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2008年7月11日 (金)

桜井候補に聞く柏崎の未来像

平成20年7月11日(金) 19:00~産業文化会館 第1会議室にて、市長候補、桜井雅弘氏からお話を聞きました。

以下はその内容です。

*************************

【当日の質問事項】 

① 震災復興についての取り組みとして具体的にはどのような事を考えていらっしゃいますか?

② 危機的状況にある財政ですが、解消の為の具体案を聞かせてください。

③ 全国の財政難自治体は、まず行政職員数・給与カットを実行し税金からの支出を削減していますが実行していただけますか?

④ 議員数は適切でしょうか?また、その理由とは何ですか?

⑤ 柏崎の財政難についての原因分析と解決策をお聞かせください。

⑥ 新生柏崎の発展に向けてどのように地域の活力を高めますか?

【意見交換】

*質問内容が重なる部分もあるので①+⑥、②+⑤として答えるとのことで開始。

<①+⑥について>・・・復興、活性化について

桜井氏)

中越沖地震により、柏崎市は多大な被害を受けた(個人6300億円、公共施設400億円)。復旧(=道路、ガス、上下水道、公共施設などの補修工事)は1~2年で終わると考えている。問題は復興だが、柏崎は「エネルギー」と「環境」をキーワードに建て直しをはかるべきである。14年間市議を務めたが、そのときの公約としてずっとこの二つのことを言い続けてきた。

環境といえばリサイクルだが、当時から空き缶拾いや牛乳パック回収などをしてリサイクルを実践してきた。またリサイクルステーションはあった方がよかった。8号線沿いにあったのに移転してしまい残念である。道路沿いにあって交通渋滞を引き起こすという声もあったが、だったら何箇所もつくればよい。

エネルギーについては、自分はずっと原発「容認」派であり、「推進」派ではないが、原発を利用して世界のエネルギー技術を柏崎に集積するべきだと考えている。原発はCO2排出削減、プルサーマルという観点からも、環境と関わってくる。また柏崎には90年の歴史をもつリケンがあり、ピストンリング等をつくっているが、これも自動車の燃費をよくするための技術であり、環境に役立っている。

総費用700億円以上かかるという原子炉の耐震補強工事に、柏崎の企業を参入させるよう、もっと働きかけるべきだと思う。現在7号機中1号機が終わったという。柏崎の原発は、世界で唯一地震のとき設計通りに止まり、またはじめて設計通りに耐震補強が行われていることもあり、世界の注目を集めている。これを柏崎の企業が行えば、全国にある53の原子炉の先導になる。「柏崎ユニット」を組んで原子炉の補強工事に加わることにより、他の原発立地体にも影響力を持つことが出来るはず。そのためには今、大きな声をあげることが必要。

また柏崎は国のエネルギー政策を担って原発立地体となったのだから、もっと国に対して大きな声をあげるべき。柏崎日報7/9に、会田市長が国に要望活動を行うと掲載されていたが、遅すぎる。世間からは中越沖地震のことはほとんど忘れられているが、これは今まで発信してこなかったせいである。山古志などはいまだに注目されているのは、自治体として国に大きな声をあげきたことの成果である。

柏崎の財政難を受け、よく第二の夕張・・などといわれるが、これは夕張に失礼な話だ。なぜなら夕張は国のエネルギー政策から見捨てられた町だから。かつて石炭が国のエネルギーの中心だった。石炭産業を中心としてきた町はどこも衰退している。だが柏崎は現在のエネルギー産業を担っているのだから、それで財政破綻するのであれば、自治体の努力不足が原因。

国のエネルギー政策を担う以上、補助金というよりも負担金をもらうという考え方のもと、声をあげていくべきだと思う。

ステップ1)

原子炉の耐震補強工事に柏崎ユニットを組むべきというが、具体的にどことどこが、どのようにユニットを組むべきと考えているのか?また原発に関わるには高度な技術を要するが、市内企業はそのレベルに達しているのか。また条件(技術)をクリアーする企業があるのか?

市内企業参入については、商工会議所からもずっと働きかけてきたはず。そういったことも理解しているのか?

東芝などは地元企業を使おうとする意思が見られるが?

