行政視察３、京都府八幡市

行政視察3日目は京都府八幡市でした。

用務：介護支援サポーター事業、在宅医療・介護連携支援センターについて（高齢介護課）

場所：京都府八幡市役所（八幡市人口71,016人）

http://www.city.yawata.kyoto.jp/

調査項目：
介護予防およびシニア・シルバー人材活用策として、介護支援ボランティア制度（介護認定を受けていない６５歳以上の人が、介護保険施設等で行ったボランティア活動の実績に応じてポイントを付与し、貯まったポイントを換金できる有償ボランティア制度）を導入する自治体が増えている。八幡市では介護支援サポーター事業として、事前にサポーター養成講習会を行い、一定の知識・スキルを身につけた上で市内の介護施設で活動している。その状況や効果を確認し、当市での導入の可能性を研究したい。

また八幡市では医療・介護の関係者を対象とした八幡市在宅医療・介護連携センターを開設している。詳細を知ることで、当市での医療・介護のさらなる連携につなげたい。

概要：
＜介護支援サポーター事業について＞
八幡市の介護支援サポーター事業は、2014年6月～制度準備、10月～試行実施、2015年4月～本格実施。

増加する介護保険料（月平均約5,000円）を還元し、高齢者の介護予防、生きがいづくり、社会貢献につなげることを目的とする。

介護施設でのサポート活動を1時間行うと１ポイント=100円、1日2時間・年間50時間=5,000円を上限とし、年度末に換金できる。八幡市社会福祉協議会に200万円で運営委託。

年度　　　 予算 　　　　執行額 　　　　登録人数
2014年度 　102,000円 　101,100円 　39名
2015年度 　300,000円 　196,400円 　46名
2016年度 　350,000円 　276,500円 　64名
2017年度　 350,000円 　334,500円 　78名
2018年度 　400,000円 　352,800円 　85名

2019年7月末登録人数118名（男性20名・女性98名）実働数104名。

八幡市内23施設が対象。話し相手、レクリエーション補助、入浴後のドライヤー、食事の配膳・下膳、お茶出しなど、介護の周辺業務をサポートする。

サポーター側にとっては生活リズム改善、とじこもり予防、生きがいづくり等、介護予防効果があり、施設側からは「職員は忙しくてご利用者とゆっくり会話する余裕がないので、サポーターさんに来ていただき助かっている。サポーターさんを心待ちにしているご利用者も多い」との声が寄せられている。

施設側はサポーター自身も高齢者であることを踏まえて受け入れている。

サポーターは京都府ボランティア保険（300円/年度）に加入するが、すでに他のボランティア保険に加入している場合は不要としている。
　

＜八幡市在宅医療・介護連携支援センターについて＞

病気を抱えていたり、介護を必要とする高齢者等が、住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らすことを支える、医療・介護関係者を対象とした相談窓口。

2019年３月～市内の看護多機能施設内に開設。

訪問診療や往診を行う医師の紹介、訪問看護の利用相談、訪問する歯科医師や薬剤師（薬局）紹介、在宅医療希望者の退院支援、ケアマネージャー・各施設の空き状況、ケアマネージャーからの相談などを受け付けている。

