一般質問「現場に光を当てた介護人材確保」「救命の連鎖をつなぐまちづくり」
６月１３日に初の一般質問を行いました。質問と答弁は以下になります。
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本日最後となりました、近藤由香里です。
皆さま大変お疲れのことと思いますが、お付き合い宜しくお願い致します。
通告に従い、大きく分けてふたつの質問をさせていただきます。
一つ目の質問「現場に光を当てた介護人材確保について」お伺い致します。
午前中の質問・答弁においても、介護の現場における働き手不足をいかに解消・改善するかということは大きな課題であることが示されました。
私自身も平成１２年から今年1月末まで介護施設で働き、人手不足の深刻さを目の当たりにしてきました。そして介護人材確保のためには、現場で働く方々が「応援されている」「理解・尊敬されている」という実感を持つこと、市民の皆様から助けていただけるような仕組み・環境を整えることが必要だと考えるに至りました。
そこで今回は
●人材確保・育成のための施策が、介護現場の実態に沿うものであるか
●仕事への理解促進、イメージアップをどのように行うか
●現場の多忙さや不規則な勤務による働きにくさを支えるマンパワーを、シニア・シルバー世代、お元気な高齢者に求めてはどうか
といった趣旨にてご質問させていただきます。
桜井市長は今年度の施政方針演説において、介護人材確保・育成を重点政策とすることを発表されました。事業峻別による原資を基に、これまでの有資格者就職支援事業の継続に加え、夜勤手当増額への補助による処遇改善、無資格者の雇用と資格取得費への補助による人材確保、職員の資格取得費への補助によるスキルアップの３つの新たな補助事業を創設されています。
質問１（１）－１
そこで質問です。まずはこれまで行ってきた有資格者就職支援事業の利用状況、および３つの新規事業の申請状況をお聞かせいただくとともに、その成果や課題をどのように分析されているかお伺い致します。
市長
５月末時点での利用状況は
●介護職員就職支援事業補助金 ３名
●介護資格取得支援補助金 ８名
●介護夜勤対応者臨時補助金 ５８名（２８／４４事業所）対象の約６割
今後の申請状況、介護関係者の意見等を聞きながら評価、継続・拡大の是非を検討・見直しを行い、より取り組みやすく効果的な施策を展開したい。
ありがとうございました。
今のご回答にあった３つの新規事業の中でも介護夜勤対応者臨時補助金は、県内自治体でも初の試みとして注目と期待が寄せられています。私自身も大きく期待をしていることから、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
介護夜勤対応者臨時補助金について、介護事業者の方々にご意見を伺ったところ、ありがたい試みだと歓迎する一方で、２年間の期限付きの臨時補助であることが不安視されていました。
２年が過ぎ、夜勤手当増額前の金額に戻せば、介護職員のモチベーション低下や離職につながる恐れがあり、継続するために事業者が費用を負担すれば、経営を圧迫する可能性があります。
柏崎市の財政状況が厳しいのは承知しているものの、なんとか財源を確保して継続していただけないだろうか、との声をお聞きしています。
また、ある事業所で働く介護職の方からは、期待していたのに夜勤手当が増額される気配がない。自分の職場ではこの補助金を利用しないのだろうか。聞きたくても聞ける状況ではない・・という声もお話も伺いました。
柏崎市で働く介護職の皆さんの処遇改善を目的とした事業である以上、できるだけ多くの方々が対象になるべきと考えます。条件に該当しながらも、まだ申請していない事業所に対してお声がけするなど、利用率を上げるよう働きかけてはいかがでしょう？
質問１（１）－２
そこで質問です。介護夜勤手当増額補助についての継続の可能性および今後の展望について、また利用率を上げるお考えがあるかお伺い致します。
