宮川典子先生へのメッセージ

10/31自民党女性局北信越ブロック会議に出席しました。

北信越ブロックは富山、石川、福井、長野、新潟から構成されています。
党本部からは三原じゅん子局長、堀内詔子局長代理、三谷英弘次長がご出席されました。

冒頭、先月永眠された宮川典子先生（自民党女性局長代理）に黙祷を捧げました。

会議の中で、今後の女性局が取り組むべき活動について、女性局長代理としてご活躍され、先月永眠された大好きな宮川典子先生を想いながら、「治療と仕事の両立支援」を要望させていただきました。

三原じゅん子局長からは、宮川先生の乳がん発症が、おそらく文科省政務官就任時と重なり、責任感・使命感の強さ故に、治療よりも仕事を優先させたのではないかと・・。

病気になっても治療しながらキャリアを積める、治療と仕事のどちらもあきらめなくてよい社会にするための法整備を進めたいと、三原局長は何度も声を詰まらせながら、お話しされました。

ところで今回の会議では、宮川先生へのメッセージを募集していたことから、以下のものを提出いたしました。

宮川典子先生、ご無沙汰しております。その節は大変お世話になりました。

初めてお会いしたのは、４年前の新潟県長岡市での児童虐待防止活動でした。
前段の講演では、子ども達を虐待から救うための短縮ダイヤル１８９番のことはもちろん、親が虐待にいたる背景にある孤立や貧困、自らも虐待されて育ったことによる「負の連鎖」もなくしていかなければならないと、涙ながらに訴えられ、続く街頭活動では、気さくに温かく接していただきました。
その時から宮川典子先生は、もっとも尊敬する大好きな女性政治家となりました。
　
その後も何度かお目にかかる機会を得て、平成２９年春には私の地元・柏崎市にて行われた「女性の働き方茶話会（当時のふるさと対話集会）」に講師として来ていただき、「いつでも・どこでも・少しでも・何度でも、仕事ができるようにすることが真の働き方改革」だと、わかりやすく教えてくださいました。
またお帰りの時間ギリギリまで、出席者ひとりひとりの話に真剣に耳を傾け、「皆さんからのお声を必ず国政に反映させる」と約束していただきました。
ご一緒した方々が宮川典子先生の大ファンになったことは言うまでもありません。

　その年に行われた衆議院議員選挙の自民党公約には＜女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」を実現する＞との一文があり、約束を果たしていただいたことにあらためて感動した次第です。

　私が初めての選挙に挑戦するときにも、温かい励ましのお言葉とともに、勇気とパワーをいただきました。宮川先生との出会いがなければ今の自分はいなかったと思います。

　社会やご自身を取り巻く無数の「理不尽さ」と闘いながらも、いつも明るく、優しく、力強く、志は高く、腰は低く、私達と同じ目線を持って政治の場で働いてこられた宮川典子先生は、日本の良心であり、希望でした。

宮川先生が天国に旅立たれ、深い悲しみと喪失感は今も消え去ることはありませんが、
「いつでも、どこでも、誰でも、何度でも、チャンスにアクセスできる国・日本の構築」
という先生のお志を地方から形にしていけるよう、精一杯頑張ります。

最後になりますが、宮川典子先生、本当に、本当に、ありがとうございました。
あらためて心からご冥福をお祈り申し上げます。

福島視察３日目

10/30は以下を視察しました。

■福島ロボットテストフィールド

【概要】
物流、インフラ点検、大規模災害などに活用が期待される陸・海・空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現できる、世界に類を見ない一大研究開発拠点

【視察】
インフラ点検・災害対応エリア
① 試験用橋梁
② 試験用トンネル
③ 試験用プラント
④ 市街地フィールド
⑤ 瓦礫・土砂崩落フィールド

水中・水上ロボットエリア
① 水没市街地フィールド
② 屋内水槽試験棟

無人航空機エリア
① 南相馬滑走路
② 滑走路付属格納庫
③ ヘリポート
④ 緩衝ネット付飛行場

■福島環境安全センター

【概要】
環境における放射線状況の把握、環境　
回復に向けた研究開発
・研究開発技術の紹介：放射線計測(無人ヘリ・ドローン・無人水中ロボット、無人観測船)、分析技術
・これまでの取り組み：環境モニタリング、除染に関する取り組み

福島ロボットテストフィールドを視察し、前日に視察した楢葉遠隔技術開発センターとあわせて、日本のロボット技術革新の最先端を知る機会となりました。
廃炉作業だけでなく、多発する災害に対応・応用することも視野に入れ、研究・開発が進められていることを理解できました。
福島環境安全センターでも放射線状況把握に無人水中ロボットやドローン（放射線測定用マルチコプター）等を用いており、ロボット技術を活用した調査研究が進められていました。

「福島イノベーション・コースト構想」は、見方を変えれば福島以外の自治体が廃炉産業やロボット技術、水素エネルギーシステム等の先進地となるのが難しいということでもあります。
柏崎市の将来像をどう描くのか、現実的に考えるべき時期に来ていると感じました。

今回の視察にあたり、受け入れ先の皆様、調整・手配・そして運転をしていただいた先輩議員の皆様、そして様々な点でお世話になっている議会事務局担当さんに、心より御礼申し上げます。

福島視察２日目

10/29は以下を視察しました。

■楢葉遠隔技術センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【概要】
福島イノベーション・コースト構想（東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト）に基づく原子力機構・福島研究開発部門の研究開発拠点。廃止措置推進に必要不可欠な遠隔操作機器の開発、ロボット開発のための施設利用等を行う。人材育成、福島第一発電所廃止措置の推進、福島復興、遠隔技術の向上を目的とし、2016年4月から本格運用開始。施設利用実績として、廃炉創造ロボコン等を実施している（2018年廃炉創造ロボコンでは長岡高専が最優秀賞受賞）。