開設後の利用は3月-7件、4月-12件、5月-12件、6月-17件。地域包括センターからの相談も多い。開設には医師会の後押しが大きかった。

予算は年間400万円、医師会への委託料（医師１名分）となる。

八幡市、京田辺市、井出町、宇治田原町の医師たちで構成される綴喜（つづき）医師会において、八幡市の医師2名がリーダーシップを発揮。

各中学校区の高齢者増加の状況とニーズを把握し、在宅医療・介護連携の必要性を訴えた。

当初は「病院でどう看取るか」との認識だった他市町の医師たちも、次第に各地域での在宅ニーズに目を向けるようになった。

歯科医師会の理解と協力も大きく、医師会ほか多職種と一致協力して対応している。調整は在宅医療・介護連携センターが担っている。

八幡市民の健康に対する意識は高い。高齢化が進んでいるにも関わらず、介護・医療費の伸びは鈍化している。

引き続き健康増進につとめたい。

＜介護人材不足解消の取り組み＞

●八幡市就職フェアの実施

初の八幡市内での介護・福祉人材就職フェアを2018年１月に実施。

京都府の就職フェアに参加してきたが、求職者は都心部に集中し人材獲得につながらないとの相談を八幡市内事業者から受け、八幡市単独で行うことにした。

広報にチラシを折り込み全戸配布。参加者25～26名中４名が就職に至った。

今年７月にも実施し、参加は17～18名だったが、すでに面接予定者がいるという。

地元での主催は地元就職につながっている。

●ソフトテニス実業団チーム選手を介護人材に

八幡市内の社会福祉法人がソフトテニス実業団チームを発足。

選手６名が介護施設で働きながら、競技を継続している。

法人常務理事と旧知の国際ソフトテニス連盟理事・古賀俊彦氏の提案により実現。

古賀氏を監督として迎え、古賀監督を慕う選手６名を採用してチームを発足させた。

八幡市はテニスコート１面を確保するかたちで支援している。

選手たちは２か所の特別養護老人ホームに分かれて勤務し、練習・試合と仕事を両立。仕事は一般職員の7割程度。

チーム運営費用は年間約500万円で、就職フェア出展料や派遣社員に比べて費用対効果は大きい。

施設の管理栄養士や理学療法士が食事や健康管理面で協力、職員が家族連れで試合の応援に行くなど、職員のモチベーションアップにもつながっている。

職場全体で腰痛予防に気を配るなど、労務管理面での効果も大きい。

選手引退後を見据えて介護福祉士の資格取得を考える選手もいる。

　
所感：
介護支援サポーター事業は、サポーターとなるご高齢者と施設側双方にとって、非常に良い効果が得られていることを確認できた。

名称をボランティアでなくサポーターとすることで、「介護現場を助ける」という役割が明確になっているのではないか。

在宅医療・介護連携支援センターは、医師会の理解と協力があって成り立っている部分が大きい。

多職種連携がうまくいくよう、市が調整役となることが重要だと考える。

介護人材不足解消の取り組みは、事業者の意欲や挑戦を、市がバックアップする姿勢に感銘を受けた。

介護・福祉フェアは介護事業者から市が相談を受けたことがきっかけとなったそうだが、柔軟・迅速な対応が人材確保につながったと思う。

またソフトテニス実業団チーム選手の介護職雇用は、社会人の競技スポーツ継続、将来への担保という面でも興味深い。

「介護現場で働くことで何かが得られる」という視点での人材確保策も必要だと感じた。

行政視察２、三重県桑名市

行政視察2日目は三重県桑名市でした。

用務：MICEの業務展開について（観光文化課）

場所：三重県桑名市役所（桑名市人口142,274人）

http://www.city.kuwana.lg.jp/

調査項目：
MICE（マイス）とは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称である。

人口減少、社会構造が著しく変化していく中、「桑名市の新しい産業と観光の融和事業」について学び、「柏崎市の新たな稼ぐ仕組み」の構築へと結び付けていきたい。

概要：

桑名市は2016年3月、伊勢志摩サミット（志摩市）にあわせて開催の主要各国高校生会議ジュニア・サミット誘致に成功し、桑名市内施設ナガシマ・リゾートが主会場となった。

キックオフイベント「おもてなし力向上研修」にパネリストとして出席したエイベックス（株）社長との出会いが、その後の桑名市インバウンド・MICEに大きく影響。

エイベックス（株）は桑名市内にある社員数400名強のトヨタ系部品製造メーカーで、研修旅行として海外からの視察団（10～30人/回）受け入れを行ってきた。

アジア各国（中国、韓国、マレーシア）を中心に、ドイツ、イタリア、アメリカ、ロシアなど、世界各国から年間2,000人以上が来訪するものの、工場視察後は東京、名古屋、大阪などに移動し、観光や宿泊している状況だった（＝桑名市にお金が落ちない）。

桑名市では2016年7月、地方創生加速化交付金事業として、産学官および金融機関による「国際観光まちづくりKUWANA推進協議会」を発足。

エイベックス（株）工場視察団の滞在時間をのばし、宿泊・消費につなげる仕組みをつくり、市内経済活性化をはかる「産業観光」を検討。桑名市内の企業等に協力を呼びかけ、以下の11項目が桑名市で見学できるようにした。

① 保育所、小中学校（私立一貫校）の掃除、片付け、食育を通じてしつけ、自己管理
（＊交流は教育委員会の管轄となるため、あくまでも見学のみ）

② トヨタ生産方式を導入した製造業の効率的作業、人材育成

③ 世界シェア４位のベアリング工場における効率的作業（桑名市にマザー工場）

④ 地域を代表する工作機械メーカーの作業工程、人材育成

⑤ 大型商業施設の小売サービス業、物流管理、衛生管理

⑥ ９割の中小企業を支える地方銀行のサービス

⑦ 200年続く醸造メーカーの経営

⑧ 桑名ならではの伝統産業

⑨ 全国の百貨店、大型商業施設で出店している精肉業・総菜業等

⑩ セントラルキッチンの効率的作業

⑪ 市役所の業務、窓口サービス等

2016年9月～産業観光テストツアーを15回実施し、以下のことがわかった。

●世界各国の企業経営者の視察における視点

①製造過程での業務改善

②顧客満足度を高める活動　

③従業員の指導など人材育成

●産業観光自走化への課題

①宿泊先確保　

②参加企業を増やす（メリット創出）

③市内での消費喚起の仕組み

課題解決のため、産（市内企業）、官（市）、学（大学コーディネーター）で地域の消費喚起のための組織づくりを行い、地方創生につなげる方向性が固まった。

2017年、官民一体での運営母体「桑名市産業観光まちづくり協議会」（9団体）を発足。

事務局を桑名市に置きエイベックス（株）に運営委託。30回ツアーを実施し参加者632人。

消費額計：約900万円、ひとり約1.4万円、事業の純利益は50万円弱。

2018年には協議会は12団体に増え、ツアー28回実施、参加者644人。

消費額計：約900万円、ひとり約1.4万円、事業純利益は120万円強に増加。

視察はすべて有料で、ひとり２時間５万円。協力企業に1.5万円、協議会に3.5万円入る仕組みにしている。（協議会が自走できるよう運営資金を確保）

協力企業は「桑名市グローバルカンパニー」として市が認証する。

消費額は宿泊と買い物によるところが大きい。視察の自由時間にドラッグストア等、視察団のニーズに沿った桑名市内の買い物場所に誘導している。

2018年度には産業観光の海外販路拡大事業、学生を対象とした人材確保事業（企業見学バスツアー）を実施。

2019年度には産業観光と観光事業との融和の取り組みとして、産業観光エージェント（通訳も兼ねたツアーコンサルタント）による市内の観光ツアーを実施。企業視察とあわせてゴルフプレー、宿泊、食事、市内観光散策などをプロデュースした。

こうした取り組みが評価され、第11回「産業観光まちづくり大賞」では金賞を受賞し、東洋経済ONLINE記事でも紹介された。

MICE誘致事業としては、市内でMICEを開催した場合、宿泊補助（1,000円/人）、バス及びポスター補助を出している。2018年4月には２件の国際会議が桑名市内で開かれ、高い経済波及効果をもたらした。

今後も産官学連携の産業観光、インバウンドにより地域活性化を推進していく。

所感：
桑名市インバウンド・MICEの特徴は、ターゲットを企業視察に来る層に定め、日本人の勤勉な働き方、きめ細かいサービス、企業努力など、「日々の仕事」を観光資源にしていることである。

保育園や小中学校が見学対象になっているのは、「真面目に働く日本人がどのように育てられるのか」という人材育成の視点からであり、幼少期に自己管理、清潔保持、公共心などが育まれているのを知り、非常に驚かれているという（海外では学校の掃除は外部委託が多い）。

