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2018年1月23日 (火)

「中国における臓器移植を考える会」設立総会

本日、参議院会館にて行われた「中国における臓器移植を考える会」設立総会に参加しました。  

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昨年ドキュメンタリー映画「人狩り」を観て、罪なき人々が臓器移植産業の犠牲になっていることを知り、これを止めるために何かできることはないかと考えていたからです。

総会では、本件の調査にあたった弁護士デービッド・マタス氏、カナダ政府元高官デービッド・キルガー氏、そしてイスラエルでの法整備(臓器移植のための中国渡航を実質ストップ)に尽力されたジェイコブ・ラヴィー医師による講演がありました。

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中国では国策として臓器移植産業を推進し、多額の外貨を獲得しているということも、数々の資料とともに示されました。

2008年、国際移植学会を中心に開催された国際会議で、「イスタンブール宣言」が採択されました。
内容は臓器売買・移植ツーリズムの禁止、自国での臓器移植の推進、生体ドナーの保護を提言するものです。

日本でもイスタンブール宣言を受け、2009年に臓器移植法が改正されました。
https://www.qlife.jp/square/hospital/story36621.html

改正された臓器移植法では、臓器売買に対しては罰則規定はあるものの、移植目的の海外渡航(移植ツーリズム)を禁じてはいません。

世界各国では違法な移植ツーリズムを禁止する法整備を行っています。

日本でも各地の議会で意見書が提出されています。

最近では名古屋市議会が「臓器移植についての環境整備に関する意見書」を提出。

その中で「臓器移植ネットワークが正しく管理されていない国において、日本国民が臓器移植を受けることのないよう必要な対策を講ずること」を求めています。
http://www.city.nagoya.jp/…/c…/0000099/99569/zoukiisyoku.pdf

各国が法整備を進め、中国への臓器移植目的での入国が止まれば、ニーズは激減し、主要産業として成り立たなくなるはずです。

それは同時に残虐な人権侵害に対する「世界からのNO!」として、中国に対するプレッシャーにもなることでしょう。

日本も早急に法整備を進めるべきだと思います。

イスラエルでは違法な移植ツーリズムを禁じると同時に、特典を設けて国内のドナー登録者を増やしているそうです。

私も「できること」のひとつとして、臓器提供同意欄にサインしました。

微力ながらも「できること」を模索し、行動に移していきたいものです。

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