【現場視察】
●研究管理棟
・没入型バーチャルリアリティー（ＶＲ：仮想現実）システムにて１Ｆ廃炉現場にいる感覚を体験できるシステムを体験。
●試験棟
・実規模実証試験エリア（実規模の試験体を設置）
・要素試験エリア（水中ロボットの実証実験に必要な水中環境を模擬する円筒型水槽）
・モックアップ階段（１Ｆ原子炉建屋内の様々な階段を模擬することが可能）
・モーションキャプチャ（広い空間領域でドローン及びロボット等の動作を定量的に計測することが可能）

■廃炉国際共同研究センター

【概要】
福島イノベーション・コースト構想の一環として廃炉研究の核となる施設。国内外の英知を結集し（海外研究者の招聘・海外研究機関との共同研究等）、確実に廃止措置等を実施するための研究開発と人材育成、廃炉研究に対する理解促進のための情報発信などを行う。2018年度の視察受入れ状況は約120件、見学者は約1000人。

【視察】
●CLADS国際共同研究棟
・レーザー遠隔分析技術、放射性微粒子の挙動解明
・放射線可視化検出技術に関する研究
・プラント内線源・占領率分布評価手法の開発
・含水廃棄物の保管安全技術の開発
・BWR炉燃料破損メカニズムの解明　など

＊CLADS国際共同研究棟が立地する富岡地区（1Fから10km圏内）では、帰宅困難区域を除いて避難指示の解除が行われているものの、2019年10月現在、人口12,865人のうち居住者が1,119人で居住率は約8.6％。2019年現在、CLADS国際共同研究棟には30名を超える研究従事者等がおり、富岡町の復興・経済活性化に貢献。

■福島水素エネルギー研究フィールド　

 【概要】
福島県浪江町を実証エリアとして1万kw級の水素製造装置を備えた水素エネルギーシステムを構築するプロジェクトのもと、現在建設中。2020年7月から実証運用を開始予定。再生可能エネルギー由来電力を用いて水素を製造→貯蔵→輸送し、燃料電池、水素ステーション、工場などに供給・利活用する。プロジェクトの特長は
①再生可能エネルギーから水素を製造することで、ＣＯ₂排出量を削減
②１日の水素製造量で、約150世帯（1ヵ月分）の電力を供給、または560台のＦＣＶに水素を充填できる
③再生可能エネルギーの利用拡大を実現

【視察】
●浪江町棚塩産業団地の建設現場を確認。

今日１日を通して、福島イノベーション・コースト構想によって、多大な国家予算と最新鋭の技術・知見が福島・浜通り地域に集結していることを確認できました。
水素エネルギーシステムの構築も福島を先進地とすることが国策とされ、柏崎地域エネルギービジョンにとっても先進事例になると予想されます。
技術革新や人材育成が着実に行われている一方で、避難指示が解除されても、居住率が事故前の１０％に満たない地域が多いという現実もあります。
引き続き復興に向けた取り組みを進めるとともに、帰還された方々、移り住んだ方々に光を当て、その想いや覚悟・暮らしを知ることも大切ではないかと感じました。

福島視察１日目

３会派（柏崎の風、公明党、民友）合同での福島視察に参加させていただきました。

10/28　福島第一原子力発電所

廃炉資料館でシアター上映により、地震発生から原子力事故とその対応を学んだあと、協力企業棟会議室で本人確認・ルート説明、厳重なチェックを受け、福島第一原子力発電所の構内を視察しました。

① 既設多核種除去設備（既設ＡＬＰＳ）
② 増設多核種除去設備（増設ＡＬＰＳ）
③ １～４号機　外観確認
④ 地下水バイパス設備
⑤ ４号機原子炉建屋前
⑥ 陸側凍土遮水壁設備
⑦ サブドレン設備
⑧ 物揚げ場、海側設備
⑨ ６号機　非常用ディーゼル発電機
⑩ 雑個体廃棄物焼却設備
⑪ サブドレン浄化設備
⑫ 固体廃棄物貯蔵棟（第９棟）
⑬ 乾式キャスク仮保管設備
⑭ 免震重要棟
⑮ 高性能多核種除去（高性能ＡＬＰＳ）設備

初の福島第一原子力発電所（１Ｆ）視察であり、事故前や事故直後からの経年変化を目視で比較することはできないものの、事故後の処理や廃炉作業が着実に進んでいることを確認できました。
構内視察は防護服を着ることなくバス移動で行い、身に着けていた放射線測定器の視察後の値は0.00msv（微量）でした。
その一方で発電所に向かう道路から見える家や土地は地震の爪痕を感じさせました。
８年の歳月により何が変わったのか・・引き続き１Ｆの動向を注視していきたいと思います。

生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム

富山市での研修に会派で参加しました。

駅から会場（ANAクラウンプラザホテル富山）までは路面電車に乗っての移動でした。

「2019年度 生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム～人生100年時代 高齢社員戦力化へのアプローチ～」

（主催：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構）

基調講演　高齢社員の人事管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（学習院大学名誉教授 学習院さくらアカデミー長　今野浩一郎　 氏）

少子高齢化の進行・労働力人口減少により、６０歳以上の「高齢社員」戦力化と活躍が、これからの日本社会では不可欠となる。
これまで６０歳を超えた社員を継続雇用（再雇用）する場合、成果を期待しない福祉的雇用（置いてやる雇用）が中心だった。
高齢社員戦力化のためには、「いまの能力をいま活用して、いま払う」短期雇用型人材として位置付けることが求められる。
また高齢社員もキャリア転換（再雇用）により、役割が変わることを認識し、働く意欲を持って行動・能力を発揮できるよう、６０歳になる前から準備しておくべき。
定年を雇用終了でなくキャリア転換促進のタイミングとして捉え、いまは実質６５歳定年時代であることも踏まえながら、高齢社員を戦略化する仕組みと、高齢社員が活躍できる働き方を構築することが必要である。