桜井氏)

技術レベルについては、部分的にはクリアーできてもスケールメリットが追いつかないのが実情。それでも経済ベースで考えたら、たとえ1%でも参入できれば大きなチャンスが生まれるはず。

商工会議所の働きかけも大切だが、自治体による働きかけも必要だと思う。

東電は地元企業を使うといいながら、実際にはしたたかなので、地元でもできる仕事であっても子会社に発注している。

ステップ1)

技術レベルを今から高めていったとしても、現時点では補強工事参入には間に合わないのでは?

桜井氏)

大手企業に出向して研修を積んでいけばよい。

ステップ1)

それはすでに行っている。現実的には今回の補強工事参入は難しいと思う。

桜井氏)

確かにすぐには難しいかもしれないが、7号機まで補強工事をしていく中で、どこかで手をあげて前へ出なければならないという意識がある。

東芝はアメリカの8基、中国4基の原子炉について発注を受けた。1兆4000億円レベルの仕事である。また日立も10基レベルの仕事を請けている。どちらも柏崎に入っている企業なのだから、これからまだチャンスはある。

ステップ1)

原発には耐久年数の問題、そしてプルサーマルの問題もあるが、どう考えているか?また原発以外のエネルギーについても考えていく時期に来ているのではないか?

桜井氏)

自分はあくまで原発容認派であり、原発よりも優れた発電方法があれば、すぐにでも転換するべきだと思っている。だが現実的にはまだ難しい。デンマークなどでは風力発電が主流だが、日本では1000キロワット程度しか供給できず、それに対して原発は135万キロワット供給可能である。また日本海側は雷が落ちやすいので、風力発電は難しい。それでも原発に留まるつもりはない。たとえば上越の信越化学では太陽光パネルを供給しており、その他にも技術産業はたくさんある。

柏崎はもっと省エネ技術を培うべきで、それもいずれは柏崎に集積させたい。

原発の耐久年数は一般に30年といわれるが、これに関しては二つの観点から議論がある。ひとつは「まだ使えるのにもったいない」という点、もうひとつは減価償却期間が終わるという財政的な問題である。これらを考慮した上で言えるのは、技術レベルでの担保があれば、60年もたせることも可能ということである。海外の原発耐久年数は30年以上。

議員時代から様々な国に原発関連の視察に行き、多くの会議を見てきたが、日本が原子力「安全」委員会、原子力「安全」保安院であるのに対し、海外では原子力「規制」委員会という名称だった。そういったところでも日本の原発に対する考え方は海外とは異なり、耐久年数の差につながる。

自分は市議時代、プルサーマルには否決したが、これは国のエネルギー政策を担う自治体としてこれ以上のリスクを背負うべきではないと判断したからである。

ステップ1)

地域、すなわち西山・高柳地区の活性化についてはどう考えているか?

桜井氏)

柏崎は高柳・西山と合併し、人口9万4000人規模の大きな自治体となった。高柳・西山地域の有権者数は約2000人である。合併によるプラス・マイナスはあるが、正直言ってバランスに欠けている。財政上そうせざるを得なかったという側面もある。

高柳には「じょんのび」、西山町には「雪割草」というキーワードがあるのだから、それを旗印にして地域の活性化をはかるとよい。そのためには子供だけでなく大人も含めた人材育成が必要。具体的には地域イベントに100万~200万円の補助金を出して若者にそれを任せる。それによって地域への思いが生まれるだろうし、イベントを通してリーダーシップや企画力が養われるはず。

ステップ1)

実際に高柳・西山地区の住民の声を聞いたことがあるか?

桜井氏)

立候補してから両地区の集落を街宣車でまわったときに、立ち寄った何箇所かで住民の意見を聞いた。「子供が少ない」「後継者がいない」という声が聞かれた。高柳の大野という地域には3世帯しかなく、バス停も遠くて不便な土地だが、それでも「住めば都」でありそこから離れようとはしない。こちらとしても何も言えない。

ステップ1)

高柳・西山地域の住民には「合併前に比べて色々なことが悪くなった(サービス低下)」という意識がある。財政上合併するしかなかったし、サービス低下も仕方ないことではあるが、それを受け入れて納得するには到ってない。住民は暮らしに密接した悩み・不満を抱えている。イベントによる地域おこし以前に、もっと足元を見てほしい。手心を加えろとまでは言わないが、地域に対してもう少し理解が必要ではないか?

