移動市長室 平成２０年版

平成20年6月20日（金）　１８時～産業文化会館　研修室（２Ｆ）　にて移動市長室を実施しました。

秋に控えた選挙にあたり、現職・会田市長がどのようなお考えをお持ちか確認したかったのです。

以下はその内容です。　

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【市長より】柏崎の当面の課題は震災からの復興である。昨年の地震だけでなく前回の地震や大雨による被害など災害が続いたことから、柏崎の財政は非常事態にある。これを建て直し、健全財政にしていくことが必要である。原発の安全性についても問題があり、運転再開がどうなるのかも大きな課題。その他にも様々な問題があるが、今後の柏崎が目指すまちづくりは以下の３つを柱にする。

①ものづくり産業を応援する・・柏崎は製造業が強く今後の牽引力となるはず

②交流人口を増やす・・柏崎の定住人口は減るばかりで今後も増える見通しがない。観光、買い物などで市外から大勢の人が来るようなまちを目指す。観光は夏を中心に海・山をアピールする。

③誇りを持てるまちにする・・自然・歴史・文化を外に向かって発信する。それぞれの地域に根ざした文化に磨きをかける。子供たちが柏崎に住みたいと思えるような誇れるまちを目指す。

＊震災からの復興は大変ではあるが、ピンチだからこそ逆に普段できないことができる。

＊元の柏崎に戻すのではなく、この機会に新しい柏崎に作り変えるという気概を持つべき。

＜震災復興計画の説明（５つの柱）＞

①被災した道路・下水道・河川・公共施設の復旧（基盤整備）＊国や県から手厚い支援を受け、今までにない早さで進んでいる。なかには地震前よりも整備された箇所もある（←ピンチだからこそできること）。平成21年3月末までに終える予定。

②被災者の生活再建＊自力再建が難しい人には公営住宅に入ってもらう。＊桑山木材跡地240戸、西山町坂田30戸を建設予定。

③産業の復興

④柏崎の魅力を再生・・神社・仏閣・文化財・自然などを修復する。

⑤災害に強いまち、安全で安心して暮らせるまちづくり

＜重点プロジェクト7項目の説明＞

①公営住宅の建設

②新市民会館の建設＊駅前の日赤跡地に建設予定であり、持ち主の新日本石油と交渉中。土壌改良にあと1年はかかる。内側の区画整理も必要。担当には3年以内に完成させるよう支持したが、最低4年は必要とのこと。もうしばらく待ってほしい。

③ものづくり産業を支援＊新潟工科大学内に「ものづくり活性化センター」をオープンする（7/1～）。＊フロンティアパーク分譲を開始、企業誘致をはかる。

④えんま通り商店街の復興＊全国的に注目されている。地域住民が中心となって動いている。

⑤柏崎駅周辺の開発・整備＊サイカワ跡地、小松エスト跡地、新日本石油（旧日赤）跡地など＊新日赤跡地には防災公園をつくる＊小松跡地は民間事業者に売却予定。おそらくは商業施設になるだろう。現在、市外に買い物に行く市民が多いので、市内で買い物するようになれば経済が活性化する。その一方であまり大きな商業施設ができると、既存の市内商店がダメになるおそれがあるので、バランスを見ながら選びたい。

⑥海を中心にした観光奨励

⑦道路整備＊椎谷の通行止め部分→トンネルを掘りバイパスをつくる。＊国道8号線～252線バイパス工事を進める。これは平成元年に着工してから平成20年まで予定の1/6しか進んでいない。この計算だとあと100年かかるが、私が市長になってから国交省にかけあい、一気に進められることになった。

【質疑応答】

問１）子供の頃はどんな少年だったか？

答１）泣き虫で引っ込み思案で、よく同級生の女子に泣かされた。中学生頃には自分の欠点・短所を克服しようと努力した。また身体が弱くよく胃を悪くしてお粥ばかり食べていた。

問２）どのような子育てをしてきたか？

答２）子供は3人いる。最初の子供は大阪にいたとき生まれた。若く共働きだったこともあり、保育園の送迎や入浴など、育児を分担していた。その後、夫人が専業主婦になり、自分も忙しくなったことから、2～3人目のときはあまり手伝えなくなった。

問３）柏崎の魅力としてどんなところをＰＲするか？

答３）沢山あるので答えるのが難しい。あえて言えば「綾子舞」「花火」「食べ物（桜鯛が年中獲れる・米・水・酒）」など。相手によってもＰＲする内容を変える。例えば相手が企業関係者であれば、「ものづくり」。柏崎は製造業が強く、リケンをはじめ多くの基盤技術を持っている。自分としては柏崎を「世界都市」にしたい。国際的な都市というよりも、世界に誇れるような「柏崎にしかないもの」を売り出していきたい。