先に経営者が視察したあと、社員教育として従業員が来訪するケース、他での評判を聞いて申し込むケース（いわゆる口コミ）など、連続性・波及効果が見られる。

一過性イベントによる観光誘致は、事業利益をそれほど期待できないことから、重視していないとのこと（継続性と確実な消費行動を重視）。

市（市民）・産業界・旅行者・エージェントそれぞれwin-winとなるよう試行錯誤が重ねられ、非常に戦略性の高い産業観光・インバウンドだと感じた。

柏崎市でも今ある産業、観光資源、これまでの人脈・取り組みを活用しながら、継続と消費につながるインバウンドを推進できるとよいと思う。

行政視察１、三重県松阪市

議員になって初の行政視察に行ってまいりました。
日頃お世話になっている会派：民社友愛さん（相澤宗一議員、佐藤和典議員）とご一緒させていただきました。
以下はその内容です。

用務：松阪（まつさか）新電力株式会社について（環境課）

場所：三重県松阪市役所　（松阪市人口163,829人）

https://www.city.matsusaka.mie.jp/

調査項目：
昨年に柏崎市地域エネルギービジョンが示され、今年度から地域エネルギー会社設立に向け事業が展開される。

設立はおおむね3年後であるが、電力小売り会社の運営を行う自治体も増えており、今後の地域エネルギー会社設立において、当市としての課題も発見できるのではないかと考え、先行する松阪市の状況を確認し、今後の設立に役立てたい。

概要：

松阪市では、松阪市クリーンセンター（2015年4月竣工）にて、一般廃棄物を焼却する際に発生する熱を利用した発電事業を実施してきた。
（発電出力3,500kw、月平均約188万kwhを発電。月平均約134kwhを売電）

2016年度からの電力小売り全面自由化を機に、地域エネルギー会社となる「松阪新電力（株）」を2017年11月に設立。事業目的は以下の通り。

●エネルギーの地産地消　
●エネルギーコストの地域内循環
●エネルギーの効果的利活用による低炭素社会の実現　
●事業収益活用による地域活性化　

会社設立にあたっては全国の先行事例を参考に、公募型プロポーザルにより事業パートナーとして東邦ガス（株）が選定された。理由としては

① 公共への理解が高い　
② 松阪地域への貢献姿勢が強く感じられる
③ 自社電源を保有し、電力の需給調整の信頼性が高い　
④ 提案者の中で唯一松阪市内に事業所を開設　　　

という点が挙げられる（市のホームページ内でも公表）。

2018年３月から供給を開始。ロゴマークの募集・選定のほか中部電力（株）→松阪新電力（株）への契約切替を順次行い、同年８月には当初予定分522件を完了した。通年稼働ベースで、松坂市の電気料金は約3,000万円の削減を計画している。

松阪市施設の電気料金（売上）から諸経費を差し引いた額を松阪新電力（株）の事業利益とし、「松坂市地域好循環創造基金（地域振興のための基金）」に寄付し、地域活性化の推進に活用する予定。今年度は約1,000万円を見込んでいる。

新電力会社の運営は出向兼務・業務委託により、東邦ガス（株）が自社事業から得たノウハウを活かして包括的に担っている。

具体的にはクリーンセンターでの発電は東邦ガス（株）が全量買い取り、松阪市の公共施設等に小売供給する。

電力自給率は約75%（2018年度実績）で、不足分は東邦ガス（株）の裁量にて卸電力市場等から調達する。

今後、小中学校のエアコン整備（今夏で完了）等により、自給率が変わると考えられる（クリーンセンター発電量は一定のため）。

松阪市としては新電力会社に50%以上の出資と取締役1名（副市長）派遣により、事業計画や予算など会社運営に関わる重要事項に対し、市の意向を反映させている。

出資者 　　　　出資金額 　　出資比率
松阪市 　　　　450万円 　　51.1％
東邦ガス（株） 350万円 　　39.8％
第三銀行 　　　　40万円 　　4.55％
三重信用金庫 　　40万円 　　4.55%
資本金（合計）  880万円

＜役員＞
代表取締役　東邦ガス（株）三重支社長
取締役　　　松阪市副市長
監査役　　　（株）第三銀行営業本部ソリューション営業部地域振興課長
監査役　　　桑名三重信用金庫　常勤理事

新電力会社自体は人的・物的資源をもたない「ペーパーカンパニー」。

社屋・事務所を東邦ガス（株）内に置き、東邦ガス（株）社員が出向兼務者として現預金管理等、会社の根幹業務を担当。新電力会社として新たな雇用はしていない。

供給先を市の公共施設に限定することで、督促・滞納管理の心配がなく、料金徴収業務等の事務経費が最小限化されている。

また各施設の利用実態をふまえた最適な料金メニューを設定し、電気料金が以前よりも安くなっている。

今後の課題としては、事業の早期安定化と供給先の拡大。負荷率の高い物件、指定管理者制度を導入している施設への電力供給も検討する。
事業運営の安定化・効率化により収益を確保し、松阪地域の活性化を目指す。

所感：

地域エネルギー会社に対しては「新たな産業興し」のイメージを抱いていたが、松阪市の新電力会社は、行財政改革としての意味合いが強いと感じた。

会社設立によって新たな設備投資や雇用を生むのでなく、今あるもの（施設・企業・人材など）を有効活用している点が興味深い。

ポイントは松阪クリーンセンターがごみ焼却熱による発電サイクルを備えていた点、事業パートナーを東邦ガス（株）一社に絞り、業務委託を円滑に行っている点、そして新電力会社をペーパーカンパニー化することで諸経費を抑制している点にあると考える。

柏崎市ごみ処理場整備実施計画において、2029年度に新ごみ処理場の建設が計画され、発電サイクル整備も検討されている。地域エネルギー会社との関連性に注目したい。

柏崎市の地域エネルギー会社の方向性、実現可能性とあわせて、今年度初の通年事業となる松阪新電力（株）の動向も見守りたいと思う。

猫保護活動

柏崎では7月24日~26日、ぎおん柏崎まつりが行われます。

http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/sightseeing/kanko/event/7/gion/gionrekishi.html