事例発表１、シニア活躍に向けた対応について
（（株）インテック人事本部 働き方改革室長 兼 健康管理部長　増田忍氏）

インテックス社はＩＴ産業を主流とし、現在、社内でシニア活躍のための施策を検討中。
シニア社員を一律に捉えるのでなく、
Ａ群（当社を牽引していってほしい人材）
Ｂ群（プレイヤーとして当社を支え続けてほしい人材）
Ｃ群（当社への帰属意識が希薄になってしまった人材）
にカテゴリー分けし、それぞれに合った施策を検討していくことが会社・社員の双方に有益と考える。
また年齢に応じたキャリアデザイン研修、シニア社員となる準備のための研修・相談体制をつくり、シニア社員が自らの能力に応じて働き、業績貢献の実感を持てるよう具体化していく施策を構想している段階。

事例発表２、弊社の「中高年社員活躍推進」の取り組みについて～働くこと・学ぶこと・生きること～　
（損害保険ジャパン日本興亜（株）人事部ダイバーシティ推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ主査 立花一元氏）

損害保険ジャパン日本興亜者は保険産業大手であり多角的経営を行っている。
多様な人材を生かし、一人一人の能力が最大限に発揮される企業（ダイバーシティ）を目指して中高年活躍にも力を入れている。
（立花氏自らが定年後キャリア転換して、今の仕事に就いた中高年社員。）
人事制度では全社員対象にテレワーク、全職場でシフト勤務を行い、多様な働き方を推進している。
これに加えて６０～６５歳の再雇用者は短日・短時間勤務を選択できるシステムがある（立花氏は週４日６時間勤務を選択）。
また中高年社員が自らの意志で応募できるポストを設ける「ジョブ・チャレンジ制度」や、中高年社員の経験・スキル・人脈を活用できる職務開発の仕組みがある。
さらにワーク・ライフデザイン研修、キャリア開発G50（50歳代前半）、両立支援セミナー、能力開発支援など、研修・自己研鑽の機会を用意し、中高年社員も活躍できるよう取り組んでいる。
今後は再雇用時のマインドリセット、ＡＩ研修などが課題。

事例発表３、高齢者パートタイマーの戦力化について
（株式会社パースジャパン　取締役 管理部長　石塚信彦氏）

パースジャパン社は病院の床頭台テレビレンタル等サービスを行い、全国20拠点で社員約100名（うち営業職７割）、病院常駐パートが約580名。その約半数が60歳以上で企業にとって大きな戦力となっている。
パートは病院内に３名体制で常駐し病棟巡回を行い、営業社員が指導・フォローしている。
高齢パートに対しては敬意と感謝の気持ちを持って接し、丁寧なコミュニケーションにより信頼関係を高める。
体力面でも配慮し無理をさせない、急がせない。入職時は営業社員が説明・指導し、慣れるまで先輩パートが同行する。
年齢制限を設けず、高齢者でもやりやすい仕事内容となっている。
長続きするかどうかは、職場の人間関係によるところが大きい。
昨今の超人手不足の影響を受ける面もあるが、営業事務社員を巻き込みパート管理の効率化をはかり、対応している。

パネルディスカッション
（コーディネーター：今野氏、パネリスト：増田氏、立花氏、石塚氏）

各企業の施策をあらためて確認。再雇用以降の人事制度や働き方の確立が、高齢社員の戦力化・活躍のポイントとなる。

少子高齢化による生産年齢人口の減少は、労働力が不足し、社会保障費の負担者が減るということでもあります。

年金受給年齢（65歳）と一般的な企業の定年（60歳）にずれが生じていますし、いずれは年金受給年齢70歳になるとも言われ、定年を超えても働かなければ生活していけないという状況があると思います。

また60歳を超えても若々しく、意欲も能力も十分持っているという方々（アクティブシニア）もたくさんいらっしゃいます。

実際に働いていらっしゃる60歳代以上の方々を思い浮かべると、ご自身の体力や健康状態を知った上でお仕事をしているように感じます。

今回の研修で「定年60歳」はひとつの節目であり、たとえ同じ職場にいても、そこからがセカンド・キャリアになると認識しすることが重要だと知りました。

また多様な人材がそれぞれ力を発揮できるような働き方・人事制度が、高齢者雇用をスムーズにしていくということも学びました。

雇用する側も働く側も、どうすればいま持てる力を仕事の中で生かせるか「本気」で考え、仕組みや環境を整えていくことが「生涯現役社会」実現のヒントになると感じた研修でした。

予算及び主要施策要望

本日、市長に対する令和２年度予算及び主要施策要望でした。（１会派３０分間）

会派：民友（相澤宗一議員、佐藤和典議員、近藤由香里）では、一般質問・代表質問で取り上げたこと、および今後取り上げる予定のことを中心に、以下のように要望しました。

【◎新規事業　〇拡充事業　△政策要望（中長期）】

１．総合企画部・財務部

（１）景気・経済対策予算の増額
△ 産業振興を進め雇用の拡大を図り、市内の景気の底上げ施策につなげること。

（２）人口減少問題への取り組み
△ 若者・女性の地元定着の促進を図ること。
△ 安心して子育ての出来る環境整備を講じること。
〇 地元2大学や専門学校・高等学校の新規卒業者を柏崎に繋ぎ止めること。

（３）交通不便地域の解消
△ タクシー・バス事業者等との連携や地域実情に合った対応策を地域住民とともに構築すること。
〇 市民が利用しやすい環境の実現。

（４）課税自主権の強化
◎ 核燃料税定率配分の県：市村＝50：50の実現。
◎ 新たな課税制度の検討を進めること。

２．産業振興部

（１）柏崎の産業振興　　
〇 再生可能エネルギーを含む次世代エネルギー、省エネ関連事業などの創設支援。
〇 IT技術に関する人材育成やIOTを活用する事業者を積極的に支援すること。
△ 地域活性化を図る見本市等が開催できるコンベンションセンターの整備。

