ゆかり通信１号「新庁舎について」

平成２８年８～９月、柏崎市主催「新庁舎ワークショップ（計4回）」に参加しました。

2020年度に完成予定の市役所新庁舎の中に市民交流スペースをつくり、同年が期限となる合併特例債を適用させるため、市民の意見を募りたいという趣旨で行われたものです。

　ですが柏崎市にはすでにアルフォーレ、柏崎市産業文化会館、まちからなどの公的機関があり、わざわざ新庁舎内に市民交流スペースをつくる必要はないと感じました。

　ワークショップ最終日には「柏崎のシンボルとして、どこからでも見える高い塔をつくりたい」と説明され、「（合併地域の）西山や高柳から見えないような塔はシンボルではない。そんなものは必要ない」との声が上がりました。

そもそも70～75億円とされる建設費用は私たちの税金です。

市民ひとりあたりの負担を少しでも減らすため、必要でないものは極力省いて、建設費用を安く抑えていただきたいと訴え、結果的には市民交流スペースもシンボル？の塔も省かれ、当初よりもコンパクトな設計となりました。

また新庁舎建設予定地は標高が2.8ｍしかなく、計画段階から水害のリスクが指摘されてきました。それに対する柏崎市の説明は、「柏崎雨水ポンプ場と２０２４年度竣工予定の鵜川ダムにより浸水の心配はないと考えている」というものでした。

けれど今年７月に起こった西日本豪雨を受け、私の周囲の方々から新庁舎に対する不安の声が多く聞かれるようになりました。

そこで、「鵜川ダム完成前に西日本豪雨と同様の状況が起こったとき、柏崎雨水ポンプ場だけで対応できるのか？標高が高い現庁舎跡地に防災機能を残す考えはないか」という趣旨で、柏崎市に対して問い合わせを行いました。

それに対する防災・原子力課の回答は、

「柏崎雨水ポンプ場の機能だけで新庁舎を含む駅周辺の排水は不可能だが、気象台の発表をもとに冠水前に職員が登庁することになっている。また新庁舎の１階床レベルを上げ、災害対策機能は３階以上に整備するので水害時でも問題ないと考える。現庁舎の跡地活用については未定。」

という内容でした。

　つまり浸水覚悟の新庁舎建設であり、市の職員さんは水害の危険を冒して庁舎に参集しなければならないわけですが、はたしてそれでよいのか疑問です。

　危機管理の観点から、リスク分散のため防災拠点を複数つくることが必要です。さまざまな災害を想定して、柏崎市内に防災拠点を分散するべきではないでしょうか？

市民の皆さまにもぜひご一緒に考えていただきたいと思います。