にぎやかな３日間を前に、猫保護活動に取り組むＭさんの野良猫捕獲に同行させていただきました。

西本町という街中の空き家に住み着いた親猫と子猫３匹（計４匹）が対象です。

誰かが不定期にエサを与えていたことから、見かねた近所の方がＳＯＳ→Ｍさんに連絡が行ったようです。

事前に町内会長に承諾を得た上での実施となりました。

捕獲器にエサ・ミルクを仕込み、しばらくするとお腹をすかせた子猫たちから確保に成功。

親猫も途中で捕獲され、時間差ですべての猫が確保できました。

猫たちはしばらくＭさんのお宅で預かってくださるそうです。

Ｍさんは猫たちに不妊手術や医療的ケアを施し、ご自宅で保護しながら飼い主を探されています。

野良猫の不妊手術には新潟県の助成金を使うことができますが、オス5,000円、メス1万円・上限は年間250万円です。

http://www.pref.niigata.lg.jp/seikatueisei/1356840750314.html

それを超える費用、そして医療費やエサ・トイレの砂などの諸経費はすべてＭさんが負担されています。

そしていまだ引き取り手のない保護猫は１６匹以上・・個人の善意には限界があります。

猫の殺処分数は以前よりも減っていますが、それは動物愛護団体やＭさんのように個人で保護活動されている方々の苦労と努力あってこそ。

まだまだ年間１０００頭（匹ではなく頭とカウントします）近くの猫が殺処分されています。

不幸な猫たちを減らす・無くすため、現在、柏崎市内で初の猫愛護ネットワークをつくる準備をしています。

正しい飼い方・接し方の啓発や不妊手術助成の情報提供、「地域猫」の実施などを検討しています。

「地域猫」は飼い主がいない猫に不妊手術を施した後、地域住民の合意と責任で飼うとしたものです。

不妊手術済のしるしとして耳に小さな切り込みを入れることから、「さくら猫」と呼ばれた時期もありました。

繁殖を抑え、最終的に不幸な野良猫を無くすることを目的としています。

https://jspca.or.jp/localcat.html

猫とヒトが良い関係性を築き、共生できる社会にしていきたいものです。

（ちなみに実家の猫も元野良でした）

参議院選挙・開票立会人

参議院選挙開票立会人として、開票所に詰めていました。
立会人は選挙区３名、比例区７名で、私は比例区担当でした。
時系列は以下のようになりました。

20:20 集合・説明
21:15～開票作業開始
23:35 選挙区・有効投票数確定
2:36 比例区・有効投票数確定
3:50 解散

なぜこれほど時間がかかるかといえば開票作業の厳格化、そして「死に票（無効票）を減らすため」
・・すなわち手書き文字を解読し、該当する候補者が誰か審議するためです。

無効票の条件としては
●候補者等でない者の氏名を記載した投票
●多事記載（指名の下に「へ」、「に」「さんえ」等の記載があるもの
●円、点線、線等の記載がある登場
●雑事、記号、符号のみ記載したもの
●白紙　など

有効票は
●誤字・脱字
●ふりがな付き
●〇〇先生、〇〇さんなど敬称類
●ローマ字、英語　など

という基準はあるものの、「通称認定を受けていない呼称であっても、その呼称が世間一般において当該名簿登載者を指すものと認められる場合は有効」など、さらに細かく規定されているため、判別に時間とパワーを要します。

参議院選挙の全国比例区は150人以上の候補者がいるため、他の選挙より時間がかかると考えられます。

それでも各々1200票以上の無効票は発生しています。

開票作業にはおそらく100人を越える市の職員が関わっています。
時間経過とともに残っている職員は減っていきましたが、かなり過酷な業務だと思います。

そして立会人は開票された有効票の束に捺印し、最後には確定した投票数をまとめた書類の全ページに捺印、および投票用紙を梱包した箱に何ヵ所も割印します。

この時点で３時をまわり、睡魔と疲労でモーロ―としているため、すべての作業がスピードダウンして効率が悪かったと思います。

すべての作業が終わり、選挙管理委員長の終了宣言をもって解散となりました。

選挙制度（投開票のやり方）を見直すこと、そして投票率を上げるだけでなく、「適切な投票（無効票にならないように）」も啓発する必要があると強く感じています。

関係者の皆様、大変お疲れ様でした。

コツコツ貯筋体操センター

７月１９日（金）柏崎市ショッピングモールフォンジェ２Ｆに「コツコツ貯筋体操センター」がオープンしました。

コツコツ貯筋体操とは、足腰の筋力や体力の向上を目的とした柏崎市オリジナル体操（ストレッチ、セラバンドを使った体操）です。
長く続けると筋力の維持向上や要介護リスクの抑制があることが確認されています。

柏崎市内各地で行われていますが、このセンターでは誰もが気軽に参加できるような仕組みになっています。

オープンセレモニーではすでに長蛇の列ができていました。

開所日時は月～金の１０時～１６時。

●コツコツ貯筋体操ゾーン
　（１０：３０～１１：３０、１３：３０～１４：３０体操タイム）
●マシンゾーン（エアロバイクが複数台）
●からだ年齢測定ゾーン（脳・血管年齢、血圧測定器あり）
●交流ゾーン（談話・休憩スペース）
●ウォーキングゾーン（店の前の通路８０ｍ）

来場すると１日１個スタンプがもらえて、１０個たまると１００円商品券として参加店舗で使えます。


ちなみに年齢制限はなしでした。

市民の皆様の健康増進はもちろん、フォンジェの経営改善、まちなか活性化にも役立つことを期待します。

西山中学校区 地域懇談会

西山中学校区の地域懇談会に参加しました。（約８０名参加）
以下はその概要です。

＜市長挨拶＞

昨年ここ西山地区は保育園バス、イノシシの問題などがテーマとなった。

ことし３月末の西山地区人口は５２５０人。
コミセン単位でみると
南部　５４０
石地　４０６　
別山　６６０　
中川１２７７
太田　３８０
二田１９８７

柏崎市全体の人口は８万３０００人強

人口は年間１０００人減っている。

人口減自体は致し方ない。
「洗練された田舎」として規模ではなく質で勝負すべきと考える。

事業峻別は、人口減、財政難のためこれまでの事業を見直し、自治体として生き残りをはかっている。

東洋経済「全国住み良さランキング」で柏崎市は５６番/８１２市区。
一昨年までは１５０～１６０番台
平成８年は全国８番
理由は原子力発電所７基全部が稼働し、原発関連予算は１５０億円/年。