市長
まだ始めたばかりの事業であり、現時点では継続すると断言できない。継続・拡大の是非を検討したい。
申請していない事業所についてはすでにアプローチしているが、それぞれの事業所規模や全国展開している事業所もある。となれば柏崎市での処遇改善が全国に及ぶ可能性もある（＝他市事業所との標準化のため申請できない）。今後もさらに事業の趣旨・目的を説明した上で再度の働きかけはしていく。
また事業峻別により捻出した２億円の約1/3にあたる６～７千万円を介護職員の処遇改善のための事業に充てており、市長の任期も残り１年強という今の段階で、２年後にさらなる事業峻別を行うことは大変厳しい。それでも行うのは介護職の定着につながる呼び水にするためである。
また介護職の処遇改善は本来、国レベルの問題であることも、市長会などの機会を通して広く訴えていきたい。
ありがとうございました。介護現場で働く皆さんの希望につながる事業だと思いますので、ぜひ申請を促すアプローチは続けていただきたいと思います。
次に、「（２）仕事に対する理解促進」についてお伺い致します。
介護人材確保が難しい理由のひとつに、介護＝「つらい」「厳しい」「大変」といったマイナスイメージが浸透しているため、なかなか仕事として選ばれない、ということがあるのではないかと考えます。
たしかに介護の仕事には大変な面も多々ありますが、本来は喜び・やりがい・達成感が得られる仕事だと、私自身の経験を通して強く感じております。
介護現場で働く人達の多くが、人手がない中ストレスや過労を抱え、悪戦苦闘しながらも知恵を絞り、利用者様やご家族の生活・人生を支えていることに誇りを持って頑張っています。
そして介護現場の知恵とは、「働き方改革」の実践でもあり、先進的な取り組みをしている職場も少なくありません。
そんな現場の努力、仕事の魅力に光を当て、介護の仕事に対するマイナスイメージを払拭することが、介護人材確保につながるのではないでしょうか。
私のかつての勤務先では昨年、柏崎市の新任職員さんを対象に福祉体験を行いました。終了後の感想は「介護の仕事へのイメージが変わり、関心が高まった」というものがほとんどで、それを読んだ介護現場スタッフの自信とモチベーション向上につながりました。
その後、高校生を対象に同じ内容で福祉体験を実施したところ、「将来は介護の仕事に就きたい」といって、本当に卒業してから就職した学生さんもいたそうです。
「百聞は一見に如かず」と言うように、実際に現場に足を踏み入れることが、理解促進につながると思います。そして、まずはこれから介護人材の確保に本気で取り組まれる柏崎市の職員さんにこそ、現場の姿を知っていただきたいと考えます。
質問１（２）－１
そこで質問です。柏崎市として介護現場での新任職員研修を継続するお考えがあるか、また拡大して中堅職員研修等も行うお考えがあるか、お聞かせください。
市長
介護人材の確保については仕事やりがい魅力を理解していただかないと就労・その後の定着は難しいという考えはまったく同じ。あえていえば介護職の矜持、プライド、誇り・・そういったご本人の意識が定着につながる。市の新採用職員の現場研修は、農業・福祉・ものづくり産業・教育など、それぞれの事業者視点や考え方を学び、市職員として必要な市民視線・感覚を養う機会として昨年度より実施。介護現場での研修はご利用者への対応を含め貴重な機会となった。
具体的には新採用職員３１人中、社会福祉法人に５人×２、農業法人６人、モノづくり産業１０人、小学校で５人が現場研修を行った。こういった動きを新採用職員以外の職員が行うのは手が回らない。まずは若い職員に理解してもらうため新任採用職員の現場研修を継続する。
また仕事への理解推進という意味では、今年２月の「広報かしわざき」での介護の仕事特集を掲載し、好評を博した。
ありがとうございます。中堅職員研修は難しいにせよ、新任職員の研修はぜひ継続をお願いいたします。