（２）雇用の拡大
△ 市内産業の育成を図り、雇用の拡大を図ること。
〇 地元企業が就職先の選択肢と成り得るよう施策を展開すること。
〇 高齢者、女性、外国人の雇用を促すため、企業側へのソフト対策を強化すること。
〇 育児休暇や介護休暇等の支援策について更なる検討を進めること。
〇 企業経営者に対して、障害者の雇用率の向上を図ること。
◎ 治療と仕事の両立支援を図ること。

（３）観光交流人口の拡大
△ 自然や文化・伝統・史跡を活かし、観光交流人口の拡大を図ること。
〇 スポーツ合宿の環境整備や誘致活動など通年観光への更なる強化・充実を図ること。
〇 マリンスポーツ等各種イベントや大会の招致など、海のレジャーの活性化。
◎ 柏崎市のイメージ戦略として「柏崎は恋の街」としてPRすること。
◎ 柏崎市の産業を観光資源とするインバウンド推進を図ること。

（４）安全性に基づいた原子力発電所の早期再稼働

〇 防災道路・防災拠点の整備。
〇 十分な安全性に基づいた原子力発電所は早期再稼働を図ること。

（５）鳥獣被害対策
〇 野生鳥獣による被害対策を、近隣市町村と連携し効果的に行うこと。

３．福祉保健部

（１）安心の医療体制の確保
〇 医師、看護師の確保および流出の防止を図り、医療供給体制を確立すること。
◎ 骨髄移植ドナー提供者への助成制度を確立すること。
　　　　
（２）がん治療施設の誘致
△ 重粒子線、陽子線などを利用した、がん治療施設などの誘致を図ること。　

（３）高齢者支援の拡充
〇 介護事業者と連携し、介護従事者の処遇改善等、さらなる人材確保施策を図ること。
〇 保健師の増員など、在宅での安心な暮らしを高めるための支援の拡充。

（４）認知症の対策
〇 徘徊の対策等による介護者の負担軽減策を図ること。
〇 認知症を身近な問題として捉えられるよう、市民に対する理解促進を図ること。

（５）子育て世代への支援
△ 子育て世代の負担を軽減するための政策をさらに充実させること。
〇 病児・病後児保育の利便性の向上。
〇 子ども達を虐待や犯罪から守り、健やかな成長を支援すること。
　　　　

４．市民生活部

（１）特殊詐欺の予防対策の実施
〇 各家庭へのリーフレットの配布など視覚的に実効性のある対策を講じること。

（２）交通安全対策の実施
◎ 高齢ドライバーの安全運転支援装置の設置補助の実現性を検討すること。
〇 被害者、加害者が多い傾向にある高齢者への交通安全対策を図ること。
〇 子どもの通学路の危険箇所の解消に向け対策を講じること。
〇 交通量の多い生活道路の歩道整備。

（３）防犯対策の実施
〇 地域住民の安心安全を図るため、見守り空白地帯に防犯監視カメラを設置すること。
〇 配慮が必要な市民への相談支援体制の周知を図ること。
　

５．都市整備部

（１）公共事業予算の確保
△ 道路（歩道）・側溝・橋りょうの維持・補修・整備等を計画的に行うこと。
△ 公共工事等の発注については、市内業者の振興を図る観点から、原則、市内業者に発注すること。
〇 歩道除雪の充実と通学路の計画的な歩道整備〔重複〕
△ 都市計画道路である日吉町桜木町線の整備を計画的に進めること。

（２）災害時における避難路の早期確保
〇 市街地の慢性的な渋滞解消に向け、国道８号バイパスと既存道路改良工事を早期に実施すること。
〇 除雪対策の強化・充実を図ること。

６．教育委員会

（１）教育の充実
〇 市内の教育機会減少の歯止めとなるよう、高校再編については情報収集を的確に行うこと。
〇 放射線教育の充実を講じること。

（２）スポーツ施設の利便性向上
△ 市民がスポーツに講じることで、心豊かな生活が実現できるよう計画的な整備を行うこと。
〇 スポーツ施設の改善要望については速やかに対処すること。

（３）教育現場の多忙化解消に向けた対策
△ 学校現場の多忙化の解消にむけ平準化などの具体的な取り組みを進めること。
〇 部活動指導において、教員間での平準化を図ること。

（４）学校施設
△ 学校施設のトイレの洋式化を図ること。
〇 学校施設内に危険個所がないよう安全管理を徹底すること。

市長とは

●原子力発電関連の課税　

●見本市ができるコンベンションセンター整備（誘致含む）

●恋のまち柏崎と双体道祖神　

●治療と仕事の両立支援

について意見交換を行いました。

要望するだけでなく、自らも調査・研究を進めて、実現に近付けられるよう努めたいと思います。

アジアを知る！国際理解セミナー「台湾最新事情」

2019年度 国際理解セミナー「アジアを知る！台湾最新事情」に参加しました。

講師の新潟産業大学名誉教授 詹秀娟（せん しゅうけん）先生から、台湾の歴史背景、政治情勢、日本との関係について詳しく伺いました。

台湾はオランダ、スペイン、清朝などに統治されてきた島国で、1895～1945年は日本領としてインフラ整備や日本式教育が行われました。

しかし戦争に負けた日本は台湾から去り、代わって中国大陸で毛沢東に敗れた蒋介石率いる国民党軍が入国。
それまで中国大陸にあった中華民国政府が台湾に置かれるようになりました。

