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2018年7月21日 (土)

新庁舎と水害

再来年完成予定の新庁舎について、柏崎市に対し以下の問い合わせを行いました。

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いつも大変お世話になっております。
このたびの西日本豪雨災害を受けて、私を含む周辺の人達の間で新庁舎に対する不安が広がっています。

「柏崎市新庁舎建設基本計画(案)」に対するパブリックコメントでも、新庁舎が水害に耐えられるのかという不安の声があり、それらに対する回答は

「水害については、昭和53年の豪雨災害後の河川激甚災害対策特別緊急事業による鵜川の改修、さらに、塩込川や浜屋川の内水対策の柏崎雨水ポンプ場の完成により、柏崎駅周辺では、浸水は起きていません。
さらに、平成36年度竣工(しゅんこう)予定の鵜川ダムの完成によって、鵜川の治水対策がさらに強化され、100年に1回程度の降雨にも対応でき、よほどのことがない限り、浸水の心配はないものと考えています。
なお、新潟県の調査報告書に基づき市が作成した津波ハザードマップでは、津波による浸水は想定されていませんが、万一の際を考え、念のため、警戒が必要な区域として指定しています。
洪水・津波ハザードマップは、現在最新のデータをもとに作成されており、今後、国の想定に合わせて、県から新たな浸水想定が示された場合には、市のハザードマップも見直しを行うこととしています。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、新規制基準に基づいて独自に津波を想定し、防潮堤を建設しておりますが、その基準を市全域に当てはめることは難しいと考えます。

(参考)柏崎雨水ポンプ場
計画処理排水量1,354立方メートル/分
排水区域は302ヘクタール(3.02?) 」

というものでした。

ですが鵜川ダム完成までの間に、西日本豪雨と同様の状況になったとき、柏崎雨水ポンプ場の機能だけで対応できるのでしょうか?

また新庁舎に災害対策本部を設置したとしても、そこに行くまでの道路が冠水する可能性も十分考えられます。
むしろ現庁舎の方が安全な位置にあり、本館を使えないとしても第二分館や教育分館の方が災害対策本部設置に相応しいのではないかと思います。
そういったことから、現庁舎跡(地)に防災機能を残すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか?

そして洪水・津波ハザードマップについても国や県の浸水想定を待つまでもなく、今回の西日本豪雨と同様の1時間雨量を想定した場合の水害予測を行い、それに合わせた内容に変えるべきではないのでしょうか?

「よほどのこと」が現実として起こってしまっている以上、最悪の事態を想定しながら安全策を講じる必要があると感じます。市の方向性だけでも教えていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

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それに対する柏崎市の回答は

まずもって、このたびの西日本豪雨災害により、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
さて、近藤様よりいただきました問い合わせについて、次のとおり回答いたします。

まず、西日本豪雨と同様に大きな河川がはん濫した場合、新庁舎周辺の冠水が心配される中、新庁舎が災害対応の拠点として役割を果たせるのかということですが、ご指摘の柏崎雨水ポンプ場の機能だけでは新庁舎を含む駅周辺の排水は不可能です。
こうした中、現庁舎に災害対策機能を残すべきではないかということですが、市は災害対策の初動対応として、気象台が発表する警報などに注意しながら、道路等が冠水する前に職員が登庁し、迅速に災害対応ができるよう体制を整えています。これは、新庁舎に移転した場合でも、その体制に変更はありません。

また、新庁舎では、水害対策を考慮し庁舎1階の床レベルを上げるとともに、災害対策本部、防災行政無線室及び非常用発電室などを3階以上に整備します。
水害発生時においても、市民の皆様に必要な情報を発信するなど、防災拠点としてその機能を十分果たすことが可能であると考えております。新庁舎での防災対策にご理解をお願いします。
なお、現庁舎の利活用方法については、現時点では未定でありますが、市民の皆様からいただいたご意見を踏まえながら、引き続き検討してまいります。

次に、ハザードマップについてですが、昨年11月に津波浸水想定が、今年6月に洪水浸水想定が新たに新潟県から公表されました。
これは、日本海側最大規模の津波断層モデルや想定し得る最大規模の降雨状況が基準となっております。
これを受け、市では、それぞれのハザードマップの作成を開始しました。年内には市民の皆様に公表し、新年度において、新しくガイドブックを作成、配布する予定でおります。
防災・減災対策として、市は、施設整備を進めるとともに地域防災計画や災害対応マニュアルを新しい知見により修正し災害対応にあたっております。
一方で、行政だけでは災害対応に限界があることから、自助(自分の命は自分で守る)、共助(地域で助け合う)の推進に向け、ハザードマップなどの活用や自主防災組織と連携した情報共有など、平常時から防災意識の普及啓発や防災訓練の推進などソフト対策の充実にも努めてまいります。

 今後とも、市民の安全・安心の取組みについて、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

柏崎市危機管理部 防災・原子力課

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つまり水害覚悟の新庁舎建設・・。
職員の皆さんは浸水被害覚悟で馳せ参じなければならないのですね。
(現実としてたどり着けるのかどうか)

取り急ぎの報告でした。

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