今年2月の「広報かしわざき」で介護の仕事について特集が組まれたことは、非常によい試みだったと思いますが、１度だけでは忘れられてしまうかもしれません。
また市内には多くの事業所があり、中には既存の介護保険制度ではカバーできない部分を埋めるサービスを提供するなど、新しい事業をはじめた方々もいらっしゃいます。たとえ紙面スペースをたくさんとれなくても、継続して介護のお仕事を取り上げていただきたいと思います。
また介護現場では、介護職以外にさまざまな職種の人達が働いています。
私の前職は介護施設の管理栄養士でしたが、一緒に働く調理員の皆さんには頭が下がる思いでした。介護現場の調理員も決して好待遇ではなく、やはり慢性的に人手不足ですが、一所懸命に働いて、利用者様の命をつなぐ大切な食事作りを担っています。そんな風に、コツコツと頑張っている人たちによって介護現場が支えられていることも、市民の皆様に知っていただきたいと考えます。
質問１（２）－２
そこで質問です。広報かしわざきで今後も継続していただくお考えがあるか、またさまざまな職場や職種について取り上げるお考えがあるか、お伺い致します。
市長
今すぐに「広報かしわざき」で介護人材特集記事を掲載するのは難しい。なぜならあらゆる業種が人手不足であり、建設現場、林業、漁業なども同様の依頼がある。それぞれの領域で人材不足がひっ迫している。また介護現場で働く介護職以外の栄養士、作業療法士、調理員といった職種についても、いずれはタイミングをみて取り上げたいという考えはある。
今のお話から、柏崎市全体の働き手が不足していることがよくわかりました。ですが市長が介護人材確保を重点政策とされたように、介護人材不足は深刻度が高く、他の働き手不足にも関わる問題かと思いますので、引き続き広報面でも取り上げていただきたいと思います。
次に、「（３）働きにくさを支えるマンパワーの確保」ついての質問に移らせていただきます。
介護人材不足の一因に、夜勤や時間差出勤、土日祝日休みが少ないといった不規則な勤務形態があり、特に子育て中の方々にとって、家庭生活との両立しづらさ・働きにくさがあると思います。そこで地域のサポーターとして、柏崎市ファミリー・サポート・センターをもっと活用できないかと考えます。
柏崎市ファミリー・サポート・センターは、仕事・家事・育児の両立を支援する会員制の子育て応援ネットワークであり、１時間あたり700～800円で送迎や預かりなどのサポートを行っています。
担当課の方々に伺ったところ昨年の登録者は、依頼会員２２５名、提供会員は４８名、両方会員８名。そのうち実働数は依頼会員２８名、提供会員16名、つまり実際に利用した依頼会員は登録者の約1割、提供会員は約３割だったそうです。
理由としては、
●延長保育、一時預かり、児童クラブの整備など、他の子育て支援策の充実によりニーズが減っている。
●病時後や感染症のおそれがある場合は預かりができない
●緊急時や条件にあう提供会員が見つからないときは対応できない
といったことが考えられるそうです。
ですがファミリー・サポート・センターの存在や内容を認識していないために、必要とする状況に置かれながらも利用に至らないケースもあると思います。
また提供会員の拡大によって、対応できる案件も増えるのではないでしょうか。
この柏崎市はシニア世代・シルバー世代の方々がさまざまな場面で活躍されています。いわゆる団塊の世代を中心に、自分なりの価値観をもち、定年退職後にも、趣味やさまざまな活動に意欲的な、お元気なシニア層を「アクティブシニア」と呼ぶそうです。サポーターとしてアクティブシニアの方々に提供会員として参入していただいてはいかがでしょう？
質問１（３）－１
そこで質問です。子育て中の方々が介護の職場に従事しやすいよう、柏崎市ファミリー・サポート・センターをもっと活用しやすくするおつもりはあるか、また提供会員拡大のため、お元気なシニア・シルバー世代に呼びかけるお考えがあるか、お伺い致します。
市長