桜井氏)

ベーシックな地域活性化という点では、まずは「働く場所の確保」が必要だと考えている。西山にも工業団地があるが、まずはフロンティアパークに企業誘致することが優先される。そうして働く場所を多くしていくことで、生活の基盤を確保する。

西山住民からは「朝夕のチャイムを以前と同じ朝6時・夕方5時に戻してほしい」と言われた。些細なことのようだが、チャイムに合わせて生活リズムを整えてきた住民にとっては重要なことなので、もし自分が市長になったら戻すと答えた。そういう細かいことも含めて配慮はしたい。

ステップ1)

キーワードの「環境」とは原発に関係する産業的なことか?それとも人類全体に関することか?

桜井氏)

自分としては産業的な観点から「環境」と言っている。つまりエネルギー技術の向上と、それに伴う環境整備のことを指す。

エコロジーという意味での「環境」は公約にふさわしくないと思う。個別条例(自然環境保全条例など)で対応すべきことである。

ステップ1)

イベントを通して人材育成するというが、はたして可能か?自分は西山の「草生水まつり」、高柳の「YOU・悠・遊」などに関わってきたが、合併後は非常にやりにくくなった。補助金もカットされイベント主催者は非常に苦労している。そもそも地域イベントは簡単にできるものではなく、主催者が自分の生活を犠牲にして成り立っている。

自分はしおかぜマラソンに主催者側として関わったものの、あまりの重責に耐え切れず、1年で手を引いた。負担がかかりすぎれば人は育たない。新しいことをやっていくには必ず失うものも出てくる。ボランティアにしても、どのイベントでもなかなか集まらないのが現状。そんなに簡単なものではない。

桜井氏)

イベントを成功させるにはトップに立つ人の力量が必要だが、実際には難しい。それでもイベントを通してトップが養われていくこともある。自分は「風の陣」に最初から関わったが、フリーマーケットは7人で始めた。回数を重ねてやっていく中でリーダーが生まれていった。

ボランティア集めや関わりが大変であることは、自分も選挙を通してよくわかっている。それでも地域のために人を動かすことが、活性化につながると思う。

<③行政、職員数について>

桜井氏)

行政に対する自分の考えとしては、職員数を減らし給与カットはしない。現在、柏崎市職員は1050人だが、年間平均40人の退職者が出る。このすべてを補充するのでなく、1/3はカットしていく。それには現在の市の業務を精査し、公でなければできない部分は残しながら、民営化を進めていく必要がある。例えばガス水道局や市立保育園などは民営化の対象にする。例えば中央幼稚園の収支は年間に約1億円だが、そのうち8,900万円は人件費である。そもそも人件費が8割以上になれば経営は成り立たない。こういうところは民営化の対象になる。ただし早朝保育、未満児保育、ハンディキャップ児保育、僻地での保育などについては、民間では採算が合わず、公でなければ難しいと思う。このように必要なところは公が行い、民間で代替できる部門は民営化を進めるべき。

また給与カットしない代わりに、ボーナスのカットはしていくべきだと思う。自然収入が一定の目安になるまでは賞与で調整していく。また市職員の給与の一部を地域商品券に替えるという考えもある。そうすれば市内での消費活動も上がり経済活性化に役立つ。(給与は現金支給という規定があるため、一旦互助会を通す)。

柏崎市職員の人件費が高いという声をよく聞くし、実際に他の自治体と比較しても高いのだが、人事院勧告がある以上は簡単に下げることができない。人事院勧告はそもそも官民格差解消が目的であり、また公務員にはスト権がないことから、人事院勧告に従わざるを得ない。本来はその自治体の税収に合わせた給料体型であるべきだと思う。尚、給与は議会の承認によって決議される。

今の市政で許しがたいのは役職定年制を復活させたことである。以前は定年前に役職から外れることによって、退職金も少なく抑えられていた。だが現在は役職定年によって退職金が増加し、それが過剰な支出いる。そもそも役職には責任が伴うはずだが、実際は誰が何をしているのかわからない。また役職そのものが多すぎるので、精査する必要がある。

管理職については、自分の仕事領域を用紙1枚分程度にまとめ、市のHPに掲載するべきだと思う。そうすれば本当にその仕事がなされているかチェックしやすくなり、人事考課に利用できる。

ステップ1)

官民格差解消というが、現実には公務員の給与は仕事内容に対して高すぎるのではないか?市の職員には「5時から男」と揶揄されるように、残業によって稼いでいると噂されるような人もいる(つまり日中は真面目に仕事をしていない)。また早く仕事が終わった人が、他の人の仕事を手伝ってはいけないそうだが、その理由が「プライドを傷つけないため」だという話を聞いた。あまりにもレベルが低いし、給与に応じた仕事をしていないと思う。

