2019年7月19日 (金)

コツコツ貯筋体操センター

7月19日(金)柏崎市ショッピングモールフォンジェ2Fに「コツコツ貯筋体操センター」がオープンしました。

コツコツ貯筋体操とは、足腰の筋力や体力の向上を目的とした柏崎市オリジナル体操(ストレッチ、セラバンドを使った体操)です。
長く続けると筋力の維持向上や要介護リスクの抑制があることが確認されています。

柏崎市内各地で行われていますが、このセンターでは誰もが気軽に参加できるような仕組みになっています。

オープンセレモニーではすでに長蛇の列ができていました。
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開所日時は月~金の10時~16時。

●コツコツ貯筋体操ゾーン
 (10:30~11:30、13:30~14:30体操タイム)
●マシンゾーン(エアロバイクが複数台)
●からだ年齢測定ゾーン(脳・血管年齢、血圧測定器あり)
●交流ゾーン(談話・休憩スペース)
●ウォーキングゾーン(店の前の通路80m)
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来場すると1日1個スタンプがもらえて、10個たまると100円商品券として参加店舗で使えます。
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ちなみに年齢制限はなしでした。

市民の皆様の健康増進はもちろん、フォンジェの経営改善、まちなか活性化にも役立つことを期待します。

2019年7月18日 (木)

西山中学校区 地域懇談会

西山中学校区の地域懇談会に参加しました。(約80名参加)
以下はその概要です。

 

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<市長挨拶>

昨年ここ西山地区は保育園バス、イノシシの問題などがテーマとなった。

ことし3月末の西山地区人口は5250人。
コミセン単位でみると
南部 540
石地 406 
別山 660 
中川1277
太田 380
二田1987

柏崎市全体の人口は8万3000人強

人口は年間1000人減っている。

人口減自体は致し方ない。
「洗練された田舎」として規模ではなく質で勝負すべきと考える。

事業峻別は、人口減、財政難のためこれまでの事業を見直し、自治体として生き残りをはかっている。

東洋経済「全国住み良さランキング」で柏崎市は56番/812市区。
一昨年までは150~160番台
平成8年は全国8番
理由は原子力発電所7基全部が稼働し、原発関連予算は150億円/年。

今年度の予算は476億円
原発関連75億円・・半減している。

一般会計予算は柏崎市の人口を約1.5万人上回る三条市、柴田市よりも多い。
つまり柏崎市民ひとりあたりのサービス費は三条市民、新発田市民より多い。

所得平均は県内2位(1位新潟市)
高齢化率33%

西山、高柳地区は他の地域よりも人口ひとりあたりに使われる税金が多い。

―――――――――――――

地域テーマ

(1)コミセン統廃合に対する市の観点(南部コミセン会長)

*コミセン=コミュニティセンターとは、ほぼ小学校区ごとに設置された地域の拠点施設。
柏崎市内には現在31コミセンが設置。以下はその特徴。

●公設民営を基本として、地域が協議会方式で運営。
●協議会は、町内会を大きな基盤としている。
●運営費は受益者負担を原則としており、住民は一定の負担金を支出。
●コミュニティセンターの中に、公民館機能を併設し、コミュニティの活動と公民館の学習機能を同居。

 

令和3年を目途にコミュニティセンター(以下、コミセン)統合について、柏崎市として西山地区にある現在の6コミセン(石地、太田、別山、中川、二田、南部)を3つ以下にしたいとの話が、今年6月にあった。
以下3つの観点から地域の意見を述べたい。

①コミセンの避難所機能

災害時はコミセンが避難所になる。
コミセンには非常時用の電話回線がついている。
一概に減らすのはどうか?

②南部コミセンはPAZ圏内(発電所5㎞圏内)

安易にコミセン廃止は?
南部地域には公共施設がコミセンしかない(唯一の鉄筋建物)
高齢者多く、コミセン閉鎖されると遠方まで避難できない。
発電所に使用済核燃料ある限り、万が一の時に逃げなければならない。
PAZ圏内である南部コミセン閉鎖には疑問。

 

③令和3年までに期限を切った提案はいかがか?