問４）海の柏崎というが港の整備はどうするのか？

答４）海水浴客は以前よりも減ったが、ウィンドサーフィンなど、マリンスポーツは盛んに行われている。サーファーの間では大湊～宮川はよい波が来ることで有名なスポットらしい。　余談になるが柏崎市内には鉄道好きにとっては格好の撮影スポットがあるとのこと。ＳＬが走ると喜ぶ人が多い。もっと撮影スペースを整備してほしいという要望もあるが（市長への手紙など）実現するのはなかなか難しい。

問５）年金ホーム（かんぽの宿）は非常に良い施設だったが復活させることはできないか？

答５）郵政民営化の折、全国各地の年金ホームが閉じられた。5施設だけ残されることになり、柏崎もその中に入っていた。今は取り壊されて更地になっている。当初は立て替えるという話だったようだが、実現するかどうかわからない。地元の宿泊業者を圧迫する恐れもあり、また民間会社のものになっているので、実際には復活しないと思う。

問６）朝日新聞に柏崎のガス事業が赤字29億円という記事が掲載された。震災復旧に多額の費用がかかり、復旧のため市内に入った業者6万人の宿泊費用も含まれるという。以前から民営化すると言われていたが、このような状態でどのように民営化を進めていくつもりか？また赤字に伴いガス料金も上がるのではないか？

答６）ガス事業民営化によりガス料金が上がることは無いと思う。そもそも全国的にガス事業は民営化が進んでいる。柏崎市も民営化を検討してきたが、震災により難しくなってきた。現状ではガス事業の赤字分は一般会計から補填しなければならない。また修復費用はすべて柏崎市が払わなければならない。問題はライフラインの復旧・整備費用のうち、ガス事業に関してのみ国からの援助がもらえないことである。だから費用はすべて市が負担しなければならない。できるだけ好条件で売却したいが、現状では買い手がいるかどうか？どの民間業者も借金をきれいにしてから受け取りたいと思っているはず。とにかく条件が悪くても売りたいと思っている。ガス事業の赤字を埋めるためには借金するか不足分を税金から穴埋めするしかない。国から半分負担してもらう方法もあるが、その場合は残りを一般会計から補填することが条件となり、市がお金を出さなければならない。どちらにしても厳しい状況である。

問７）ガス民営化した場合、ガス水道局職員はどうするか？

答７）それがいちばんの問題だが、いくつかの方法がある。そのひとつとして一定期間、市の職員を民営化したガス会社に派遣することを考えている。そのまま順次定年を迎えるようにすれば、職員をリストラしなくても凌ぐことができる。

問８）全国的に公務員の人件費が問題となっているが、市はどのように考えているか？

答８）今年からすでに給与のうち３％をカットしている。管理職・四役については10％カットしたが、この先それだけですむのかはわからない。今後の課題として人件費トータルを圧縮する必要があるだろう。

問９）職員数の計画的な管理とは？また給与実態については適切か？

答９）市は職員数の適正化計画として10年間で200人減らす予定でいる。　給与については人事院勧告制度に従っているので市だけで勝手に決めるわけにはいかない。　また私が思うに、やみくもに給与を削ればいいというわけではない。他と比べて給与が低ければよい人材が集まらない。もし給与を減らせば退職者が増え、そうなると多額の退職金を支払わなければならず、支出が増える。　そもそも市の職員にサービス向上を求めながら、人数を減らすように言われてもそれは難しい。パートや臨時職員だけではサービス低下につながる。　地震のときも自衛隊の評判はよかったようだが、市の職員については文句ばかり言われた。避難所にも来なかったという声もあったが、当時は各部署の仕事をまわすのが精一杯で、避難所に職員をまわすだけの余裕がなかった。

問10）一般企業では残業代をカットするところや、上限を設けているところが増えている。市の職員の残業代支給の実態は？必要でなくても職場に残って残業代を貰っている職員もいると聞く。必要なお金であれば税金を使ってもらっても一向に構わない。だが必要でないお金が使われているのであればしのびないし、いかがなものかと思う。　また震災のとき、町内会長などは無償で働いていたのに、市の職員は残業代が支給されていたという。これもおかしいのではないか？市職員にボランティア精神はないのか？

答10）震災時の残業代については多くの職員が返上している。また給与カットもはじめて行った（自分も含む）。残業代をカットできるかというとそれは難しい。時間規制を徹底するしかないと思う。職員が働きすぎて体を壊さないか心配でもある。どちらにしてもまだ問題が山積しているので、超過勤務はなくならない。 問11）震災時はあれだけいる議員の姿が見えず、誰が何をしているのかわからなかった。はたしてきちんと仕事をしているのか？そもそもあんなに大勢の議員が必要なのか？また議員の給与カットもするべきではないか？

