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2018年10月27日 (土)

ゆかり通信2号「商売が続くまちづくり」

今年の8月、イトーヨーカドー丸大柏崎店が閉店しました。
同じ中央地区では東本町のフォンジェの経営不振も伝えられ、中心市街地の活気が失われることや、周辺に住む方々の買い物難民化が危惧されます。
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近年は柏崎市内の様々な店が閉店しています。ひとつ店がなくなるたびに、そこで働いてきた人達やその家族、取引のあった業者、そして顧客に大きな影響を及ぼし、市民の心に暗い影を落とします。
商売継続のために、売り手は住民ニーズに沿った経営努力を行い、買い手は「市内の店は市民が支える」という意識をもって、できるだけ市内の店を利用することが必要です。
けれど商売をしている方々からは、「経営努力(投資)したい気持ちはあるが、もし失敗したら?と考えると怖くてできない。」という話もお聞きしています。
その一方で「買いたいものが柏崎にないから市外へ行き、ついでに日用品や食料品も買ってしまう」という市民も少なくないと思います。
 柏崎市は創業支援に力を入れ、「柏崎・社長のたまご塾」では創業希望者が経営や資金などの基本的な知識を学べます。
私も後学のために受講しましたが、創業希望者のほか、今後の事業展開に悩む若手経営者も参加していました。
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せっかくのチャレンジを無駄にしないためにも、創業や事業展開したのち、継続できることが重要だと感じます。
 
たとえば本格的なニーズ調査とアイディア募集を行い、市民が地域の店を利用する(利用しない)理由、市内にどのような商売・事業を求めているのか、既存の商売(商店)・事業に対する改善提案などを調べて、データを分析・公表してはいかがでしょう。
それを
●今後の創業や事業展開
●需要と供給のミスマッチ修正
●地域経済の循環
●買い物難民対策
等のヒントとして、次の一手につなげてはどうかと考えます。
Bn2
また買い手となる市民がお金を使うためには、生活が安定し余裕がなければなりません。
市民の多くを雇用する基幹産業や既存の企業・事業所が働き手を確保し、健全な経営状態を維持できてこそ、個人消費を上げ、市内でお金をまわせるのだと思います。
 
市民ひとりひとりの生活を守るためにも、今ある産業を守りながら、住民ニーズに沿った商売・事業が成り立つよう、戦略的に取り組んでいかなければならないと感じています。

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