これからは住民参加が必要。
せっかくこれまで地域住民がまとまりをつくり、軌道に乗ってきた矢先であり地域活性化を目指し、コミセン定着までの努力が水泡に帰す。

住民感情もあり、上からの指示により統合は難しい。時間が必要。
地域コミュニティしっかりした地域はその後の立ち直りも早い。
地域の安心安全、住み良いまちづくりは行政だけではできない。
住民が参加してとりくむ姿勢が大切ではないか。

こうした拙速なコミセン統合案は住民の市への協力の意欲を削ぐ。
住民理解得られるような手順を踏んでいただきたい。

 

櫻井市長

まったくごもっともな意見だと思う。
特に原子力災害時のあり方と統合の方向性についての質問かと思う。
南部地区はPAZ(5km圏内) 最悪の場合、全面緊急事態に。
全面緊急事態までに1段階、2段階ある。

原則は自家用車による避難。
どうしても車に乗れない人たちはバスで避難となっている。
バス避難時、南部コミセンにいったん集まる。

妙法寺はふれあいセンターに集合して避難。

全面緊急事態の可能性はゼロではないが、基本認識としては、一気に全面緊急事態にはならず段階的に進行する。

南部・・放射性物質が外部に放出する前に避難する地域

避難前の場所はコンクリート建屋でなくても構わない。
コミセンでなくてもよい。

人口減により小さくなってきた地域 それぞれひとつコミセンを持つマイナス面もある。
現段階ですぐに南部コミセンを壊すわけではないが3つ、中には一気に1つにすべきとの意見もある。

統合を進める方向は変わらない。

令和3年に期限を切るのは、ゆっくりやっていては決断の効果が薄れるから。
著しいスピードで人口減、地域統合が進んでいる。
3年かけるところを5年かけても地域そのものの存続が不明。
スピード感は行政に求められる要素。
いざという時の避難場所はもう少し議論する。

 

(2)高齢者ドライバー免許返納について (坂田町内会長)

11町内会長の代表としての意見として伺いたい。

マスコミ高齢者ドライバーの事故が毎日のように報道されている。
池袋事故のあと免許返納が進められている。
法改正を求める声も。

免許返納は都会の交通機関便利な地域はやりやすいが、西山町内のように
高齢世帯では車に乗れないために不便さ生じる。

①返納者の移動手段、市はどのように考える?

②どうしても免許返納できない高齢者が安全装置つけた場合に補助金は?

③シニアカー(10万円~41万円)の補助は?
全国的にはレンタル進む。

④75歳以上の高齢ドライバー向けに新運転免許の増設(2020年)検討
自動ブレーキかける安全装置のついた車 80%以上が安全ブレーキつき

⑤車での避難 免許返納後どうやって逃げるのか?
バスで移動するにしても、そこまでの移動も困難な人もいる。

⑥軽自動車EV化 補助など、柏崎市独自の施策は?

 

櫻井市長

①返納者への補助、お手伝いはバスの充実。
今年10/1から路線バスは65歳以上全員半額にする。

にしやま号 に市長が乗ってみたところ・・

・ナルス→後谷
・西山駅→鎌田

お客は3名。
平成30年度 乗車実績 1~2人/便 
いちばん多いのは太田・石地線 1便(5.85人)~二田南部3.95人

年間 48万2200円 (3路線) 
にしやま号 運行経費 1400万円

他の1中学地域に対してもっとも税金多く投入している。

にしやま号以外に越後交通への補助

妙法寺線 720万円 出雲崎線558万円 長岡線80万円

西山地域には2500~2600万円バスに支払っている。
10月1日からは市内65歳以上は全員半額 にする。

これが西山独自施策。

 

②安全装置への補助は?

国でも考えている 令和2年度から実施。
安全運転サポート車(後付け)国の制度にあわせて市も上乗せできるか検討したい。

 

③シニアカー

シニアカーは電動車いすの扱いとなっている。
介護保険制度使っている人 7件
介護保険認定のなかで使うには審査がある。

自分で購入 30万~40万円 

今のところ補助はない。
国から電動三輪車、四輪車で死亡事故続出との情報が入っている。
踏切内にはまって電車にはねられる、用水路転落など 
安全性を市が確保できないことから、シニアカー補助は考えていない。

 

④EV補助 

リーフ 10万円
アイミーブ 4万3千円

にしやま号をぜひ使っていただきたい。

先日バスにしやま号に乗った話の続き。

雪割草の湯に行くと、意外にお客がいた。
男性浴室は自分ひとり。
雪割草の湯の経営状態は上向き、ぜひ利用していただきたい。

 

