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2019年5月

2019年5月29日 (水)

新人議員研修2日目

新人議員研修2日目も午前は各担当課説明でした。
午後からは公共施設、公共事業を織り交ぜて見学。

 

①まちから(登録文化財・喬柏園をイノベーション→市民活動センター+中越沖地震メモリアル)
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②赤坂山浄水場(試験場も整備)
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③国道8号線 柏崎トンネル工事現場
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④市野新田ダム(建設中の農業用水ダム)
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⑤高柳じょんのび村(エレベーターが新増設)
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⑥柏崎市第五中学校(平成29年改築)
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第五中学校は
●生徒同士や、生徒と地域の方々がコミュニケーションをとれる場を校地内の随所に設けます。
●環境に配慮した省エネ・省資源設備を導入します。
●地域の防災拠点としての機能を強化するため、備蓄倉庫や自家発電設備を設置します。

 

ということで、広く多機能でバリアフリー化された校舎でした。

 

ただし生徒数が現在33名(高柳中学が統合されてもプラス10人前後)、この先ますます少子化が進むことを考えると、さらに多目的な使い方を検討することが必要だと思います。
エアコンも全室にはなく、生徒の教室は夏は扇風機でしのいでいるとのこと。
今の柏崎市は全小中学校の教室にエアコン設置という方針なので、改築段階で全室エアコンをつけた方がよかったですね。
(建設時期と市の方針がずれたのでしょうけれど)

 

これまでの柏崎市は「公のもの」に対して地域の意向を重視してきたと思います。
でもこれからは、柏崎市全体にとっての有益性、将来性、そして費用対効果を考慮していかなければならないと感じた研修でした。

 

 

 

 

 

 

2019年5月28日 (火)

新人議員研修1日目

今日から2日間は新人議員研修です。
午前中は各担当課から計画、事業、財務等の話を伺い、午後からは市内の公共施設・公共事業を見学しました。

 

①西山ふるさと館(地域振興施設。来年度から指定管理者制度に) 
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②クリーンセンター(ごみ処理&リサイクル施設)
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③まつなみ保育園(一時預かり、未満時保育など有)
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④元気館(子育て支援、ファミリー・サポート・センター、引きこもり相談支援など)
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⑤教育センター(新潟産業大学→柏崎小学校内に移転)
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⑥消防署(本署)
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柏崎市のきめ細かい施策の一端を知る機会となりました。

 

 

2019年5月24日 (金)

令和元年5月議会

5月24日は改選後初の随時会議で、議長・副議長選挙がありました。
議長選挙では真貝維義議員(公明党)、持田繁義議員(日本共産党柏崎議員団)の所信表明演説のあと、議場を閉鎖して投票。
真貝議員17票・持田議員5票・白票4票という結果により議長は真貝議員に決定しました。

次いで副議長選挙では、佐藤和典議員(民社友愛)、荒城彦一議員(会派無所属)の所信表明演説のあと、議長選同様に議場封鎖により投票。
結果は佐藤議員14票、荒城議員11票、白票1票で、副議長は佐藤和典議員に決定しました。

また常任委員会も決定し、私は文教厚生委員会(健康保険、福祉、教育など)所属となりました。

税条例・介護保険条例の一部改正、柏崎港公園プール有料化、休止中のソルトスパ潮風を柏崎タクシーに無償貸付、一般会計補正予算案といった議案はすべて可決。

 

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議場での細かい所作、議会人事の決め方など、ひたすら「見て学ぶ&察する」ことの積み重ねです。

注文していた議員賞が間に合い、ブルーリボンバッジとともに着用して臨みました。

公人であること、そして北朝鮮による拉致被害者・特定失踪者と関わりの深い柏崎市の議員であることも念頭に置いて、身を引き締めて行動していきたいと思います。

 

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横浜市研修「誰も置き去りをしない自治を目指す」

5月21~22日、横浜市での研修に参加させていただきました。
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表題は「誰も置き去りをしない自治を目指す」
内容は以下の通りです。

 

1、どこでも起こる土砂災害に備える-地域・自治体の取り組み                  
(一般財団法人 砂防・地すべり技術センター顧問 池谷浩氏)   
                 
近年は多様な土砂災害が全国で発生している。土砂災害は人的被害が大きく、広域化・長期化することが多々あり、発生の予測が難しい。
土砂災害を防止・軽減するためには、土地改良やダム整備などを進めるとともに、危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅棟の新規立地抑制、既存住宅の移転促進など、災害発生時に住民の命と安全を守ることを進めるべき。
また過去の災害事例を参考に、居住地にどのような土砂災害リスクがあるか分析し、災害発生時に適切な行動をとれるようにしておくことも必要。
日頃から自治体は情報を住民に伝える努力を、住民は知る努力をし、地域の防災力を高めていくことが大切。

 

 

2、AIの利活用と自治体-導入のポイントと課題
(東海大学政治経済学部政治学科教授 小林隆氏)

 

AI導入に尻込みしている自治体は少なくないが、スマートフォンやタブレット利用をはじめ、すでに日常生活においてAIは浸透している。
人口減少の加速化による社会構造の変化に対応し、行政機能を維持するためにもAI活用は不可欠。
地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」により、人口動態のデータ分析化は速やかに行うことができ、Google検索機能はますます向上し、便利さを増している。
人間が行うパソコン作業もロボットを使って自動化する技術(RPA)を活用すれば業務改善・効率化が可能となる。
自治体独自のシステムを構築しなくても、汎用性あるシステムを利用すれば時間・労力・経費を削減できる。
次の世代はDX(デジタル・トランス・フォーメーション)の時代となり、多面的な情報技術の活用によって人々の生活はより良い方向に変化し、組織は事業を多様な方向へ変化させることが可能となる。
いずれ役所の窓口は必要なくなるかもしれない。社会・生活の変化と連動しながらAI化を進めていくべき。