答11）市長の立場では答えにくい。市の職員と同様にきちんと仕事をしていれば、何人いてもいいのではないかと思うが、流れとしては定数削減になるだろう。それには市民が声をあげることが必要。　今回の震災では議員報酬もコストダウンしている。給与カットについては議員から声は出ていないが、そもそも議員報酬は今でもそんなに多くない。

問12）駅前になぜ公営住宅を建てるのか？地価の高い、いわば一等地をわざわざ選んだのはなぜか？

答12）仮設住宅の期限は2年間しかない。時間がない中、どこに公営住宅を建てたらよいか検討したが、あまり選択の余地がなかった。市有地のほとんどが仮設住宅で埋まっていた。また公営住宅に入るのは高齢者、とくに独居老人の割合が高い。そうなると利便性の高いところがのぞましい。現在は「まちなか」から人がいなくなり郊外に分散しているが、これからの高齢化社会を考えた場合、コンパクトシティ化していくことがのぞましい。まちなかに人口を戻していく方がよいことから、生活者のために駅前を選択した。 問13）イトーヨーカドー撤退説が流れて久しいが、実際はどうなのか？

答13）イトーヨーカドーは土地の借用期間がまだあるはずなので、当分は撤退しないと思う。現在まちなかで暮らす高齢者人口は26.5％、駅周辺は30％以上である。イトーヨーカドーとフォンジェはそのお年寄りが買い物する数少ない場所なので、無くなっては困る。

問14）小松エスト跡地の売却はいつ頃になるのか？またどんなところが手をあげているか？ 答14）申し込み締め切りは7/22でまだ何も決まっていない。非公式には十数件の問い合わせがあり、うち6～７件は確実に名乗りをあげると思われる。おそらく商業系になるだろう。市内の既存商店が移転してくるか、新規参入になるのかわからないが、8月中には決定し、 9月議会には売却議案を出したい。来年には決定したいと考えている。 問15）以前はジャスコが名乗りをあげていたようだが？

答15）元々あの土地は枇杷島小学校が移転するはずだったが、現地改修することになった。土地開発公社は当時21億円で買ったが、貨幣価値が変わり21億7000万円くらいになっているはずなので、今回の入札は22億円から行う。また当時21億円だったとしても、現在は地価が下がっているので22億円では高すぎるのではないか？という声もある。これについては当時ジャスコが23億円で話をつけていたのに、柏崎市が21億円で買ったといわれている。だが、わざわざ安いところに売るとは考えにくい。本当は18億円くらいだったのを、21億円で買ったのではないか？という声もある。

問16）何もしていない議員、何をしているかわからないような議員が多いと思う。議員の報酬を下げ、奉仕の心がある人にやってもらった方がいいのではないか？それとも議員の数を減らして、その分ひとりあたりの報酬を上げるべきなのか？また議員だけでなく市長の報酬はどうか？

答16）議員報酬を下げてしまうと、副業を持ち、他での収入が充分ある人でなければ議員が勤まらなくなる。はたしてそれでいいのか？そもそも金のために議員になる人はいないだろうが、質の高い仕事を議員に求めるのであれば、それなりの報酬も必要であろう。また議員は見えないところでも活動している。そもそも市民の前に顔を出すことが仕事ではない。市長である自分にもそれは言える。市長の報酬については、色々と不祥事といわれることが起こるたびに（自分は不祥事とは思わなくても）、自分の給与をカットしているが、それでいいのかどうかわからない。

問17）市長から女性達に求めることは？

答17）女性の持つ力は大きい。それぞれの場で色々な活動をしているが、表に出るとなかなか発言できない人が多い。「下駄箱ＰＴＡ」という言葉があるが、公の場では発言せず陰で好きなことを言う人達のことを指す。女性からはきちんと声をあげてもらいたい。また男女共同参画といいながら、なかなか制度的に進んでいないのが現状。どうしたらよいか意見交換したい。

問18）柏崎市民についてどう思うか？

答18）40年ぶりに柏崎に帰って感じているのは、なかなか市民がひとつにならないということ。原発の影響力は大きいが、そのことが市民をバラバラにしている。安全についても世論がひとつにならないので方向付けが難しい。事業者がバラバラである方がまだやりやすい。原発の安全性が重要であることは共通していても、原発との距離がそれぞれ異なるので考えがまとまらない。議会でさえ原発推進派（容認派）と反対派に割れ、なかなか決議ができないので困る。そもそも11会派もあることからして、まとまりの無さが現れている。