(3)石地海岸地区活性化について (石地コミセン会長)

平成27年2月に出された「石地海岸地区活性化検討委員会(仮)に向けて」との文章が残っている。

石地フィッシングセンター閉鎖、花火大会中止。
海水浴客も減少。
西山町観光協会 細々と維持している。

柏崎市に海岸地区活性化検討委員会を立ち上げていただきたい。

以下は要望と質問。

①石地海岸花火大会の復活 
ぎおん祭りの経費一部をまわしてほしい。

②石地海水浴場の有料化
石地海岸は遠浅で水がきれい、毎年大勢の海水浴客が訪れる。
有料化により他に客が流れたり、路上駐車が起こるのではないか。
説明会が石地コミセンで行われたが納得できない。
市長の考えは?議会での協議はなされているのか。
他の海水浴場の有料化は?

 

櫻井市長

結論から申し上げると、平成27年2月12日「(仮)石地海岸地区活性化検討委員会に向けて」
が出され10月末までの意見集約のスケジュールだったが達成されていない。

石地フィッシングセンター取り壊しについては、5年前の議会において多額の修繕費用が費やされることから営業は断念。
それに代わる活性化として検討委員会の準備がされたようだが、設立されず。

今後は地元が主体となり、市はお手伝いする立場。
市が主体となることはない。

石地花火大会中止の経緯は?
当時、西山町観光協会が行い、その後は協賛事業者減少によりやむなく中止。

石地の皆さんの寂しさは理解するが、予算規模調べたところ、石地だけで行うのは厳しい事業。
地元負担も大きい。

今年からぎおん柏崎祭りの花火大会を見たことのない高齢者中心に
今年は高柳40名、来年は西山40名 バスで招待する。

ぎおん祭りの費用流用は趣旨からして難しい。

では石地海岸活性化のために何ができる?西山地区を歩きながら考えたことは・・

石地海岸沿道にスイセンを咲かせてはどうか。
地域の皆さんもアイディアを出していただきたい。

フィッシングセンター壊すだけで2億~3億円かかる(上部の撤去だけで)

駐車場有料化は2月定例会産業経済常任委員会で可決。

海水浴場の駐車場として設置されていないところもあり、それ以外はおおむね有料化。

交通渋滞や迷惑駐車にならないように万全の体制をとりたい。

地元の方々に管理お願いできないか依頼したが、引き受けていただけなかった。
外部団体が管理。

地元商工会とタイアップして特典つけるなど、「また石地海水浴場に来たい」と思える仕組みづくりが必要。

石地海岸は遠浅が売りだが、それがわかるような写真がない。
もっとわかりやすい写真を使い、東京からいちばん近い日本海として観光面でPRしたい。

駐車場を有料化しても海の魅力でPRできるはず。
駐車場の有料化については、議会での課題が発端となったことにはご理解いただきたい。

 

<その他の意見交換>

●A氏
柏崎は住み良さ56位。 
9年前から西山町五日市に住んでいる。
もともと埼玉にいたが自然豊かな西山に移り住んでよかったと感じる。
残念なのは原発があること。
今は動いていないが、いずれは稼働してしまうことを危惧。
そんな中でコミセン統合 理由のひとつが人口ひとりあたりの市の予算が多いこと。
西山中学校区 施設数がいちばん多い ただし説明資料をよく見ると
バス停や消防署の数をアルフォーレ等と比較している。

人口ひとりあたりの予算とは、どういう計算式によるのか示していただきたい。

原発避難所としての南部コミセンについても
別にコンクリートでなくてもよいというが、統合した場合は南部と二田を一緒にする。
奥の集落が二田コミセンにたどり着けるのか?

魚沼市で集中豪雨による避難勧告が出た。西山地域でもいつ何時起こるかわからない。

ハザードマップみると土砂災害の危険性も高い。
対象となる地域住民が避難できるのか?

二田コミセンの駐車場で足りるのかもシミュレーションすべき。

なぜこの時期にコミセン統合なのか疑問。
少子高齢化は日本全国の問題 
いまだからこそ地域コミュニティが力を発揮するとき。

住民が市と一緒に行政のすきまを埋めるために頑張っているのに、なぜ統合?