（中華民国は1911年の辛亥革命により中国大陸に樹立。）

その圧政に反発した元々の住民（内省人）は粛清され、将来有望な若者達の多くが犠牲となり（二二八事件）、戒厳令が出されました。

映画「悲情城市」では、この時代の庶民の暮らしや、理不尽な弾圧が描かれています。

https://youtu.be/XLcnPS3FgNo

やがて二代目総統・蔣経国（蒋介石の息子）の副総裁だった李登輝氏が総統に就任します（1988～2000年）。

初の民選・内省人で日本式教育を受けた親日家としても名高い李登輝総統により、戒厳令は解かれ、台湾は民主化を実現しました。

その後は

陳水扁総統（2000～2008年、台湾独立派の支持を受け、初の民進党出身の総統として就任するが収賄等で失脚）

馬英九総統（2008～2016年、国民党出身・中国寄り政策を進めた為、若い世代の反発を買い「ひまわり学生運動」が勃発）

を経て、2016年に就任した蔡英文総統（民進党・李登輝元総統の秘蔵っ子で初の女性総統）は、中国との間に一線を引いています。

一方の中国は「台湾は中国の一部」との主張を続け、蔡英文総統下の台湾は、様々な圧力により国際社会から孤立させられています。

 

今の香港での混乱は、中国による「一国二政府」の限界を示しており、来年１月の総統選で蔡英文氏が再選されなければ、台湾は中国に飲み込まれ、日本にとっても厳しい状況になることが予測されます。

台湾は親日国であり、東日本大震災では多額の寄付をいただき、このたびの台風19号でもいち早くお見舞いメッセージが発せられています。

台湾からの訪日客は年々増え続け、日本でも台湾人気は高まっています。
柏崎市でも台湾商談会やスポーツ関係など、ようやく交流ルートが固まってきました。

今年3月には柏崎市のインバウンド推進協議会及び柏崎観光協会の主催で、台湾の旅行社を招聘しインバウンド誘致事業が実施されました。

詹先生が通訳として同行され、台湾のエージェントからは、

「柏崎には原風景とも言える荻の島があり、美しい四季、美味しいお米、お酒、新鮮な魚介類などがあります。そして、暖かい人柄、観光資源が沢山あります。大いに宣伝すべきです。海の大花火大会でホテルの確保が可能ならば、すぐにもツアーを組みたい。今後は柏崎と他の地域と連携して観光地の一つとして候補したい」

と好評だったそうです。

（後日談：台湾旅行社が来年の花火のために抑えたのは、長岡のホテルだったそうです・・）

インバウンド推進にも欠かせない大切な隣人・友人として、あらためて台湾への理解を深めた講座でした。

比角保育園民営化について

10月18日、文教厚生協議会にて比角保育園民営化について説明がありました。

柏崎市は「公共施設等総合管理計画」に基づき、統廃合や民営化を進めています。

スケジュールとしては年内に保護者、地元町内、事業者（７社）に対して説明会を行い、来年度には委託先の事業者を決定。

移行期間を経て令和４年から民営化する計画です。

＜比角保育園の状況＞

●１１７人/１２４人 ほぼ定員

●保護者の勤め先が園の近くにあることから入園は地域外多い

●築３５年 老朽化が進み駐車場が不足

●改築は国補助金利用し、法人が建設

●法人決定後に改築を検討

＜質疑応答＞

◆公立の中でも比較的大きな保育園初の民営化事案であり、スケジュールを見ると相当丁寧に進めることが伺える。保護者、地域への説明はどのような場か？

→すでに整備方針定められ、民営化進めることが前提であることをご理解をいただく場となる。サービス低下することなく充実した保育を実施することを説明したい。

◆現在比角保育園で勤務する保育士は民営化後どうなる？

→市の保育園では正規職員ほか非常勤７０数名、パート２００名雇用する状況であり、保育士不足に対応する。

◆時間差保育のために非常勤配置していること、人材確保の苦労は承知している。他の空き保育園に配置換えすると理解してよいか？

→その通り

◆民営化に伴う市の関わりは？また総合管理計画の中で「効率化・効果的事業実施」とあるが、財源的な動きはどうなるのか？

→市の関わりとしては「市の委託」すなわち、委託事業となる。　運営的な問題では、支援は国の基準に則り、保育園規模 補助金額なども見越して運営する（一定の交付金は入ると見込む）。

　市の財源としては大きく変わることは考えていないが、国の補助金（改築整備交付金）は民営化により出る仕組みとなっている。保育園・幼稚園無償化でも、民営保育園に対し国では民営化保育園には国1/2、県1/4支援している。

　財源的に市の持ち出しそれほど変わらないが国県補助金は確保されると考える。

◆園児に対する職員配置は変わらないか？

→配置基準に準じている。

◆事業者７社に説明とあるが、選定はどのように行うか。

→１２月には全体のスケジュールを説明し、次年度の公募段階で具体的な説明を行う。７社＝市内すべての事業者に声掛けしている。さまざまな角度から総合的に見て、安定した事業者を選定したい。

◆これまでの職員は他の公立保育園に配置とのことだが、人材確保が厳しい中、民営化後の新規採用は法人任せか。あるいは市としても関わる考えはあるか。

→原則として採用は法人に任せるものの、市としても一緒に協議していきたい。

◆これまでの公立保育園の民営化はスムーズだったか。また過去の経験を反映させての改善点等あるか。

→これまで民営化による大きな支障はない。

　過去の経験から重要とされることは、比角保育園は大きな園であり、一時保育、０～１歳児保育のニーズが高いことを受けて、改築にあたってはそうしたニーズを生かした設計を行い、柏崎市の一時保育の拠点施設としたい。