 

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3、変わる地方制度-目指す自治体と国の動向 
(法政大学大学院教授 武藤博巳氏)          
             
総務省による自治体戦略2040構想研究会の第一次、第二次報告を読み解くと、国の示すビジョン・方向性と地方の実情には相違点が多々ある。
人口減少社会対策としてAIによる労働力代替、地方行政の圏域化などが提言されているが、はたして各自治体が対応・実現できるかどうか。
地域によって優先課題が異なるため、それぞれの地方公共団体は議会・住民と将来的なビジョンを共有しながら、自ら判断・対応していくことが必要。

 

4、肝心な場所に女性がいない-男女共同参画から見た災害時の課題               
(元東京大学社会科学研究所 大沢真理氏)  
               
災害が多発する日本では近年、避難生活長期化によって死者が増加している(車中泊も影響)。
災害が大きいほど女性の犠牲も大きくなる傾向があり、災害後に女性への暴力が増加するなど人権が守られにくくなる。
その一方で災害レジリエンス(災害に対する強靭さ、回復力)という視点から見ると、災害からの回復には女性が多くの役割を担っている(コミュニティでのネットワークを活用して、緊急時の食糧・水の調達や避難場所の融通など相互扶助に力を発揮)。
しかしながら「2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査結果」によれば、防災分野での意思決定等における男女共同参画には地域格差がある。すなわち「肝心な場所に女性がいない」地域が少なくない。
地域防災計画や避難所運営指針の決定に男女共同参画部局が参加した地域(=女性委員比率が高い)では、要配慮者・避難行動要支援者について多様なカテゴリーを想定し、備蓄品や避難所での配慮にきめ細かさが目立つ。
各自治体で防災会議等「肝心な場所」への女性参画を増やしていくことが今後の課題。  
             
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日本は人口減少・少子高齢化が進み、これからの時代は今まで通りの社会構造が保てなくなることが予測されます。
労働力が不足し財源も減る中で、自治体は「住民を守る」という役割を果たすため、AI導入等により業務効率化をはかり、機能を維持しなければなりません。
また多発する災害への備えとして、避難生活の長期化を視野に入れた防災・減災対策が求められ、女性の視点や意見は多様な立場の方々への配慮につながります。
社会や時代の変化に柔軟に対応しながら、市民の皆様が安心して暮らせる柏崎市を目指して、調査・研究や具体策の提案等を行っていきたいものです。

 

 

2019年5月23日 (木)

横浜・工作船展示

5月22日、研修終了後に海上保安資料館にて北朝鮮の工作船展示を見学しました。

 

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平成13年12月22日、九州南西海域にて海上保安庁の巡視船が不審船を発見。
追跡中に銃撃され、正当防衛射撃を行ったところ、不審船は自爆。
乗組員10名は遺体で発見、海底に沈んだ船も半年後に回収されました。

 

その後の捜査により、不審船は北朝鮮の工作船で、覚せい剤の取引ほか、重大犯罪に利用されていたこと、日本国内に取引相手や協力者がいたことが判明。
翌年の日朝首脳会談では軍の一部が関与、すなわち国家レベルの犯罪であったことも明らかにされています。

 

館内には工作船や小型ボート、武器、遺留品などが展示され、攻撃や自爆の瞬間をおさめた映像が流されていました(海上保安庁航空機から撮影)。
北朝鮮のロケットランチャー銃撃により3名の海上保安官が負傷したものの、途中でロケットランチャー故障により正当防衛射撃に転じることができたとのこと。連射が続けば巡視船は破壊されていたかもしれません。

 

危険な状況下で私たちを守ってくださる方々のおかげで、日本の平和と安全が保たれていることを、あらためて実感する機会となりました。

 

 

2019年5月14日 (火)

会派について

市議会では市政に自分たちの意見をより多く反映させるため、政党や考えを同じくする者同士で集まり会派をつくります。 会派は、法で規制される政党とは違い、自由に結成することができます。
ですが私は当面、会派に属さず活動させていただくことにしました。
これまで外側から見つめてきた議会の内情、議員の仕事、そして各会派の方向性やカラーについて、真っ新な状態から学び、知りたいと思ってのことです。

いわば会派選択までの猶予期間を持たせていただいた、ということになるでしょうか。

 

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会派に属さないと

 

①常任委員会(総務・産業建設・文教厚生)を選べない
②会派代表によって構成される委員会(議会運営委員会・特別委員会など)には入れない
③控室がない
④新人教育の責任者不在

 

といったデメリットが発生します。

 

ですが①②についてはどの委員会も傍聴可能であり、様子を見ながら一から勉強しようと、覚悟を決めています。

 

③については幸いにも間借りさせていただくことができ、④については何人もの先輩方から、「わからないことは何でも聞いていいし、必要なことは教える」とありがたいお言葉をいただきました。

 

ちなみに新人が会派無所属からスタートするのは異例だそうです。

 

いずれ会派に属する日が来るかもしれませんが、まずは謙虚に学びながら、公約を形とし、市民の皆様のために働けるよう、精進したいと思います。

 

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