市全体で人口半減するなかで、我々の地域は8割減少・・2割しか残らない。

統計はあくまでもそうならないための手段を考えるもの。

南部地域の町内会が崩壊したあとも、コミセンが最後の砦。

そもそもこうなったのも昭和53年~原発交付金入るようになったことが原因。
交付金で公共施設つくりまくったことのツケ
そのためのコミセン廃止はおかしい。
この時代だからこそ地域コミュニティ維持が必要。

 

櫻井市長

ひとりあたりの予算根拠は、市の年間予算の中で西山地区に投じられたお金を人口割している。
公共施設数についてはおっしゃる通りなので見直す。
ただコミセンの数は、中央地区、比角地区は人口約1万人/1コミセン
高柳 4000人弱 1コミセン
西山 800~900人/1コミセン 指標として考えるとコミセン集約は必要。

ただし原子力、自然災害時の避難所については検討課題。

原子力 個人で逃げる 車に乗れない場合はコミセンに集まることになっている。
避難、集合場所のあり方は検討すべき。

二田コミセンに対象となる南部地区住民423人が避難できるのかは検討したい。

なぜこの時期に?
たしかにかつては統計は、前向きなことに使っていた。

柏崎市の人口統計・・5年前の人口推計と比べ現在の人口推計は数千人早く減っている。
令和元年には8万5千人の予定が実際には8万3千人。
だからこそスピード感が大切。

フロンティアパーク 31区画中30区画が売れた。

東芝工場拡充 ゼロックス跡地には新しい工場を折衝中。

高柳じょんのび村はかなり厳しい。補助金入れなければ10年前に倒産していた。
第三セクターで補助金入れてきたが、もたない状態
じょんのび村を残すために高柳町事務所10人から5人に減らした。

コミュニティの役割は理解できるが、人口減少のスピードを考えるとコミセン統合など早急に進めなければならない。

西山コミュニティそのものが全滅の危機感はある。

あくまでも3つにするのは案。
10年前と同様にすべてを残すのは無理。選択が必要な厳しい状況。

●A氏
西山はコミュニティがうまくいっている地域。
お互い助け合いが必要。
高齢化地域の今後を市も一緒に考えていただきたい。

 

●B氏
提案が3つある。

①コミュニティひとつにする考えについて。
原発事故の一時避難場所に核シェルターつくってほしい。
地域の人を半分以上収容できるようにしてほしい。

②産業衰退について
水素発電の運用 発電所誘致してはどうか。
水素ステーションも一緒に設置しては。

③高齢者のドライバー事故
オートマ車を右ブレーキ、左アクセルにすると踏み違いはない。

 

櫻井市長

①核シェルターは難しいがコミセンのあり方については検討したい。

②水素発電は今後、有力な発電手段のひとつになる。
柏崎地域エネルギービジョンの中で利活用は文書化している。
水素発電と蓄電池について、予算をつけて可能性調査をはじめた。
蓄電池は次善策と考える。
水素エネルギーコストは効率あわない

③運転の仕方 オートマ工夫 広報通じて安全確保の話をしたい

 

●C氏

避難指示が出ても寝たきりの人は動けない。
そうなれば家族も置いてはいけず、避難できなくなる。
また地震は場所によって震度が異なるため判断しずらい。
地震計など設置していただきたい。

 

櫻井市長

6/30の大雨で14か所避難所空けたが、避難者7名だった。
6/18海岸地域では津波の危険性があり避難勧告した。
私も最近知ったが避難所と避難場所は異なる。

津波のときは屋外であっても高いところへ逃げていただきたい。
(防災ガイドブックの赤丸印の箇所)

避難が難しい方々、要配慮者としてどう避難するかは今後の課題。
地震計の設置場所により震度が異なる点は、報道の仕方も正確にお願いしたい。

 

●D氏
コミセンの統廃合は一方的に市長が言うことでなく、地域住民と話し合い進めて円満に進めていただきたい。

薬師線の早期完了お願いしたい。
4/23に三富前県議の慰労会を別山地区で行い、前県議もやり残した仕事だと言っていた。
県道なので市の財政負担はない。現職県議と協力して市長も働きかけてほしい。

 

櫻井市長

はっきり申し上げるが薬師線はあきらめていただきたい。
県財政も厳しく、優先度の高い事業もあるので、そこに予算をつけることはほぼ無理。

 

