ゆかり通信２号「商売が続くまちづくり」

今年の８月、イトーヨーカドー丸大柏崎店が閉店しました。

同じ中央地区では東本町のフォンジェの経営不振も伝えられ、中心市街地の活気が失われることや、周辺に住む方々の買い物難民化が危惧されます。

近年は柏崎市内の様々な店が閉店しています。ひとつ店がなくなるたびに、そこで働いてきた人達やその家族、取引のあった業者、そして顧客に大きな影響を及ぼし、市民の心に暗い影を落とします。

商売継続のために、売り手は住民ニーズに沿った経営努力を行い、買い手は「市内の店は市民が支える」という意識をもって、できるだけ市内の店を利用することが必要です。

けれど商売をしている方々からは、「経営努力（投資）したい気持ちはあるが、もし失敗したら？と考えると怖くてできない。」という話もお聞きしています。

その一方で「買いたいものが柏崎にないから市外へ行き、ついでに日用品や食料品も買ってしまう」という市民も少なくないと思います。

　柏崎市は創業支援に力を入れ、「柏崎・社長のたまご塾」では創業希望者が経営や資金などの基本的な知識を学べます。

私も後学のために受講しましたが、創業希望者のほか、今後の事業展開に悩む若手経営者も参加していました。

せっかくのチャレンジを無駄にしないためにも、創業や事業展開したのち、継続できることが重要だと感じます。

たとえば本格的なニーズ調査とアイディア募集を行い、市民が地域の店を利用する（利用しない）理由、市内にどのような商売・事業を求めているのか、既存の商売（商店）・事業に対する改善提案などを調べて、データを分析・公表してはいかがでしょう。

それを

●今後の創業や事業展開

●需要と供給のミスマッチ修正

●地域経済の循環

●買い物難民対策

等のヒントとして、次の一手につなげてはどうかと考えます。

また買い手となる市民がお金を使うためには、生活が安定し余裕がなければなりません。

市民の多くを雇用する基幹産業や既存の企業・事業所が働き手を確保し、健全な経営状態を維持できてこそ、個人消費を上げ、市内でお金をまわせるのだと思います。

市民ひとりひとりの生活を守るためにも、今ある産業を守りながら、住民ニーズに沿った商売・事業が成り立つよう、戦略的に取り組んでいかなければならないと感じています。

ゆかり通信２号「介護・福祉の仕事に光を」

介護人材確保のためには様々な施策（資格取得支援や介護施設就職者への助成金など）が用意されています。

各事業者も情報発信や待遇改善などの努力をしています。

それでもなかなか成果が上がらない理由のひとつに、介護・福祉の仕事に対するマイナス・イメージ（つらい、厳しい、待遇が悪い等）が浸透していることがあるのではないかと感じます。

たしかに介護・福祉には大変な面も多々ありますが、それ以上に喜び・やりがい・達成感が得られる仕事です。

現場で働く人達の多くが「ご利用者やご家族の生活・人生を支えている」ことに誇りを持って、仲間と助け合いながら頑張っています。

私自身も１８年間介護施設で管理栄養士として働きながら、たくさんの素晴らしい出会いと貴重な経験を重ねてきました。

私の勤務先では今年、高校生や市の新任職員を対象に福祉体験を行い、好評を博しました。

いただいた感想は「福祉の仕事へのイメージが変わり、関心が高まった」というものがほとんどで、中には「将来は介護の仕事に就きたい」という学生さんもいました。

「百聞は一見に如かず」と言うように、市内全体で子ども、学生、社会人、地域住民が介護・福祉の仕事に触れる機会をもっと増やし、働く人達や現場に対する理解を深めることが、ゆくゆくは人材確保につながるのではないでしょうか。

　新潟県では、「新潟県介護人材マッチングサイト　にいがたかいごのお仕事」https://www.niigatakaigo.jp

にてさまざまな情報のほか、介護の現場で働く人達が仕事の魅力を語っています。

柏崎市でも同趣旨の発信ができるとよいと思います。

そして介護にともなうその他の課題として、介護離職者の再就職や職場復帰の支援、夜勤や変則勤務に対応できるような社会環境の整備を進めることも必要だと考えます。

人口減少が進み、働き手不足が加速していくこれからの時代、「地道に働き、社会を支えている人たち」に光をあてて大切にしながら、誰もが安心して暮らしていけるまちにしていきたいものです。

ゆかり通信２号「超高齢化社会と介護の現状」

前回発行した「ゆかり通信１号」に対して、ファミリー・サポートセンターの活用や、新庁舎の水害対策、市議会議員定数等についてご意見をいただきました。

　そして「柏崎に漂うあきらめムード、暗い雰囲気を何とかしてほしい。希望を持ってこのまちで暮らしたい。」とのお声もたくさんいただきました。

　「ゆかり通信２号」では引き続き柏崎をとりまく課題と向き合い、どうすれば少しでも良い状態になるか考えていきたいと思います。

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柏崎市は65歳以上人口32.3％（約2.7万人）の超高齢化社会であり、その多くは介護を必要としています。

かつて介護は家族だけで行うことが主流でしたが、介護保険が始まった2000年以降は、介護サービスを利用しながら生活する人がほとんどです。

　ですが柏崎市内では介護人材不足のために入所定員を満たせない施設や、介護サービスを制限・休止する事業所が少なくありません。

介護職だけでなく看護師、調理員、運転手といった関連職種も人手不足が慢性化しています。

そのため働いている人達ひとりあたりの負担が重く、ストレスや疲労で健康を害してしまうケースも多々あります。

　このままではいずれ、必要とする介護サービスを受けることが難しくなる人達（介護難民）が増え、在宅で介護する家族は疲弊し、介護のために仕事を続けられない人達（介護離職者）も増えていくことが予想されます。

そして介護離職者が増えれば各産業の働き手もますます不足し、生産性の低下や消費の縮小、景気の低迷を招いてしまうでしょう。

社会全般の働き手を守るためにも、介護・福祉人材の確保は大きな課題だと思います。