◆運営主体が変わることで、民営化以降の保育園について変わる部分はスケジュール内で説明いただきたい。

　また他の民営化した保育園で送迎バスが途中で出せなくなるという事態があったが、比角保育園はバス通園ではないか。

→バス通園はしていない。
　

◆改築とあるが、かなりの老朽化しているとなると、考え方としては建て替え？特化した保育事業に対して補助金メニューは？

→改築とは言いながら、今の保育園を建て替えるとご理解いただきたい。あくまでも園事業を継続しながら、新たな建て替えしてから壊すイメージ。

　補助金等は一時預かり 福祉の充実など設計内容が特化したものになるが、建て替え補助金は園児数等も算出の基本となる。

◆他の地域の人達への説明会はないのか。保育の充実を機に比角保育園に移りたくなる（行きたくなる）保護者もいるかもしれないが、全市的な周知としては、広報かしわざきで連絡程度か？

→原則として保護者のみ。地域への連絡は町内会に依頼する。

地域に対しては町内会長の連絡協議会開催日であり、そのタイミングで来てほしいとの要望があった。

保育園保護者説明会 は保護者会が予定されていることから、そこに合わせた。

◆他地域だが比角保育園を利用したいと考える人たちへの広報の仕方は？また広報かしわざきへの掲載は？

→地区外については考えていない。広報かしわざきには全市的なものしか載せられない。

◆改築は移管先決定後になるが、地元からの要望では現在地のままがよいか、その他の場所が希望されているか？

　また改築＝全面的に建て替えは理解するものの、拠点化機能もたせることへの地元の受け止めは？

→事業者の意向もあるのではっきりとは申し上げられない。場所等は事業者との相談の中で決めたい。

　拠点施設としての機能を持たせることは、３歳未満児保育と一時保育（急な預かり）ニーズの高まりに対応しなけえばならない。改修しないと一時保育や未満児保育ができない保育園多々あることから、比角保育園を拠点としたい。

◆一時保育は拠点施設として整備する間も対応すべきではないか？

→事業者と検討しながら進めたい。

ということで、公立と同じ事業を継続するのでなく、民営化に伴いサービス拡充していく意向であることが理解できました。

新しい動きがありましたら、またお知らせしたいと思います。

第２期「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」骨子案

総務常任協議会にて、次年度から第２期となる「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」骨子案についての説明と質疑応答がありました。

これは国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに、柏崎市の実情に合う中身で策定されるものです。

内閣府のＨＰによれば
　　　
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。
人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、

　「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」
　「地方への新しいひとの流れをつくる」
　「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
　「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」

という４つの基本目標に向けた政策を進めています。

柏崎市では第１期では「若者が誇りと愛着を持って暮らす」を最重点目標として掲げていました。

ですが若い世代および女性の就職を理由とした転出が多いという人口データが示されたことから、第２期では

「若者と女性が誇りと愛着を持って暮らす」ことを掲げるとの案が示されました。

質疑応答の部分では

●「女性が～」と言いながら策定委員に女性が少ない。
きちんと女性、特に子育てをしている女性達の声を聞き内容に反映させてほしい。

●転出理由をもっと具体的に調査し、課題分析して対応すべきではないか。

●「柏崎なんてダメだ」と口にする大人に育てられた子供たちが、柏崎に住みたいと思うはずがない。
若者だけでなく、その上の世代の誇りと愛着も必要ではないか。

●地域別の人口推移をデータとしてきちんと出すべき。
それがあってはじめて「地域に住み続けること」の重要性が明確になる。

●人口の中で外国人比率が１．１％と、県平均でも周辺自治体と比べて高い値となっている。
外国人にとっての「住みやすさ」を分析することが、柏崎市の魅力・特色の掘り起こしにつながるのではないか。

●人口が減っても市民が安心・幸福でいられるまちづくりを進めるべきではないか。

といった質問・意見が出されました。

今後は11/20に素案が示され、市議会での意見をもとに、12月にはパブリックコメントを募集し、令和２年1月には策定となります。

私見としては、ターゲットの設定として若者と女性だけでは漠然としすぎていること、および多くの自治体が同じターゲットを設定していることから、もう少し絞り込みが必要ではないかと感じます。

これから若い世代や女性に対して聴き取りも行われるそうですが、いま残っているのは柏崎を選択した方々という認識をもって、柏崎の何が魅力・強みとなるかという点も探っていただきたいと思います。

柏崎市における台風１９号被害状況について

この度の台風１９号による災害でお亡くなりになられた皆様、また被災された皆様に、心からお悔やみとお見舞い申し上げます。

以下は柏崎市の状況です。

10/11（金）午後３時に「柏崎市台風19号警戒本部」を設置。
10/12（土）午後３時　市内コミュニティセンター３０か所および田島活性化センターに避難所を開設。
　　　　　　早めの避難を呼びかけ、１時期は100名以上の方々が避難
10/13（日）午後９時　避難所閉鎖　　
　　　　　 　午後０時20分　警戒本部解散。

以下は被害状況等です（10/13　12時現在）

人的被害：重症1名（左膝蓋骨骨折）

住家被害：※現在調査中

水位情報：

鯖石川（加納水位局）
10/12（土）
19：00　水防団待機水位（18.45m）超過
19：40　はん濫注意水位（18.95m）超過
22：10　避難判断水位（19.80m）超過
10/13 （日）
2：10 避難判断水位（19.80m）低下
9：50　はん濫注意水位（18.95m）低下
11：30　水防団待機水位（18.45m）低下

ライフライン：

水道 被害なし

下水道 被害なし

ガス 被害なし

電気 １戸　停電　高柳町田代地内　※倒木により電力柱が被災。

固定電話　被害なし

携帯電話　NTTドコモ　：被害なし、KDDI（au）：被害なし
　　　　　ソフトバンク：被害なし、その他　：被害なし

公共交通機関：

ＪＲ
信越線：10/12 15:00～運休。10/13 正午以降運転再開予定。
越後線：10/12 15:00～運休。10/13正午以降運転再開予定。
新幹線：上越新幹線10/12～運休。
　　　　上り10/13 9：23運転再開。下り9：52運転再開
北陸新幹線 10/12～運休。運転再開の見通しなし。