柏崎市ファミリーサポートセンター、国が提唱する介護支援ボランティア制度などは、社会福祉における互助の観点からは極めて理想的だと考える。またこうした制度とは別に介護事業所にて、純粋にタオルたたみやご利用者の話し相手などのボランティアをすでに行っている方々もいる。
ファミリーサポートセンターの利用は著しく減っているが、これは少子化が進んでいることに加え、保育園での一時預かりや延長保育の充実などが理由であり、金額設定は制度開始直後から変わっていないため、そこは理由ではないと考える。
尚、制度の基本がボランティアである以上、万が一お子様に何かあった場合の補償問題があり、望むサポートを提供できない場合もある。介護施設におけるボランティアにしても施設が望む勤務に組み入れることを強要はできない。
ボランティア制度は、マッチング（仲介機能）の手間も不可欠・負担となっている。災害時を除いてボランティアの概念を介護現場に持ち込むためには、慎重な制度設計が必要。外国人労働者、ＡＩロボットなども見すえながら、持続的・効果的な介護人材確保策は何か研究を続けたい。
ありがとうございます。せっかくある仕組みですから、もっと周知・活用されることを期待しています。
また今ほど市長からのご答弁にもありしたが、全国的に広がりを見せるのが、「介護支援ボランティア制度」です。
これは要介護認定を受けていない65歳以上の方が、指定された介護施設で行ったボランティア活動にポイントを付与し、ポイントに応じた交付金を受け取れる制度です。ボランティア活動を約１時間行うと１ポイント100円、年間50ポイント5000円を上限として換金される仕組みになっています。
この制度の良い点は高齢者の介護予防にも役立っている点です。
ボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献するとともに、ご自身の健康増進にもつながる制度です。
私自身も調査・研究を進めてご検討いただけるよう提案したいと思います。
次に二つ目の大きな質問「救命の連鎖をつなぐまちづくりについて」に移らせていただきます。
健康だと思われた人が、突然の事故やケガ・病気などにより、「心停止」すなわち心臓が正常に動かなくなることがあります。心停止になると血液が脳や全身の細胞に行きわたらず低酸素状態になり、命を失うか、一命はとりとめても重い障害が残ります。心停止状態の人に対しては、すみやかに心肺蘇生やＡＥＤなどの応急手当を行うことが必要です。
質問の表題「救命の連鎖」とは
●日頃の行動に注意し心停止を予防する
●心停止状態の人を発見したらすぐに119番通報して救急車を要請する
●救急隊到着までの間、すみやかに応急手当を行う
●医療機関で適切な治療を受ける
この４つの行為が迅速に途切れることなくつながれば、救命率すなわち生存率・社会復帰率が向上することを表しています。
昨年、舞鶴市長が大相撲巡業中に土俵の上で倒れ、駆け付けた女性達の懸命な心肺蘇生によって一命をとりとめ、数か月後に公務に復帰されたことが報じられました。この時「女性は土俵から降りてください」とのアナウンスが流れたことが問題となりましたが、女性達が迅速に行動し、交代しながら心肺蘇生を続けて救急隊に引き継いだことは、まさしく「救命の連鎖」の実践でした。
救急車到着までの全国平均が約8.6分、一方で電気ショックが１分遅れるごとに救命率は10％ずつ低下すると言われており、早期のＡＥＤによる電気ショックが必要であることもわかっています。
総務省消防庁の「平成３０年版 救急・救助の現状」によれば、全国で救急搬送された心停止傷病者のうち、救急車到着まで応急手当が行われたのは56.6％で、何もせずに搬送された傷病者に比べて、1か月後の生存率・社会復帰率は２倍前後、高くなっていました。
質問２（１）－１
そこで質問です。柏崎市では救急搬送された方々に対し、救急車到着までに応急手当がどの程度施されているか、お伺い致します。
消防長