閉会あいさつ

若い世代の参加が少なかった。子育て世代も関心をもって参加していただきたい。

―――――――――――――――――――――――――

終了後に地域住民の方々と少しお話ししましたが、コミセンを残すことに対しては温度差がありました。

地域コミュニティがうまく機能している地域では、箱物に対するこだわりは薄いようです。

前市長から続く地域懇談会ですが、そろそろ今のあり方を見直す時期に来ているのではないかと感じました。

 

2019年7月 6日 (土)

防災情報通信システムの設備整備工事・契約について

7月5日の柏崎市議会・随時会議にて以下の議案が提出されました。

「契約の締結について」
●防災情報通信システム送信設備整備工事
●防災情報通信システム受信設備整備工事

議案の提出理由は以下の通りです。

「現在のアナログ防災行政無線システムの使用期限が、令和4年(2022年)11月30日と迫っている。
新たにコミュニティFM放送を活用した防災情報通信システムを整備するため、その送信設備に係る整備工事について、NECネッツエスアイ・新電気・協同電設特定共同企業体と3億1,603万円で契約を締結したい。
同じ理由により、防災情報通信システムの受信設備に係る整備工事について、NECネッツエスアイ・新電気・協同電設特定共同企業体と5億5,220万円で契約を締結したい。」

受信設備工事の発注業者は公募型プロポーザル方式により選定されました。

ですが次点となった事業者は、産学官でバックアップしてきた「明るい柏崎計画(AKK)」であったことから、結果の情報開示を求める声が相次ぎました。

https://www.es-inc.jp/insight/2016/ist_id008779.html

https://www.facebook.com/kashiwazaki.akk/

7月2日には総務常任委員協議会が開かれ、審査結果の詳細を当局に請求した結果、「可能な範囲」での資料提供がありました。

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会議では以下の質疑、討論が行われました。

1、事業者選定についてのポイントは?

(危機管理官)
送信設備は入札、受信設備はプロポーザルで行った。
プロポーザル方式では価格だけでなく技術提案、知見の提案を重視している。


2、今回のプロポーザル審査は非公開で行われ、審査員の名簿も審査後に公表された。
一方で事前に審査員名簿を公表し、公開で行われるプロポーザルもある。
公開・非公開の根拠は?

(総合企画部長)
事前公開による審査員への働きかけや圧力を考慮し、非公開で行う場合もある。


3、今後もプロポーザル方式は行われるだろうが、指針・ガイドラインが必要ではないか?

(市長)
プロポーザル方式は金額だけでなく仕事の展開の仕方や技術提案も含めて審査される。
今回の契約に関わる費用約20数億円は、国と折衝を重ね、原子力立地地域であることを配慮していただき、満額近く出していただけるようになった予算である。
発注者である柏崎市としては、いざという時に正確かつ迅速・確実に情報伝達できること、およびシステム機能・メンテナンスの安定的・継続的な体制を重視し、その先に地元製がある。
初の事業であることから公平性確保のために非公開の公募プロポーザル方式となった。


4、危機管理の観点から誰が見ても理解できるよう、一定程度の情報公開は必要と考える。
プロポーザルについて公平・公正・透明性を保つためにも公開制度は保証されるべきではないか。

(市長)
議会の権能は議決であり、調査権を持つためには地方自治法第98条1項、第100条の規定に則った議会議決が必要。
だが今回は柏崎市議会との信頼関係に基づき、誠実に対応すべく特別に資料公開に踏み切った。
行政の長としてはこのイレギュラーな事態が他の自治体に及ぶことを懸念している。
情報公開は本来条例に基づくものであり、今回の議会に対する情報公開はこれが限界。


5、プロポーザル提案者は3事業者、1日で審査が終わっているが総合点の根拠は?

(副市長)
プレゼン、質疑により8人の審査員が加点し議論したのち今回の結果となった。審査員の間で異論なし。


6、配点において大差がない上に、個々での配点と総合得点が異なるケースが見られる。この点はどう評価するか?

(危機管理官)
今回はJVによる地元業者参入であり、大元となる事業者の実績が評価となっている。


7、ラジオだけ見ると配点に大差はなく、屋外拡声装置で差がついているが?