＊市民から答18）に対して　・・・主導するべき立場の人の考えが明確でなければ、議会や市民がまとまるはずがない。市長がそのように揺れているのでは困る。

問19）市長ご自身の原発に対する気持ちは？

答19）原発は安全でなければならない。もともと原発は国のエネルギー政策であり、それに協力するということで誘致し、多額の交付金を得た。今までに得た原発関連金は2300億円になる。財政状況が厳しいのは原発が止まっているからである。知事は廃炉を口に出すが、私はそうは思わない。安全性を確認した上で再開させ、共存しなければならないと思う。だがいずれ原発の寿命は尽きる。施設設備が老朽化するので、廃炉になることは避けられない。また原発の減価償却は15年であり固定資産税は激減することから、この先いつまでも原発財源には頼れない。財政面でのダイエットが必要であり、柏崎が生き延びるために他の方法を見つけなければならない。その後のことは市民の選択にかかっている。

【備考】当日、市長にお渡しした質問項目は以下の通りです。

「市長さまへ

ご幼少の頃はどんな少年でしたか？エピソード等？家庭ではどんなご主人、お父さんですか？子育てにはどのように参加、協力しましたか？

柏崎はどんなふうに感じますか？実際は如何ですか？

ご家族、奥様ご家族とどのように話してますか？

先日の市民一斉のクリーンデーにはどのような形で参加しましたか？

来月、県と柏崎、刈羽村合同で慰霊祭が行われるとききました。この度の岩手、宮城内陸地震での自衛隊の活躍報道には改めて感謝していますが当市では何かお礼などは考えていますか？

日頃私たち、女性に望むような事はありますか？（こんなことを女性がやったら良いなー）

またご自身としては、今の世の中（年金問題や、ガソリン値上げで全てのものが値上がりしている）どのように乗り切って行こうと思いますか？

（ここまでをおおむね20分くらい）後は折角の機会なので質問を受けさせてください。

また当日の出席者に事前に配布した質問項目は以下の通りです。

〔質問事項〕

①震災復興についての取り組みとして具体的にはどのような事を考えていらっしゃいますか？

②危機的状況にある財政ですが、持続可能な財政運営を目指すとは具体的にどういう事ですか？

③職員数の計画的な管理とは具体的にどういうことですか？

④議員数は適切でしょうか？

⑤柏崎の財政難について原因分析と解決策をお聞かせください。

⑥平成20年～24年の5年間を再生期として、新生柏崎の発展に向けどのように地域の活力を高めるのですか？

＊それ以外の質問事項は別紙で市長に手渡し、「後日お返事をください」とお願いしたそうです。市長からは「文章で返答して誤解があるといけないので、後日またこのような機会を設けてほしい」と言われたとのことです。

＊当初の予定は1時間でしたが、震災復興計画の説明だけで20分を経過しました。ですが別の移動市長室でもまったく同じ内容の話をしていたので、マニュアルがあるのではないかと思われます。

＊市長はかなりご機嫌な様子で、予定時間が過ぎても帰らず30分延長しました。最後には「ところでこれはどういう会ですか？」と聞かれたので、「市長や議員など政治関係者をはじめ、多くの方々から色々なお話を聞き、意識向上をはかる会です」と答えました。出席者の中には市長のご親戚や親しい立場の人も含まれていたことから、どういう団体なのか疑問に感じたようです。

＊帰り際に「6/28には別の女性の会主催で集まりがあるので、よかったら来てください」と言われ、チラシをもらいました。タイトルは『会ってみよう！あいだ洋に！』後援会女性の部が主催なので、こちらは選挙対策と思われます。世話人？として大掛きみこさんのお名前が入っていました。

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　市長の態度・対応を見ながら余裕たっぷりという印象を受けました。また「集会慣れしている」と感じました。おそらく選挙については楽勝モードなのでしょう。政策決定は行政主導であり、市長は敷かれたレールに乗っているだけではないかと思えるくらい、市長ご本人のビジョンが見えませんでした。

　それでも原発に関しては「廃炉を前提に再開する」考えであること、市職員についても保護したい気持ちが強いことがよくわかりました。ですが柏崎をＰＲするのに原発を外すこと自体が不自然ですし、市職員に対しては、指導する立場であることを失念してほしくないと思います。

「優れた人材を確保し、質の高い仕事をしてもらう為には、それなりの報酬が必要である」という考えは一般論としては間違っていないと思います。特に議員について市長が理解を示していることは意外でした。

もっとも市職員については、柏崎の財政状況と照らし合わせ、また他の自治体と比較した場合、現状が適切かどうか疑問です。そもそも公務員は、なった以上は公僕としての義務を果たすべきであり、報酬云々という考え自体が適用されないのでは・・。

また議員については、定数削減し、その分ひとりあたりの議員報酬を上げることには賛成しますが、その半面「本当に仕事をする議員、よい議員だけを選べるか？」と危惧しています。

もっと市民全体が意識レベルを向上していかなければ、正しい選択はできないのではないか？と感じています。これは市長選にもいえることであり、なかなか難しい問題です。