平成３０年度の救急車要請件数は３９６４件、うち救急搬送は３７４７件。そのうち心停止傷病者は１４１件で、現場に居合わせた人（バイスタンダー）により心肺蘇生が行われたのは８３件、AED使用されたのは２件だった。
1か月後の社会復帰率（後遺症残らない）は平成２８年度3.4％、平成２９年度4.2％、平成３０年度6.4％。
平成３０年度の一般市民・企業等の依頼を含めて応急手当講習は１５５回開催し、３９４７人が受講。応急手当普及員は現在１７７人で、消防団員・防災士・一般企業の従業員などが資格取得し、応急手当の普及・啓発に力を注いでいる。さらに養護教諭も資格を取得し、児童・生徒に救命の連鎖の意識付けを行っている。
今後も救命率・社会復帰率を高めるため、より一層の救命の連鎖の普及活動を行い、市民の皆さんの安心安全の確保につとめたい。
ありがとうございます。救急車到着までの間の応急手当実施率が全国平均より高いことに少しホッとしております。また社会復帰率が年々向上していることも、高く評価できるのではないでしょうか。
心肺蘇生法およびＡＥＤ使用については、この議場にいらっしゃる皆さまをはじめ、多くの方々が講習を受けていることと思います。
ですが実際にその場に直面した時に、迅速に行動に移すためには、1度や２度ではなく、繰り返し練習することが必要ではないかと思います。
私自身も心停止状態の方に遭遇したことがあります。3年前の7月16日、今はなきイトーヨーカドー丸大に買い物に行き、トイレを借りて出てきたら、高齢の女性が目を見開き、口から泡を吹いて倒れていました。声をかけても意識がなく、呼吸をしている気配もなかったので、店員さんと協力して心肺蘇生とＡＥＤ使用を行い、救急隊に引き継ぎました。ですが数日後に新聞のおくやみ欄を見て、その方が亡くなられたことを知りました。
非常に無念ではありましたが、もし心肺蘇生法やＡＥＤの使い方を知らず、何もできずにいたら、もっと後悔していたに違いありません。
この経験があったからこそ、誰もが行動する勇気を持って人を助けるために動けるよう「救命の連鎖」の普及と実践に努めたいと思ったことが、今回の質問につながっています。
心停止は成人だけではなく、学校の授業中やスポーツの最中など、児童生徒にも起こります。日本スポーツ振興センターによると、平成２９年度の学校管理下での死亡事例は５７件。そのうち心臓突然死は１１件で、体育の授業中や部活動の最中、あるいは給食や通学中など、日常的な学校生活の中で発生しています。
ただし各事例で救急車到着までの間、心肺蘇生・ＡＥＤ使用は行われており、倒れても迅速な対応により救命されたケースも多いと考えられます。
先生方から適切に対応していただくことはもちろんですが、児童生徒の皆さんにも、救命の連鎖をつなぐ役割を担ってほしいと考えます。
質問２（１）－２
そこで質問です。現在、柏崎市の学校教育現場において、心肺蘇生やAED使用が、具体的にはどのように普及・啓発されているかお伺いいたします。
教育長
緊急の救命場面における心肺蘇生法・ＡＥＤの重要性は十分承知している。
中学校では保健体育の教科書の「障害の防止」の項目の中に「応急手当の意義と基本」という内容があり、心肺蘇生法とAEDの使用が明記されている。生徒全員が授業中に心肺蘇生法とＡＥＤ使用を学び、知識と技能を身に着けて、いざという時に実践できるよう指導している。
小学生は夏休みのお仕事体験塾で、ライフセービング・警備員・消防士の各コーナーにおいて、心肺蘇生とＡＥＤ使用を実際に体験してもらうなど、救命についての理解が広まるよう努めている。また市長部局になるが、国保医療課の授業で小学生の看護体験学習や親子で学ぶ応急手当の講習会を開催し、心肺蘇生やＡＥＤ使用を体験する機会としている。
教職員については、養護教諭が消防署で毎年実施される応急手当普及員講習で資格を取得し、各学校における職員研修の講師となって実技講習を行う。さらに保護者についても限定的にはなるが、プール監視の前にＰＴＡ役員等を対象に心肺蘇生およびＡＥＤの実技講習を行う。