震災のとき、例えばリケン社員は不便な日夜関係なく働いていたが、特殊な状況ということもあり、残業代は充分に得られなかった。だが行政では多額の残業代が支給された。職員の中には「お前達市民のせいで自分達はこんなに苦労をした」と言った者もいた。残業代を一部返還した職員もいるようだが、全員ではないと聞く。

市役所に行くと「たらいまわし」にされることが度々ある。また窓口である市民課職員の態度が悪すぎる。税金から給料が出ているという意識が無いような、質の悪い職員が多すぎる。

3年ごとに各課で移動があるというが、これでは専門家が育たない。また不祥事があっても移動によって責任を逃れる管理職もいれば、逆に関係ないのに異動したことによって、責任をとらされる管理職もいる。これでは緊張感もなくなって当然だと思う。

桜井氏)

市役所の中には一生懸命に働いている職員もいるが、市役所全体にマイナスイメージがついている。これは組織として緊張感と想像力が欠如しているためであろう。そもそも公という時は人々の財産を広げるという意味がある。また市民が何を願っているのか知ろうとするのが想像力である。

市役所の今年の目標は「あいさつ運動」で、そのために研修費予算80万円をつけたと聞いた。あまりにもレベルが低く、無駄遣いをしていると感じた。

行政内での異動については、各課の仕事内容を見極めた上で、すぐに異動させるのでなく、適材適所に職員を配置し、スペシャリストを育成してもよいと思う。これは進学して専門性を身につけた若者が、柏崎で学んだことを行かせるよう、市役所内に働く場所をつくるという意味もある。逆に窓口には、市役所全体の動きや各課の仕事内容をよく知っている経験を積んだ職員を配置し、ホテルのコンシェルジェ的な役割を果たしてもらいたい。

各課については第三者評価などでチェック機能を高め、本当に公が携わるべきか精査すべき。

ステップ1)

若者が市役所に入っても以前からの雰囲気に流されやすく、また「出る杭は打たれる」ことから、結局は潰されてしまうのではないか?

桜井氏)

結局は当事者の意欲と適性次第だと思う。海外では管理職の男女比を一定にするためのクォーター制度があるが、自分はそれには反対である。あくまでその人の適性・意欲によるべきであり、その結果として女性が増えるのはいいが、無理に女性を多く採用する必要はないと思う。それと同じで、若者であろうと年配であろうと、意欲と能力次第で仕事が任せられるようなあり方が相応しい。もちろん若者を導くようなシステムは必要である。

<④議員定数について>

桜井氏)

議員数はもっと減らしてもよいと思う。自分が市議だったとき、他の自治体の議員定数を調べたところ、人口・財政状況が柏崎市とほぼ同じ鹿沼市では28名だった。だが市議時代に28名で提案したら否決された。

今の市議会でも定数削減に賛成する議員もいると思うが、会田市長の応援をしている議員達は削減反対であろう。

議員の数は少なければといいものではない。また議員をボランティアとして捉えるか、職業として捉えるかによっても、考え方は違ってくる。

ステップ1)

何をしているのかわからない議員が多い。定数削減するにはどうしたらよいか?議員の見極めはどのように行えばよいか?また議会でとんでもない議案が通ったり、大事なことが通らなかったりしているが、誰が賛成し誰が反対したか知る方法はないか?

桜井氏)

定数は議会が決めることだが、方法のひとつとして直接請求がある。有権者の1/50以上の署名があれば、議会に議案として挙げることができる。

議員の仕事は目に見えるものではないし、賛否についても誰が賛成し反対したのか、議事録には残らない。議場で傍聴するか、インターネット中継を見ながら誰が立ったか確認するのが、いちばんわかりやすい方法だと思う。

<②+⑤ 財政について>

桜井氏)

よく「財政難」といわれるが、実際には危機的な状況に「導いてしまった」。本来なら公共被害(400億円)については国からの補助金をもらうべきだったが、それが充分にもらえず、結局はそれまでに積み立てに手をつけてしまった。また原発停止により特別交付金が入らないことについても、国のエネルギー政策を担ってきたことを前面に出し、電源特化余剰金から補助を引き出すよう努力すべきだった。会田市長は今頃になって国に要望活動を行うというが、予算が組まれてしまった今となっては遅すぎる。また岩手・宮城の地震もあり、タイミングが悪すぎる。