今年度の予算は４７６億円
原発関連７５億円・・半減している。

一般会計予算は柏崎市の人口を約１．５万人上回る三条市、柴田市よりも多い。
つまり柏崎市民ひとりあたりのサービス費は三条市民、新発田市民より多い。

所得平均は県内２位（1位新潟市）
高齢化率３３％

西山、高柳地区は他の地域よりも人口ひとりあたりに使われる税金が多い。

―――――――――――――

地域テーマ

（１）コミセン統廃合に対する市の観点（南部コミセン会長）

＊コミセン＝コミュニティセンターとは、ほぼ小学校区ごとに設置された地域の拠点施設。
柏崎市内には現在３１コミセンが設置。以下はその特徴。

●公設民営を基本として、地域が協議会方式で運営。
●協議会は、町内会を大きな基盤としている。
●運営費は受益者負担を原則としており、住民は一定の負担金を支出。
●コミュニティセンターの中に、公民館機能を併設し、コミュニティの活動と公民館の学習機能を同居。

令和３年を目途にコミュニティセンター（以下、コミセン）統合について、柏崎市として西山地区にある現在の６コミセン（石地、太田、別山、中川、二田、南部）を３つ以下にしたいとの話が、今年６月にあった。
以下３つの観点から地域の意見を述べたい。

①コミセンの避難所機能

災害時はコミセンが避難所になる。
コミセンには非常時用の電話回線がついている。
一概に減らすのはどうか？

②南部コミセンはＰＡＺ圏内（発電所５㎞圏内）

安易にコミセン廃止は？
南部地域には公共施設がコミセンしかない（唯一の鉄筋建物）
高齢者多く、コミセン閉鎖されると遠方まで避難できない。
発電所に使用済核燃料ある限り、万が一の時に逃げなければならない。
ＰＡＺ圏内である南部コミセン閉鎖には疑問。

③令和３年までに期限を切った提案はいかがか？

これからは住民参加が必要。
せっかくこれまで地域住民がまとまりをつくり、軌道に乗ってきた矢先であり地域活性化を目指し、コミセン定着までの努力が水泡に帰す。

住民感情もあり、上からの指示により統合は難しい。時間が必要。
地域コミュニティしっかりした地域はその後の立ち直りも早い。
地域の安心安全、住み良いまちづくりは行政だけではできない。
住民が参加してとりくむ姿勢が大切ではないか。

こうした拙速なコミセン統合案は住民の市への協力の意欲を削ぐ。
住民理解得られるような手順を踏んでいただきたい。

櫻井市長

まったくごもっともな意見だと思う。
特に原子力災害時のあり方と統合の方向性についての質問かと思う。
南部地区はＰＡＺ（５ｋｍ圏内）　最悪の場合、全面緊急事態に。
全面緊急事態までに１段階、２段階ある。

原則は自家用車による避難。
どうしても車に乗れない人たちはバスで避難となっている。
バス避難時、南部コミセンにいったん集まる。

妙法寺はふれあいセンターに集合して避難。

全面緊急事態の可能性はゼロではないが、基本認識としては、一気に全面緊急事態にはならず段階的に進行する。

南部・・放射性物質が外部に放出する前に避難する地域

避難前の場所はコンクリート建屋でなくても構わない。
コミセンでなくてもよい。

人口減により小さくなってきた地域　それぞれひとつコミセンを持つマイナス面もある。
現段階ですぐに南部コミセンを壊すわけではないが３つ、中には一気に１つにすべきとの意見もある。

統合を進める方向は変わらない。

令和３年に期限を切るのは、ゆっくりやっていては決断の効果が薄れるから。
著しいスピードで人口減、地域統合が進んでいる。
３年かけるところを５年かけても地域そのものの存続が不明。
スピード感は行政に求められる要素。
いざという時の避難場所はもう少し議論する。

（２）高齢者ドライバー免許返納について　（坂田町内会長）

１１町内会長の代表としての意見として伺いたい。

マスコミ高齢者ドライバーの事故が毎日のように報道されている。
池袋事故のあと免許返納が進められている。
法改正を求める声も。

免許返納は都会の交通機関便利な地域はやりやすいが、西山町内のように
高齢世帯では車に乗れないために不便さ生じる。

①返納者の移動手段、市はどのように考える？

②どうしても免許返納できない高齢者が安全装置つけた場合に補助金は？

③シニアカー（１０万円～４１万円）の補助は？
全国的にはレンタル進む。

④７５歳以上の高齢ドライバー向けに新運転免許の増設（２０２０年）検討
自動ブレーキかける安全装置のついた車　８０％以上が安全ブレーキつき

⑤車での避難　免許返納後どうやって逃げるのか？
バスで移動するにしても、そこまでの移動も困難な人もいる。

⑥軽自動車ＥＶ化　補助など、柏崎市独自の施策は？

櫻井市長

①返納者への補助、お手伝いはバスの充実。
今年10/1から路線バスは６５歳以上全員半額にする。

にしやま号　に市長が乗ってみたところ・・

・ナルス→後谷
・西山駅→鎌田

お客は３名。
平成３０年度　乗車実績　１～２人/便　
いちばん多いのは太田・石地線　1便（５．８５人）～二田南部３．９５人

年間　４８万２２００円　（３路線）　
にしやま号　運行経費　１４００万円

他の１中学地域に対してもっとも税金多く投入している。

にしやま号以外に越後交通への補助

妙法寺線　７２０万円　出雲崎線５５８万円　長岡線８０万円

西山地域には２５００～２６００万円バスに支払っている。
１０月１日からは市内６５歳以上は全員半額　にする。

これが西山独自施策。

②安全装置への補助は？

国でも考えている　令和２年度から実施。
安全運転サポート車（後付け）国の制度にあわせて市も上乗せできるか検討したい。

③シニアカー

シニアカーは電動車いすの扱いとなっている。
介護保険制度使っている人　７件
介護保険認定のなかで使うには審査がある。

自分で購入　３０万～４０万円　

今のところ補助はない。
国から電動三輪車、四輪車で死亡事故続出との情報が入っている。
踏切内にはまって電車にはねられる、用水路転落など　
安全性を市が確保できないことから、シニアカー補助は考えていない。

