティ推進状況や今後の課題を検討。
第２部（分科会） 社会と企業の変化（今後、必要なこと）
Ａ：子育て～夫婦ともに子育てを担いながら働く社会のために～
・妊娠段階から夫婦で話し合う機会や共に子育てするためのサービス&情報を提供
・子育てをしている親同士が子育ての悩みを共有できるネットワークづくり
・仕事時間・生活時間配分の自律性、男女ともに時間や場所を柔軟に選べる働き方
・多様な働き方への評価方法の確立、職場を成り立たせるマネジメント能力の育成
Ｂ：介護～仕事と介護の両立 社員や企業が地域社会とつながることの可能性～
・働く人が介護に直面したときに相談しやすい職場環境、地域資源の周知
・日頃からの地域との関わり、遠方に住む親の異変を教えてもらえる関係づくり
・職場の両立支援制度を使いやすい風土は、上司の配慮と理解によるところが大きい
・地域の介護専門家は要介護者だけでなく、介護者も支えることを啓発
Ｃ）ライフプランニング～自律的なプランニングを促すために企業と学校ができること～
・ライフイベントに応じた自律的かつ多様なキャリア形成を学校・企業・地域で推進
・学校教育では企業や社会の変化に応じてブラッシュアップ、生き方・働き方を知る
・企業では多様な働き方を選択し、積極的なキャリアプランを描けるよう働きかける
・多様な価値観や選択を尊重したライフプランニング教育を行う
Ｄ）転勤～ダイバーシティ推進における転勤のこれから～
・多様な働き方や若年層の就労観の変化が「辞令一つで全国・未期限の転勤」を困難に
・従業員の多様なニーズを反映させた、真の人材育成の為の転勤にシフトチェンジする
・目的やルール明確化、人事制度公平感・納得感の高い多様な選択肢として転勤を提示
・異動・転勤を主体的に捉えたキャリアとライフプランの自律が必要
Ｅ）ＬＧＢＴ～性の多様性を尊重する社会と職場へ～
・行政における取り組み（パートナーシップ制度等）の拡大を期待
・カミングアウト有無に関わらず職場に存在する可能性を前提とした職場環境の整備
・社会全体の基本的理解を高める取り組みを推進
・学校教育～就労の連続性、地域社会と職場の連携に留意
第３部（全体会） パネルディスカッション
司会：三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）執行役員 矢島洋子氏
Ａ：日本ユニシス（株）組織開発部ダイバーシティ推進室室長 宮森未来氏
Ｂ：トヨタファイナンス（株）人事部 労務人事グループ主幹 篠原宏美氏
Ｃ：（株）日立製作所 人事勤労本部キャリアサービスグループ部長代理 小寺亜美氏
Ｄ：（株）三菱UFJ銀行 人事部 企画グループ次長 鯛洋太郎氏
Ｅ：ライフネット生命保険（株）コーポレート本部人事総務部部長 岩田佑介氏
＜総括＞
ダイバーシティ推進のためには、多様な価値観があることを前提に、地域や職場で生じる「ずれ」（お互いに良かれと思ってやっているのに、それぞれの期待に沿っていないことへの不満や摩擦）を、対話によって修正することが重要。
その上で企業、自治体、地域団体が連携しながら、誰もが多様な生き方・働き方を選択できる社会を目指す。
【分科会Ｂ「介護と仕事の両立」に参加して】
介護は突然直面する可能性が高く、先が見えないことから、介護者の心身の疲労につながり離職を招きやすいと考えられます。
介護と仕事の両立の為には職場の理解・サポートはもちろんのこと、地域資源の活用も重要であると理解しました。
地域包括センターや介護事業所は要介護者・要支援者だけでなく、介護者をも支える役割を持つ地域資源であること周知し、相談しやすい環境を整えることが大切であり、介護離職した人が再就職しやすいような支援も、今後の課題だと思います。
「誰もが持てる力を生かして働ける社会」を目指すことがダイバーシティの推進であると感じた研修でした。
12月最初の日曜日は消防団無線訓練でした。
消防団の活動には可能な限り参加しています。
日頃の「顔が見える関係」が非常時の連携に役立つのだと思います。
午後からは赤十字安全奉仕団柏崎市分団の倉庫断捨離とミーティングでした。
この夏、安全奉仕団柏崎市分団では大事件があり、事務局として組織立て直しに関わっています。
色々ありますが皆さんと協力しながら、ひとつひとつクリアしていきたいものです。
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