バス
市内　　：通常通り
高速バス：通常通り
高速道路　北陸自動車道：一部区間通行止め。現在解消済み。

道路

・被災による通行規制　

県道田屋青海川停車場線　谷根地内　倒木により通行止め。10/13 11時解除

市道柏崎8-4号線　横山地内　冠水により通行止め　10/13　8時5分解除

農免農道石曽根2期線　笹崎地内　土砂災害により片側交互通行　L=30m、W=5～8m

ふるさと農道南下線　南下地内　倒木により大型車両の通行に支障

林道石曽根線　石曽根地内　土砂災害により通行止め

・雨量規制等による通行止め

県道松代岡野町線　栃ケ原　基準雨量超過により通行止め。10/13 9時20分解除

県道松代高柳線　高柳～松代間 基準雨量超過により通行止め。10/13 11時00分解除

河川・被災　※現在調査中

土砂災害

高柳町岡野町地内ＪＡ柏崎　高柳給油所の裏側で小規模崩落あり。建物に影響なし。

大角間地内　農道法面崩壊。

高柳町岡田地内 二級河川鬼沢川脇の用水路が法面崩落により閉塞。

港湾関係　被災　なし

農林水産関係　施設　なし

公共施設被害：

保育園　
・玄関脇の掲示板落下
・遊戯室雨漏り
・園庭　倒木１本

児童クラブ
・雨漏り　3か所

小中学校
・雨漏り　7校
・倒木　　1校
・フェンス変形1校
・テニスコートネット破損　1校

武道館
・シャッター破損

柏崎総合体育館
・雨漏り　5か所

少年広場
・倒木　2本

とのことです。引き続き気を付けてお過ごしください。

市民後見人活動

今日は市民後見人活動日でした。

正確には柏崎市社会福祉協議会（社協）が行う法人後見の支援員としての活動です。

いずれは市民後見人団体として分離・独立させたい意向があるそうですが・・。

月に１回、担当している被後見人さんと面会し、必要に応じてお小遣いをお渡ししながら近況を確認します。

その後は社協で報告書等をまとめます。

支援員としての委託を受けてから３年が経ちました。

こうした活動は「成年後見制度」の一環となります。

成年後見制度とは、高齢者や障がい者など判断能力が不十分な人のために、家庭裁判所によって選ばれた後見人が、本人の財産管理や身上監護を行うことで、その保護を図り、権利を擁護するものです。

尚、身上監護とは、被後見人の住居の確保及び生活環境の整備、施設等への入退所の手続きや契約、治療や入院の手続など、生活全般に関わる法的な事務処理のことで、直接の身体介助とは異なります。

後見人とは以下のような種類があります。

親族後見人：後見人として、本人の家族や身内などの親族が選任された場合

第三者後見人： 親族以外の第三者が後見人に選任された場合

専門職後見人： 専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士など）が後見人に選任された場合

市民後見人： 一般の市民が後見人に選任された場合

高齢化が進み、障がいのある方々の親御さんもご自身も年を重ねていく中で、成年後見制度の利用は増えていくことが予想されます。

現在は社協の傘の下、私たち市民後見人は支援員という立場で活動していますが、いずれは分離・独立させたい意向があるそうです。

はたしてどのような方法・スタイルで分離・独立するのが適切か、十分検討・相談しながら進めていきたいものです。

議員研修会「ICT活用で変わる議会改革」

本日、本会議場にて３０年度決算が認定され、午後からは議員研修会でした。

君島雄一郎氏（アイシーティー推進部会長・元逗子市議会議員）を講師とし、

「ICT活用で変わる議会改革　タブレット導入の効果と議員活動」

タブレット（PC）端末を用いた調査・研究、資料引用の合理化を、実践しながら学びました。

タブレット１台で過去の予算書・決算書・各種計画・法規等がすぐに見られるようになれば、スペース・時間ともに短縮されます。

今回、決算資料読み込みにあたり、大量の冊子を広げて悪戦苦闘したこともあり、ICT活用には大いに期待するところです。

西山方面隊秋季演習

柏崎市消防団西山方面隊の秋季演習に女性隊として参加しました。

女性隊は女性消防団員の任意参加によって構成されています。

団活動の広報・火災予防の啓発など、アシスト的な役割が中心となります。

この日はアナウンス前半を担当しました。

さて西山方面隊は柏崎市消防団の第１７～１９分団で構成されています。

団活動に非常に熱心な地域であり、日頃の訓練ぶりが動作ひとつひとつに表れていました。

西山町だけで消防団員は２００人以上だそうです。

いわゆる「青年団」的な要素も強く、地域コミュニティと密接に結びついている様子が伺えました。

これからも頑張っていただきたいと思います。

柏崎ファミリーキャット「今時の猫の飼い方」

柏崎ファミリーキャット主催の講演会「今時の猫の飼い方」を実施しました。

講師に新潟県動物愛護センターの獣医師・金子先生をお迎えして、人と猫の良好な関わりについて学びました。

動物愛護センターでは、野良猫や多頭飼育崩壊（複数の猫を不妊せずに飼い、繁殖しすぎて世話できなくなった状態）により持ち込まれた猫たちを一時保護し、引き取り手を探します。