(市長)
資料の細かい点に及んでの質疑は執行権に関わること。
プロポーザルの評価は
①いざという時に正確、確実、迅速に能力を発揮する
②安定性・継続性
③事業費・コスト
④地元企業の参入
このうち①②を重視して行い、公平公正なジャッジの結果が今回のものである。


8、「柏崎市希望と活力ある地域産業振興基本条例」に基づく、これまでの産学連携・明日の柏崎づくり事業を考慮しての評価なのか?
地元企業の技術力向上は審査に反映されたのか?

(副市長)
条例の趣旨は理解するものの、産業振興とプロポーザルがセットではない。

9.(意見)地元企業の皆さんが力を発揮できる土壌づくりをお願いしたい。

10、審査会スケジュールやヒアリングは妥当だったか?

(危機管理官)
審査スケジュールでは事前の準備時間は確保されている。
審査過程ではラジオの起動テストを行い、プレゼンでも技術提案書についての説明時間を確保している。


11、技術提案書の部分はどのように評価しているか?

(副市長)
基本的性能を前提とした上で評価している。評価内容は執行権および事業者の企業秘密にかかわることなので公開できない。


12、ラジオ(受信機)は送信側との関係を重視しているのか?

(危機管理官)
送信系設備は仕様書を出して決めている。支障をきたさずに受信できるかどうかがポイントとなる。

13、JVの実績有無はどう判断?

(市長)
契約締結の審議であり、予算審議ではない。執行権に及ぶ質問には答えられない。

13、個人的に情報公開請求した議事録によれば、施行・供給体制の課題を示すよう問われていたが?

(市長)
個人として行った情報公開請求をベースに、公人・議員として質問されても答えることはできない。


14、審査委員メンバーおよび選定条件は妥当と判断した。
今後の地元企業の産業振興・技術力を高める点において可能性を見出せるか?

(市長)
決定した事業者には祝意とあらためて柏崎市のために尽力いただくようお願いしたい。
落選した事業者の皆さんには「こんなことでめげるな!」と申し上げたい。
できる限り地元企業を応援したい気持ちはある。
しかし今回のプロポーザルは住民の生命・財産を守るため公平なジャッジを行った。
地元企業の皆さんに対しては、できる限りの応援をさせていただく。


賛成討論(持田議員)

資料提示によりきわめて慎重な審査による誠意ある審査として受け止める。
ただしプロポーザル方式については一定の指針・ガイドラインをつくることをお願いして賛成討論としたい。

以上、全会一致で可決されました。
次点以下の事業者の皆さんの努力に敬意を表しつつ、その知見や技術をできるだけ早く柏崎のために生かせるよう、働きかけていきたいと思います。

2019年7月 5日 (金)

中央地区 地域懇談会 

柏崎市第一中学校区(中央地区)地域懇談会に参加しました。
この事業は前市長の時代から行われている、市長と地域住民の意見交換会です。

中央地区の地域課題としては

1、中央地区内における公共施設の今後のあり方について
2、買い物難民対策にたいて

が提出されました。

櫻井市長

1、について
●現庁舎跡地の利活用は、国のモデル事業に選定され、調査~事業化に対して国の支援が受けられる。

●教育分館や第二分館は取り壊さない方向だが、建物や設備の老朽化が進み、将来的な利用価値が乏しい。

●中央地区コミュニティセンターは、耐震化に8億円以上費やしていることもあり、今後も使用する。

●中央地区は今後も自治体運営の核として位置付ける。

2、について
買い物難民対策としては、イトーヨーカドーなきあと、循環バスの降車場をフォンジェ前に変更。
(バス増便やルート変更の要望もあるが、ドライバー不足によりバス路線の維持が難しくなっている)

というものでした。
その他いくつか質疑応答があり、洋上風力発電・蓄電池技術の開発等、新たなエネルギービジョンについても言及されました。

地域課題については「中央地区は他の地域より恵まれている」「どの地域も大変」との説明がありましたが、そう言われても住民の皆さんにとって切実さは変わらないと思います。

むしろ他の地域の前向きな取り組み、改善策の紹介でもあると、少し希望が見えるのかも・・

ちなみに市では地域資源マップが用意されています。ご参考までに。
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/hokatsu…/201607291700.html

2019年6月20日 (木)

一般質問「現場に光を当てた介護人材確保」「救命の連鎖をつなぐまちづくり」

6月13日に初の一般質問を行いました。質問と答弁は以下になります。

 