今後も普及・啓発を続けて救命の連鎖をつなぐ教育を進めていきたい。
ありがとうございました。救命の連鎖は多いほど多いほどよいといわれています。
心肺蘇生における心臓マッサージ、つまり胸骨圧迫は非常に体力を要しますから、複数で交代しながら行う方が効果的です。
年齢が幼く胸骨圧迫やAED使用ができないとしても、大声で助けを呼ぶ、１１９番通報を行う、ＡＥＤを取りに行くといった形で救命の連鎖に加わることはできますし、大勢いれば女性の衣服を脱がせてＡＥＤを使用するときに、人垣となって周囲から見えないようにすることもできます。
そして救命の連鎖を知ることは、命の大切さを知ることでもあります。
引き続き学校教育の場でも啓発していただくことをお願いいたします。
次に質問「（２）AEDの地域格差を埋めるために」に移らせていただきます。
現在、市内の様々な公共施設、企業、商業施設でＡＥＤが設置されています。
全国AEDマップというサイトがあり、パソコンやスマートフォン上でその地域のAED設置状況を見ることができますが、柏崎市内を確認すると、かなり地域格差があることがわかります。
ＡＥＤが公共施設に設置されている場合、夜間や休日には施錠されているため、もし必要な状況になっても時間帯によっては速やかに持ち出せない可能性があります。また商業施設が近隣にない地域は、すぐに使うことはできません。
どこに住んでいても必要時にすみやかにＡＥＤを使えるよう、たとえば公共のＡＥＤを地域の集落センターや公民館、あるいは町内会長さんのお宅などに置いていただくようなかたちで、地域格差をなくすことが必要ではないかと考えます。
他の自治体では、町内会や老人クラブ、スポーツ団体などがＡＥＤを所有する場合に助成を行っているところもあります。
質問２（２）
そこで質問です。こうした事例もふまえた上で、今後AEDの地域格差をなくしていくお考えがあるか、お伺い致します。
市長
現在、市では緊急時に備え、市役所、図書館をはじめ、保育園、小学校などほとんどの公共施設に設置されている。公共のＡＥＤは現在市内に１３７台あり、8号線の北側に３５台、南側に１０２台設置されている。
ＡＥＤは心停止の際、可能な限り迅速に使用することが人命救助に効果的であり、市内に万遍なく配置することが理想と考える。しかしながら予算の関係上、使用される可能性が比較的高い施設などを優先せざるを得ない。
ご提案の公共ＡＥＤ貸し出しや補助といったことについては、パット交換も含めて１台約５０万円かかることから、優先度を考えながら検討したい。
また民間施設のＡＥＤ設置数は１７５台で、８号線の北側に６０台、南側に１１５台。市内には合計３１２台設置されていることになる。北側９５台、南側に２２７台設置されていることになる。
このように身近に配置されていても適切に使用されなければ意味がない。誰でも適切に使用できるよう引き続き普及・啓発をつとめるとともに、地域格差を埋めるよう研究していきたい。
ありがとうございました。思った以上に商業施設でAEDを所有しているのですね。ＡＥＤは救命率向上のために欠かせない機材です。財政上の課題はありますが、将来的には地域格差をなくしていただきたいと思います。
誰もが救命の連鎖の輪に加わり、つないでいける柏崎市であるよう、私自身も引き続き普及・啓発に努めてまいります。
以上で本日の質問は終わりとさせていただきますが、これからも介護人材の確保をはじめ、市民の皆様が安心して、希望を持って暮らせる柏崎を目指して、課題の改善・解決につながる質問をさせていただきます。ありがとうございました。
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反省点は多々ありますが、次もまた頑張りたいと思います。
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