ですが引き取り手がないまま一定期間経つと、殺処分されてしまいます。

また猫の繁殖力は強く、春夏秋が発情期で、１回の交尾でほぼ１００％妊娠します。

ネズミ算ならぬ「猫算」によれば、避妊しないメス猫１匹が１年に約７０匹に増える計算です。

ただし野良猫の場合、多くが交通事故や病気、そして他の生き物に襲われて命を落としています。

また多頭飼育崩壊の現場写真を見せていただきましたが、生活全般が荒廃し、不衛生な状態になり、人にも猫にも不幸な事態になっているようです。

適切な猫との関わり方は

●飼い猫は必ず不妊手術を受けさせ、できるだけ家の中で飼う。（屋外に出すことは事故、ケガ、病気、他家の糞尿被害のリスクがある）

●野良猫にエサをやることは「命をつなぐ」行為。むやみにエサをやらない（特に置きエサ厳禁）、エサを一度でもやったら責任を持って保護する覚悟を持つ。

また、不妊手術や治療費などにはお金がかかるので、ある程度の経済力も必要です。

動物を飼うということは、責任と覚悟が必要だとあらためて感じました。

決算分科会

３０年度決算の審査を所属する文教厚生常任分科会にて行いました。

前年度の各事業の実施状況を確認し、認定してよいか判断するのですが、

「質問はあくまでも実施したことだけ」

「数字だけ聞いて終わりではなく、そこから読み取れる課題を抽出する」

「先のことについて聞いてはいけないが、聞き方によっては答弁から引き出せることもある」

等々かなり難しく、事前勉強と慣れが必要だと実感しました。

10/2は教育委員会、10/3は福祉保健部の審査でしたが、福祉保健部長の総括答弁では以下の内容でした。

昨年度の決算から医療・福祉の人材不足を痛感している。

看護師、介護士など専門職への就職支援は行っているが、なお不足している。

看護師は国保医療課、介護士は介護高齢課が就職支援、人材育成策を実施してきたが、「経費をかけても人が来ない」現実がある。

介護施設においても看護師は不足しており、食事作りを担う調理員すら不足しているのが昨今の現状である。

課の枠を超えた人材不足の解消が今後必要であり、情報共有を行いきちんとした対応をしていきたい。

金だけでなく「知恵と汗」が必要。事業者とも協議しながら対処していきたい。

そして市民の皆様にも、「医療や介護の担い手がいない」という自らの生活に関わる大きな問題を認識し、力を貸していただきたい。

私（福祉保健部長）個人の話をすれば、新潟市で医療関係の仕事をしてきたご夫妻にお願いして、柏崎市に移り住み医療機関に勤めていただくことになった。これで２名の人材確保ができたことになる。

私個人ではたった2名かもしれないが、そうやって個人でも人材確保のために汗をかく人が100人いれば、１～２人が１００～２００人になる。

市民の皆様にもぜひご理解とご協力をお願いしたい。　

・・と人材確保が重点政策であることが示されていました。

また福祉は最大限の利用人数を想定して予算を組むため、多額の不用額が出るという構造についても説明がありました。

不用額は大部分が次年度の積み立てにまわされますが、「その分を市民サービス向上のために使うべき」と主張する議員もいました。

また数値をもとにしたアウトプット評価よりも、効果や満足度をもとにしたアウトカム評価を取り入れて事業・施策評価すべきとの声もありました。

ところで、決算審査の中でどうしても質問したかったことがあります。

それは事業峻別で廃止になった「放課後子ども教室推進事業」のことでした。

これは文部科学省の意向で進められた事業であり、６つの地域で実施されていましたが、放課後児童クラブ（学童保育）と併設されたところは３１年度から廃止されました。（児童クラブがなかった高柳地域のみ残っています）

児童クラブを利用できる子どもは、帰宅しても保護者が不在という条件がありますが、そうでない子ども達も「放課後子ども教室推進事業」によって、同じ場所で一緒に遊ぶことができていました。

地域の方々の協力もあり、ようやく軌道に乗ってきたときに廃止されたことから、当局がどのように考えているのか知りたかったのです。

答弁の中では、「私どもも止めたかったわけではなく、できれば続けたかったのですが・・」との言葉もあり、担当する方々にとっても不本意な廃止であったことが浮かばれました。

それでも事業を進めることで「地域で子ども達を見守り育てる」という気運の醸成には役立ち、廃止されたあとも自主事業として継続する地域もあるそうです。

ひとつの事業にかかわるたくさんの知恵と汗、そして涙を見た思いです。

最終的に決算分科会ではすべて認定されました。政治とは取捨選択の連続だとあらためて実感しています。

会派について

当選以来、会派に属さない議員として活動してきましたが、10月から相澤宗一議員、佐藤和典議員の会派「民友（民社友愛あらため）」に所属させていただくことになりました。

会派に属さなかったことにはいくつか理由がありますが、「とりあえず会派に入る」ということに疑問を感じたのもそのひとつです。

ある程度それぞれの会派の特徴や方向性を見極めたいということと、会派に入らないことで議会活動にどの程度影響するのかを身を持って知ろうと考え、無所属からスタートしました。

その結果として、会派に属さないと委員会を選べない（入れない委員会もある）、新人教育を受けられない、そして予算要望できないというデメリットが発生することがわかりました。

特に新年度予算要望は、執行権をもたない議員にとって貴重な政策提案の機会であり、会派に属さければ市民の皆様の負託に十分お応えすることができなくなります。

そこで、市政・社会の課題に対し共通認識を持つ先輩方と、所属政党の枠組みを越えて、柏崎のために活動させていただくことを選択・決断しました。（所属政党を超えて会派を組んだ事例は過去にもあります）

先輩方は労働組合（旧民社党系）出身であり、私は自民党員ではありますが、長年介護業界で働き、「現場で働く人達に光を当てて、仕事への理解促進・待遇改善を行い、人材確保を進めるべき」と訴えて選挙に挑戦した身です。

先輩方の持つノウハウを学びながら国の政策も注視し、

「コツコツと働く人たちが報われ、地道に頑張る人たちに光が当たる柏崎」

を目指して、引き続き頑張りたいと思います。