決算分科会

３０年度決算の審査を所属する文教厚生常任分科会にて行いました。

前年度の各事業の実施状況を確認し、認定してよいか判断するのですが、

「質問はあくまでも実施したことだけ」

「数字だけ聞いて終わりではなく、そこから読み取れる課題を抽出する」

「先のことについて聞いてはいけないが、聞き方によっては答弁から引き出せることもある」

等々かなり難しく、事前勉強と慣れが必要だと実感しました。

10/2は教育委員会、10/3は福祉保健部の審査でしたが、福祉保健部長の総括答弁では以下の内容でした。

昨年度の決算から医療・福祉の人材不足を痛感している。

看護師、介護士など専門職への就職支援は行っているが、なお不足している。

看護師は国保医療課、介護士は介護高齢課が就職支援、人材育成策を実施してきたが、「経費をかけても人が来ない」現実がある。

介護施設においても看護師は不足しており、食事作りを担う調理員すら不足しているのが昨今の現状である。

課の枠を超えた人材不足の解消が今後必要であり、情報共有を行いきちんとした対応をしていきたい。

金だけでなく「知恵と汗」が必要。事業者とも協議しながら対処していきたい。

そして市民の皆様にも、「医療や介護の担い手がいない」という自らの生活に関わる大きな問題を認識し、力を貸していただきたい。

私（福祉保健部長）個人の話をすれば、新潟市で医療関係の仕事をしてきたご夫妻にお願いして、柏崎市に移り住み医療機関に勤めていただくことになった。これで２名の人材確保ができたことになる。

私個人ではたった2名かもしれないが、そうやって個人でも人材確保のために汗をかく人が100人いれば、１～２人が１００～２００人になる。

市民の皆様にもぜひご理解とご協力をお願いしたい。　

・・と人材確保が重点政策であることが示されていました。

また福祉は最大限の利用人数を想定して予算を組むため、多額の不用額が出るという構造についても説明がありました。

不用額は大部分が次年度の積み立てにまわされますが、「その分を市民サービス向上のために使うべき」と主張する議員もいました。

また数値をもとにしたアウトプット評価よりも、効果や満足度をもとにしたアウトカム評価を取り入れて事業・施策評価すべきとの声もありました。

ところで、決算審査の中でどうしても質問したかったことがあります。

それは事業峻別で廃止になった「放課後子ども教室推進事業」のことでした。

これは文部科学省の意向で進められた事業であり、６つの地域で実施されていましたが、放課後児童クラブ（学童保育）と併設されたところは３１年度から廃止されました。（児童クラブがなかった高柳地域のみ残っています）

児童クラブを利用できる子どもは、帰宅しても保護者が不在という条件がありますが、そうでない子ども達も「放課後子ども教室推進事業」によって、同じ場所で一緒に遊ぶことができていました。

地域の方々の協力もあり、ようやく軌道に乗ってきたときに廃止されたことから、当局がどのように考えているのか知りたかったのです。

答弁の中では、「私どもも止めたかったわけではなく、できれば続けたかったのですが・・」との言葉もあり、担当する方々にとっても不本意な廃止であったことが浮かばれました。

それでも事業を進めることで「地域で子ども達を見守り育てる」という気運の醸成には役立ち、廃止されたあとも自主事業として継続する地域もあるそうです。

ひとつの事業にかかわるたくさんの知恵と汗、そして涙を見た思いです。

最終的に決算分科会ではすべて認定されました。政治とは取捨選択の連続だとあらためて実感しています。