地震がなくても柏崎市の財政状況はよくなかった。平成17年度決算の時点で、財政状況は県内ワースト3に入っていた。このとき下水道整備のために借金をしていたことも関係する。

昨年の震災時、日吉小学校の床が抜けたことがニュースになったが、市外の人からは「原発があるのに、避難する場所も充分にないのか?」と聞かれ、情けない思いをした。

原発があるのにどうして自己負担か?と市外の人からも不思議がられている。すべて今まで声をあげてこなかったことが原因。もっと堂々と国に対して支援を要請すべきだった。

財政難を打破するには税収を上げるしかない。そのためには企業誘致にも力を入れる必要がある。

企業誘致するためには何が必要か考えた場合、電気量をしばらくの間半分もしくは全額カットする等の方法が考えられるが、東電の副社長からは「それだけでは人は来ない」と言われた。ではどうすれば?と問いかけたところ、「人材」が必要とのことだった。 ○柏崎には2つの大学があるのだから、市としてもっと人材育成と人材確保に努力すべきだと思う。

ステップ1)

小松エスト跡地の公募について色々といわれている。商業施設が入るだろうと言われているが、かつてジャスコ案が流れたこともあり、はたしてどんなところが入るのか気になる。

桜井氏)

どういったところが入るのかは、非常に大きな問題である。ショッピングモール等の商業施設が入れば便利だが、そうなるとフォンジェやイトーヨーカドーが危なくなる。周辺住民にはあの2店は必要であり、もし商業施設に決まった場合、自治体としての救済措置が必要。例えばフォンジェ駐車場を市役所職員用の駐車場として借り上げる等。

ステップ1)

もしフォンジェやヨーカドーがなくなれば、駅前に公営住宅をもってきて「コンパクト・シティ」をうたった意味がなくなると思う。

フォンジェには医療関係を入れてはどうか?周辺には高齢者が多いこともあり、非常に便利だと思うが。

桜井氏)

今回の小松跡地の件は、大規模商業施設を受け入れる代わりに既存の商店が衰退する可能性が高く、かといって商業施設が入らなければ経済的なマイナスも大きいという点で、非常に難しい選択を迫られている。本来なら住民投票すべき問題だと思う。

自分自身は賛成も反対もできないが、フォンジェやヨーカドーの保護策は必要だと考えている。

自分が市議だったとき、医療関係をフォンジェに入れる案も出たが、当時は打診しても手を上げるところがなかった。だが仙台では駅前にメディカルセンターを置き成功しているので、今後の参考にするのもよいと思う。

今の柏崎では「コンパクト・シティ」だの「バイオマス・タウン」とさかんに言っているが、世間ではありふれた表現であり、個性が感じられない。もっと柏崎らしさを打ち出した呼称、方法を考えた方がいいと思う。

今の市政では復興計画を出しても財政計画は出していない。11月末の選挙後に発表するというところにずるさを感じる。そもそも財政計画もないのに復興計画が成り立つはずがない。

柏崎には原発とともに歩んだ30年以上の歴史がある。今こそ声をあげるべきだと思う。自分が市長になったら、「エネルギー」と「環境」のまちとして柏崎を立て直し、光を当てていきたい。

***************************

 はじめて桜井氏の話を聞きましたが、理路整然と自分の考えを話していて、頭の回転が速いことがよくわかりました。ただし隙がないというか、聞き手を圧倒するような話し方だと思いました。数字やカタカナ言葉も多く、聞いていて疑問を感じてもすぐ次の話に移るので、メモをとるのには苦労しました。例えばお年寄りなどは何を言っているか理解しにくいのでは?聞き手によって話し方を変えていれば別ですが。

原発や行政については自分なりのビジョンがあり、特に行政についてはよい考えを持っていると思いました。その半面、地域活性化と言いながらも、高柳・西山地域について関心が薄いのが気になりましたし、教育、医療、福祉などについても、どのように考えているのか聞けず残念でした。ちなみにプルサーマルには反対したそうですが、エネルギーと環境をキーワードにするなら、またリサイクルに力を入れるというなら、プルサーマルをセットとして考えるべきではないかと素人ながらに思いました。 若干の消化不良感もありますが、お話が聞けたので良かったです。

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