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本日最後となりました、近藤由香里です。
皆さま大変お疲れのことと思いますが、お付き合い宜しくお願い致します。
通告に従い、大きく分けてふたつの質問をさせていただきます。

 

一つ目の質問「現場に光を当てた介護人材確保について」お伺い致します。
午前中の質問・答弁においても、介護の現場における働き手不足をいかに解消・改善するかということは大きな課題であることが示されました。

 

私自身も平成12年から今年1月末まで介護施設で働き、人手不足の深刻さを目の当たりにしてきました。そして介護人材確保のためには、現場で働く方々が「応援されている」「理解・尊敬されている」という実感を持つこと、市民の皆様から助けていただけるような仕組み・環境を整えることが必要だと考えるに至りました。
そこで今回は

 

●人材確保・育成のための施策が、介護現場の実態に沿うものであるか
●仕事への理解促進、イメージアップをどのように行うか
●現場の多忙さや不規則な勤務による働きにくさを支えるマンパワーを、シニア・シルバー世代、お元気な高齢者に求めてはどうか

 

といった趣旨にてご質問させていただきます。

 

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桜井市長は今年度の施政方針演説において、介護人材確保・育成を重点政策とすることを発表されました。事業峻別による原資を基に、これまでの有資格者就職支援事業の継続に加え、夜勤手当増額への補助による処遇改善、無資格者の雇用と資格取得費への補助による人材確保、職員の資格取得費への補助によるスキルアップの3つの新たな補助事業を創設されています。

 

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そこで質問です。まずはこれまで行ってきた有資格者就職支援事業の利用状況、および3つの新規事業の申請状況をお聞かせいただくとともに、その成果や課題をどのように分析されているかお伺い致します。

 

市長
5月末時点での利用状況は
●介護職員就職支援事業補助金 3名
●介護資格取得支援補助金 8名
●介護夜勤対応者臨時補助金 58名(28/44事業所)対象の約6割
今後の申請状況、介護関係者の意見等を聞きながら評価、継続・拡大の是非を検討・見直しを行い、より取り組みやすく効果的な施策を展開したい。

 

ありがとうございました。
今のご回答にあった3つの新規事業の中でも介護夜勤対応者臨時補助金は、県内自治体でも初の試みとして注目と期待が寄せられています。私自身も大きく期待をしていることから、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 

介護夜勤対応者臨時補助金について、介護事業者の方々にご意見を伺ったところ、ありがたい試みだと歓迎する一方で、2年間の期限付きの臨時補助であることが不安視されていました。
2年が過ぎ、夜勤手当増額前の金額に戻せば、介護職員のモチベーション低下や離職につながる恐れがあり、継続するために事業者が費用を負担すれば、経営を圧迫する可能性があります。
柏崎市の財政状況が厳しいのは承知しているものの、なんとか財源を確保して継続していただけないだろうか、との声をお聞きしています。

 

また、ある事業所で働く介護職の方からは、期待していたのに夜勤手当が増額される気配がない。自分の職場ではこの補助金を利用しないのだろうか。聞きたくても聞ける状況ではない・・という声もお話も伺いました。

 

柏崎市で働く介護職の皆さんの処遇改善を目的とした事業である以上、できるだけ多くの方々が対象になるべきと考えます。条件に該当しながらも、まだ申請していない事業所に対してお声がけするなど、利用率を上げるよう働きかけてはいかがでしょう?

 

質問1(1)-2
そこで質問です。介護夜勤手当増額補助についての継続の可能性および今後の展望について、また利用率を上げるお考えがあるかお伺い致します。

 

市長
まだ始めたばかりの事業であり、現時点では継続すると断言できない。継続・拡大の是非を検討したい。

申請していない事業所についてはすでにアプローチしているが、それぞれの事業所規模や全国展開している事業所もある。となれば柏崎市での処遇改善が全国に及ぶ可能性もある(=他市事業所との標準化のため申請できない)。今後もさらに事業の趣旨・目的を説明した上で再度の働きかけはしていく。


また事業峻別により捻出した2億円の約1/3にあたる6~7千万円を介護職員の処遇改善のための事業に充てており、市長の任期も残り1年強という今の段階で、2年後にさらなる事業峻別を行うことは大変厳しい。それでも行うのは介護職の定着につながる呼び水にするためである。

