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2018年8月20日 (月)

ゆかり通信1号「働き手の確保のために」

柏崎市では人口減少が進み、平成20年には約9万2千人だった人口が、今年の6月末には約8万4千人になりました。
人口減少は「労働力不足」=社会を支える働き手が足りない状況をもたらします。
介護人材不足による介護事業休止や施設の入所者受け入れ制限、ドライバー不足によるバス路線の縮小や保育園バスの送迎中止、従業員不足による飲食店の撤退・工場の閉鎖など、現時点でも私たちの生活にジワジワと影響が出ています。
働く人は消費者・納税者でもあります。働き手が減り続ければ景気が悪化し、事業や商売を続けること、これまで通りの行政サービスを提供することも難しくなるでしょう。
これからは人口が減る中でいかに働き手を確保するか、真剣に考えなければなりません。
昨年4月、柏刈地域の女性を中心に「女性の働き方 茶話会」が開催されました。(細田健一代議士事務所主催)
宮川典子 衆議院議員を講師にお迎えして、国が進める「働き方改革」の最新動向を学びながら、参加者それぞれの経験をもとに活発な意見交換が行われました。
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女性は妊娠・出産・育児・介護などライフサイクルの変化によって、時間・場所が固定された働き方ができないことが多々あります。
また女性に限らず家庭の事情や健康問題などのために、仕事に就けない、仕事を続けられない、キャリア・アップをあきらめる、といったケースもあると思います。
「働き方改革」は長時間労働や賃金格差などがクローズ・アップされがちですが、それだけではなく、これまでの場所と時間を固定する働き方を見直し、「いつでも、どこでも、誰でも、少しでも、何度でも」働ける社会にしていくことが必要だと学びました。
 働き手確保の一案として、「仕事の細分化」によって、ベテランや専門家でなくてもできる仕事、職場に来なくてもできる仕事を切り分け、それを柔軟な働き方につなげてはどうかと考えます。
そうすれば、これまで働きたくても働けなかった人たちにもチャンスが生まれ、新たな働き手発掘につながるのではないでしょうか。そして人手が足りない中で頑張っている人たちに、少し余裕ができるのではないかと思います。
 
 茶話会では働き手を支える社会資源として、柏崎市ファミリーサポートセンター(柏崎市元気館内・☎ 0257-21-1310)についても紹介されました。
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/katei/kenko/kosodate/shien/family.html
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これは仕事・家事・育児の両立を支援する会員制の子育て応援ネットワークで、1時間あたり700~800円で送迎や預かりなどのサポートを行っています。
この制度を利用して子育てと仕事を両立された方が、「いずれは自分もサポーター(支援する側)になりたい」と話していられたのが印象的でした。
こうした制度をもっと周知・活用して、働く人を支えていくことも大切だと思います。

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