④ＥＶ補助　

リーフ　１０万円
アイミーブ　４万３千円

にしやま号をぜひ使っていただきたい。

先日バスにしやま号に乗った話の続き。

雪割草の湯に行くと、意外にお客がいた。
男性浴室は自分ひとり。
雪割草の湯の経営状態は上向き、ぜひ利用していただきたい。

（３）石地海岸地区活性化について　（石地コミセン会長）

平成２７年２月に出された「石地海岸地区活性化検討委員会（仮）に向けて」との文章が残っている。

石地フィッシングセンター閉鎖、花火大会中止。
海水浴客も減少。
西山町観光協会　細々と維持している。

柏崎市に海岸地区活性化検討委員会を立ち上げていただきたい。

以下は要望と質問。

①石地海岸花火大会の復活　
ぎおん祭りの経費一部をまわしてほしい。

②石地海水浴場の有料化
石地海岸は遠浅で水がきれい、毎年大勢の海水浴客が訪れる。
有料化により他に客が流れたり、路上駐車が起こるのではないか。
説明会が石地コミセンで行われたが納得できない。
市長の考えは？議会での協議はなされているのか。
他の海水浴場の有料化は？

櫻井市長

結論から申し上げると、平成２７年２月１２日「（仮）石地海岸地区活性化検討委員会に向けて」
が出され１０月末までの意見集約のスケジュールだったが達成されていない。

石地フィッシングセンター取り壊しについては、５年前の議会において多額の修繕費用が費やされることから営業は断念。
それに代わる活性化として検討委員会の準備がされたようだが、設立されず。

今後は地元が主体となり、市はお手伝いする立場。
市が主体となることはない。

石地花火大会中止の経緯は？
当時、西山町観光協会が行い、その後は協賛事業者減少によりやむなく中止。

石地の皆さんの寂しさは理解するが、予算規模調べたところ、石地だけで行うのは厳しい事業。
地元負担も大きい。

今年からぎおん柏崎祭りの花火大会を見たことのない高齢者中心に
今年は高柳４０名、来年は西山４０名　バスで招待する。

ぎおん祭りの費用流用は趣旨からして難しい。

では石地海岸活性化のために何ができる？西山地区を歩きながら考えたことは・・

石地海岸沿道にスイセンを咲かせてはどうか。
地域の皆さんもアイディアを出していただきたい。

フィッシングセンター壊すだけで２億～３億円かかる（上部の撤去だけで）

駐車場有料化は２月定例会産業経済常任委員会で可決。

海水浴場の駐車場として設置されていないところもあり、それ以外はおおむね有料化。

交通渋滞や迷惑駐車にならないように万全の体制をとりたい。

地元の方々に管理お願いできないか依頼したが、引き受けていただけなかった。
外部団体が管理。

地元商工会とタイアップして特典つけるなど、「また石地海水浴場に来たい」と思える仕組みづくりが必要。

石地海岸は遠浅が売りだが、それがわかるような写真がない。
もっとわかりやすい写真を使い、東京からいちばん近い日本海として観光面でＰＲしたい。

駐車場を有料化しても海の魅力でＰＲできるはず。
駐車場の有料化については、議会での課題が発端となったことにはご理解いただきたい。

＜その他の意見交換＞

●Ａ氏
柏崎は住み良さ５６位。　
９年前から西山町五日市に住んでいる。
もともと埼玉にいたが自然豊かな西山に移り住んでよかったと感じる。
残念なのは原発があること。
今は動いていないが、いずれは稼働してしまうことを危惧。
そんな中でコミセン統合　理由のひとつが人口ひとりあたりの市の予算が多いこと。
西山中学校区　施設数がいちばん多い　ただし説明資料をよく見ると
バス停や消防署の数をアルフォーレ等と比較している。

人口ひとりあたりの予算とは、どういう計算式によるのか示していただきたい。

原発避難所としての南部コミセンについても
別にコンクリートでなくてもよいというが、統合した場合は南部と二田を一緒にする。
奥の集落が二田コミセンにたどり着けるのか？

魚沼市で集中豪雨による避難勧告が出た。西山地域でもいつ何時起こるかわからない。

ハザードマップみると土砂災害の危険性も高い。
対象となる地域住民が避難できるのか？

二田コミセンの駐車場で足りるのかもシミュレーションすべき。

なぜこの時期にコミセン統合なのか疑問。
少子高齢化は日本全国の問題　
いまだからこそ地域コミュニティが力を発揮するとき。

住民が市と一緒に行政のすきまを埋めるために頑張っているのに、なぜ統合？

市全体で人口半減するなかで、我々の地域は８割減少・・２割しか残らない。

統計はあくまでもそうならないための手段を考えるもの。

南部地域の町内会が崩壊したあとも、コミセンが最後の砦。

そもそもこうなったのも昭和５３年～原発交付金入るようになったことが原因。
交付金で公共施設つくりまくったことのツケ
そのためのコミセン廃止はおかしい。
この時代だからこそ地域コミュニティ維持が必要。

櫻井市長

ひとりあたりの予算根拠は、市の年間予算の中で西山地区に投じられたお金を人口割している。
公共施設数についてはおっしゃる通りなので見直す。
ただコミセンの数は、中央地区、比角地区は人口約１万人/１コミセン
高柳　４０００人弱　１コミセン
西山　８００～９００人/１コミセン　指標として考えるとコミセン集約は必要。

