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2018年5月15日 (火)

「商売が続く、住みよいまちへ」

柏崎日報(5/14号)に投書を掲載していただきました。
働く人は消費者でもあります。
創業支援だけでなく、既存企業の維持・継続を支援していくことが必要ではないかと思います。

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「商売が続く、住みよいまちへ」 昨年度末、駅前通りのイトーヨーカドー丸大が今年8月に閉店すると発表されました。 東本町のフォンジェの経営不振も伝えられ、中心市街地の活気が失われることや、周辺に住む方々の買い物難民化が危惧されています。 近年は柏崎市内の様々な店が閉店しています。ひとつ店がなくなるたびに、そこで働いてきた人達やその家族、取引のあった他の業者、そして顧客に大きな影響を及ぼし 、 市民の心に暗い影を落とします。 柏崎は「創業しやすいまち」として創業支援に力を入れていますが、創業したあと事業を継続できるかどうかが重要ではないかと感じます。 これからの柏崎には「商売が続くまち」であってほしいと思います。それには売り手は住民ニーズに沿った経営努力を行い、買い手は「市内の店は市民が支える」 という意識をもって、できるだけ市内の店を利用することが必要です。 そして買い手となる市民がお金を使うには、生活が安定し、余裕がなければなりません。 市民の多くを雇用する基幹産業や既存の企業が働き手を確保し、健全な経営状態を維持できてこそ、個人消費を上げ、市内でお金をまわせるのではないでしょうか。 今ある店、これからできる店が長く続くことは「住みよさ」の象徴でもあります。 柏崎がそんなまちであってほしいと強く願っています。 (了)

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