ただし原子力、自然災害時の避難所については検討課題。

原子力　個人で逃げる　車に乗れない場合はコミセンに集まることになっている。
避難、集合場所のあり方は検討すべき。

二田コミセンに対象となる南部地区住民４２３人が避難できるのかは検討したい。

なぜこの時期に？
たしかにかつては統計は、前向きなことに使っていた。

柏崎市の人口統計・・５年前の人口推計と比べ現在の人口推計は数千人早く減っている。
令和元年には８万５千人の予定が実際には８万３千人。
だからこそスピード感が大切。

フロンティアパーク　３１区画中３０区画が売れた。

東芝工場拡充　ゼロックス跡地には新しい工場を折衝中。

高柳じょんのび村はかなり厳しい。補助金入れなければ10年前に倒産していた。
第三セクターで補助金入れてきたが、もたない状態
じょんのび村を残すために高柳町事務所１０人から５人に減らした。

コミュニティの役割は理解できるが、人口減少のスピードを考えるとコミセン統合など早急に進めなければならない。

西山コミュニティそのものが全滅の危機感はある。

あくまでも３つにするのは案。
１０年前と同様にすべてを残すのは無理。選択が必要な厳しい状況。

●Ａ氏
西山はコミュニティがうまくいっている地域。
お互い助け合いが必要。
高齢化地域の今後を市も一緒に考えていただきたい。

●Ｂ氏
提案が３つある。

①コミュニティひとつにする考えについて。
原発事故の一時避難場所に核シェルターつくってほしい。
地域の人を半分以上収容できるようにしてほしい。

②産業衰退について
水素発電の運用　発電所誘致してはどうか。
水素ステーションも一緒に設置しては。

③高齢者のドライバー事故
オートマ車を右ブレーキ、左アクセルにすると踏み違いはない。

櫻井市長

①核シェルターは難しいがコミセンのあり方については検討したい。

②水素発電は今後、有力な発電手段のひとつになる。
柏崎地域エネルギービジョンの中で利活用は文書化している。
水素発電と蓄電池について、予算をつけて可能性調査をはじめた。
蓄電池は次善策と考える。
水素エネルギーコストは効率あわない

③運転の仕方　オートマ工夫　広報通じて安全確保の話をしたい

●Ｃ氏

避難指示が出ても寝たきりの人は動けない。
そうなれば家族も置いてはいけず、避難できなくなる。
また地震は場所によって震度が異なるため判断しずらい。
地震計など設置していただきたい。

櫻井市長

6/30の大雨で１４か所避難所空けたが、避難者７名だった。
6/18海岸地域では津波の危険性があり避難勧告した。
私も最近知ったが避難所と避難場所は異なる。

津波のときは屋外であっても高いところへ逃げていただきたい。
（防災ガイドブックの赤丸印の箇所）

避難が難しい方々、要配慮者としてどう避難するかは今後の課題。
地震計の設置場所により震度が異なる点は、報道の仕方も正確にお願いしたい。

●Ｄ氏
コミセンの統廃合は一方的に市長が言うことでなく、地域住民と話し合い進めて円満に進めていただきたい。

薬師線の早期完了お願いしたい。
4/23に三富前県議の慰労会を別山地区で行い、前県議もやり残した仕事だと言っていた。
県道なので市の財政負担はない。現職県議と協力して市長も働きかけてほしい。

櫻井市長

はっきり申し上げるが薬師線はあきらめていただきたい。
県財政も厳しく、優先度の高い事業もあるので、そこに予算をつけることはほぼ無理。

閉会あいさつ

若い世代の参加が少なかった。子育て世代も関心をもって参加していただきたい。

―――――――――――――――――――――――――

終了後に地域住民の方々と少しお話ししましたが、コミセンを残すことに対しては温度差がありました。

地域コミュニティがうまく機能している地域では、箱物に対するこだわりは薄いようです。

前市長から続く地域懇談会ですが、そろそろ今のあり方を見直す時期に来ているのではないかと感じました。

防災情報通信システムの設備整備工事・契約について

７月5日の柏崎市議会・随時会議にて以下の議案が提出されました。

「契約の締結について」
●防災情報通信システム送信設備整備工事
●防災情報通信システム受信設備整備工事

議案の提出理由は以下の通りです。

「現在のアナログ防災行政無線システムの使用期限が、令和４年（２０２２年）１１月３０日と迫っている。
新たにコミュニティＦＭ放送を活用した防災情報通信システムを整備するため、その送信設備に係る整備工事について、ＮＥＣネッツエスアイ・新電気・協同電設特定共同企業体と３億１，６０３万円で契約を締結したい。
同じ理由により、防災情報通信システムの受信設備に係る整備工事について、ＮＥＣネッツエスアイ・新電気・協同電設特定共同企業体と５億５，２２０万円で契約を締結したい。」

受信設備工事の発注業者は公募型プロポーザル方式により選定されました。

ですが次点となった事業者は、産学官でバックアップしてきた「明るい柏崎計画（ＡＫＫ）」であったことから、結果の情報開示を求める声が相次ぎました。

https://www.es-inc.jp/insight/2016/ist_id008779.html

https://www.facebook.com/kashiwazaki.akk/

７月２日には総務常任委員協議会が開かれ、審査結果の詳細を当局に請求した結果、「可能な範囲」での資料提供がありました。

会議では以下の質疑、討論が行われました。

１、事業者選定についてのポイントは？

（危機管理官）
送信設備は入札、受信設備はプロポーザルで行った。
プロポーザル方式では価格だけでなく技術提案、知見の提案を重視している。

２、今回のプロポーザル審査は非公開で行われ、審査員の名簿も審査後に公表された。
一方で事前に審査員名簿を公表し、公開で行われるプロポーザルもある。
公開・非公開の根拠は？

（総合企画部長）
事前公開による審査員への働きかけや圧力を考慮し、非公開で行う場合もある。

３、今後もプロポーザル方式は行われるだろうが、指針・ガイドラインが必要ではないか？

（市長）
プロポーザル方式は金額だけでなく仕事の展開の仕方や技術提案も含めて審査される。
今回の契約に関わる費用約２０数億円は、国と折衝を重ね、原子力立地地域であることを配慮していただき、満額近く出していただけるようになった予算である。
発注者である柏崎市としては、いざという時に正確かつ迅速・確実に情報伝達できること、およびシステム機能・メンテナンスの安定的・継続的な体制を重視し、その先に地元製がある。
初の事業であることから公平性確保のために非公開の公募プロポーザル方式となった。

４、危機管理の観点から誰が見ても理解できるよう、一定程度の情報公開は必要と考える。
プロポーザルについて公平・公正・透明性を保つためにも公開制度は保証されるべきではないか。

（市長）
議会の権能は議決であり、調査権を持つためには地方自治法第９８条１項、第１００条の規定に則った議会議決が必要。
だが今回は柏崎市議会との信頼関係に基づき、誠実に対応すべく特別に資料公開に踏み切った。
行政の長としてはこのイレギュラーな事態が他の自治体に及ぶことを懸念している。
情報公開は本来条例に基づくものであり、今回の議会に対する情報公開はこれが限界。

５、プロポーザル提案者は３事業者、１日で審査が終わっているが総合点の根拠は？

（副市長）
プレゼン、質疑により８人の審査員が加点し議論したのち今回の結果となった。審査員の間で異論なし。

６、配点において大差がない上に、個々での配点と総合得点が異なるケースが見られる。この点はどう評価するか？

（危機管理官）
今回はＪＶによる地元業者参入であり、大元となる事業者の実績が評価となっている。

７、ラジオだけ見ると配点に大差はなく、屋外拡声装置で差がついているが？

（市長）
資料の細かい点に及んでの質疑は執行権に関わること。
プロポーザルの評価は
①いざという時に正確、確実、迅速に能力を発揮する
②安定性・継続性
③事業費・コスト
④地元企業の参入
このうち①②を重視して行い、公平公正なジャッジの結果が今回のものである。

８、「柏崎市希望と活力ある地域産業振興基本条例」に基づく、これまでの産学連携・明日の柏崎づくり事業を考慮しての評価なのか？
地元企業の技術力向上は審査に反映されたのか？

（副市長）
条例の趣旨は理解するものの、産業振興とプロポーザルがセットではない。

９．（意見）地元企業の皆さんが力を発揮できる土壌づくりをお願いしたい。

１０、審査会スケジュールやヒアリングは妥当だったか？

（危機管理官）
審査スケジュールでは事前の準備時間は確保されている。
審査過程ではラジオの起動テストを行い、プレゼンでも技術提案書についての説明時間を確保している。

１１、技術提案書の部分はどのように評価しているか？

（副市長）
基本的性能を前提とした上で評価している。評価内容は執行権および事業者の企業秘密にかかわることなので公開できない。

１２、ラジオ（受信機）は送信側との関係を重視しているのか？

（危機管理官）
送信系設備は仕様書を出して決めている。支障をきたさずに受信できるかどうかがポイントとなる。

１３、ＪＶの実績有無はどう判断？

（市長）
契約締結の審議であり、予算審議ではない。執行権に及ぶ質問には答えられない。

１３、個人的に情報公開請求した議事録によれば、施行・供給体制の課題を示すよう問われていたが？

（市長）
個人として行った情報公開請求をベースに、公人・議員として質問されても答えることはできない。

１４、審査委員メンバーおよび選定条件は妥当と判断した。
今後の地元企業の産業振興・技術力を高める点において可能性を見出せるか？

（市長）
決定した事業者には祝意とあらためて柏崎市のために尽力いただくようお願いしたい。
落選した事業者の皆さんには「こんなことでめげるな！」と申し上げたい。
できる限り地元企業を応援したい気持ちはある。
しかし今回のプロポーザルは住民の生命・財産を守るため公平なジャッジを行った。
地元企業の皆さんに対しては、できる限りの応援をさせていただく。

賛成討論（持田議員）

資料提示によりきわめて慎重な審査による誠意ある審査として受け止める。
ただしプロポーザル方式については一定の指針・ガイドラインをつくることをお願いして賛成討論としたい。

以上、全会一致で可決されました。
次点以下の事業者の皆さんの努力に敬意を表しつつ、その知見や技術をできるだけ早く柏崎のために生かせるよう、働きかけていきたいと思います。

中央地区 地域懇談会

柏崎市第一中学校区（中央地区）地域懇談会に参加しました。
この事業は前市長の時代から行われている、市長と地域住民の意見交換会です。

中央地区の地域課題としては

１、中央地区内における公共施設の今後のあり方について
２、買い物難民対策にたいて

が提出されました。

櫻井市長

１、について
●現庁舎跡地の利活用は、国のモデル事業に選定され、調査～事業化に対して国の支援が受けられる。

●教育分館や第二分館は取り壊さない方向だが、建物や設備の老朽化が進み、将来的な利用価値が乏しい。

●中央地区コミュニティセンターは、耐震化に８億円以上費やしていることもあり、今後も使用する。

●中央地区は今後も自治体運営の核として位置付ける。

２、について
買い物難民対策としては、イトーヨーカドーなきあと、循環バスの降車場をフォンジェ前に変更。
（バス増便やルート変更の要望もあるが、ドライバー不足によりバス路線の維持が難しくなっている）

というものでした。
その他いくつか質疑応答があり、洋上風力発電・蓄電池技術の開発等、新たなエネルギービジョンについても言及されました。

地域課題については「中央地区は他の地域より恵まれている」「どの地域も大変」との説明がありましたが、そう言われても住民の皆さんにとって切実さは変わらないと思います。

むしろ他の地域の前向きな取り組み、改善策の紹介でもあると、少し希望が見えるのかも・・

ちなみに市では地域資源マップが用意されています。ご参考までに。
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/hokatsu…/201607291700.html