また介護職の処遇改善は本来、国レベルの問題であることも、市長会などの機会を通して広く訴えていきたい。

 

 

ありがとうございました。介護現場で働く皆さんの希望につながる事業だと思いますので、ぜひ申請を促すアプローチは続けていただきたいと思います。

次に、「(2)仕事に対する理解促進」についてお伺い致します。
介護人材確保が難しい理由のひとつに、介護=「つらい」「厳しい」「大変」といったマイナスイメージが浸透しているため、なかなか仕事として選ばれない、ということがあるのではないかと考えます。

 

たしかに介護の仕事には大変な面も多々ありますが、本来は喜び・やりがい・達成感が得られる仕事だと、私自身の経験を通して強く感じております。
介護現場で働く人達の多くが、人手がない中ストレスや過労を抱え、悪戦苦闘しながらも知恵を絞り、利用者様やご家族の生活・人生を支えていることに誇りを持って頑張っています。
そして介護現場の知恵とは、「働き方改革」の実践でもあり、先進的な取り組みをしている職場も少なくありません。
そんな現場の努力、仕事の魅力に光を当て、介護の仕事に対するマイナスイメージを払拭することが、介護人材確保につながるのではないでしょうか。

 

私のかつての勤務先では昨年、柏崎市の新任職員さんを対象に福祉体験を行いました。終了後の感想は「介護の仕事へのイメージが変わり、関心が高まった」というものがほとんどで、それを読んだ介護現場スタッフの自信とモチベーション向上につながりました。
その後、高校生を対象に同じ内容で福祉体験を実施したところ、「将来は介護の仕事に就きたい」といって、本当に卒業してから就職した学生さんもいたそうです。

 

「百聞は一見に如かず」と言うように、実際に現場に足を踏み入れることが、理解促進につながると思います。そして、まずはこれから介護人材の確保に本気で取り組まれる柏崎市の職員さんにこそ、現場の姿を知っていただきたいと考えます。

 

質問1(2)-1
そこで質問です。柏崎市として介護現場での新任職員研修を継続するお考えがあるか、また拡大して中堅職員研修等も行うお考えがあるか、お聞かせください。


市長
介護人材の確保については仕事やりがい魅力を理解していただかないと就労・その後の定着は難しいという考えはまったく同じ。あえていえば介護職の矜持、プライド、誇り・・そういったご本人の意識が定着につながる。市の新採用職員の現場研修は、農業・福祉・ものづくり産業・教育など、それぞれの事業者視点や考え方を学び、市職員として必要な市民視線・感覚を養う機会として昨年度より実施。介護現場での研修はご利用者への対応を含め貴重な機会となった。
具体的には新採用職員31人中、社会福祉法人に5人×2、農業法人6人、モノづくり産業10人、小学校で5人が現場研修を行った。こういった動きを新採用職員以外の職員が行うのは手が回らない。まずは若い職員に理解してもらうため新任採用職員の現場研修を継続する。
また仕事への理解推進という意味では、今年2月の「広報かしわざき」での介護の仕事特集を掲載し、好評を博した。

 

ありがとうございます。中堅職員研修は難しいにせよ、新任職員の研修はぜひ継続をお願いいたします。

 

今年2月の「広報かしわざき」で介護の仕事について特集が組まれたことは、非常によい試みだったと思いますが、1度だけでは忘れられてしまうかもしれません。
また市内には多くの事業所があり、中には既存の介護保険制度ではカバーできない部分を埋めるサービスを提供するなど、新しい事業をはじめた方々もいらっしゃいます。たとえ紙面スペースをたくさんとれなくても、継続して介護のお仕事を取り上げていただきたいと思います。

 

また介護現場では、介護職以外にさまざまな職種の人達が働いています。
私の前職は介護施設の管理栄養士でしたが、一緒に働く調理員の皆さんには頭が下がる思いでした。介護現場の調理員も決して好待遇ではなく、やはり慢性的に人手不足ですが、一所懸命に働いて、利用者様の命をつなぐ大切な食事作りを担っています。そんな風に、コツコツと頑張っている人たちによって介護現場が支えられていることも、市民の皆様に知っていただきたいと考えます。

 

質問1(2)-2
そこで質問です。広報かしわざきで今後も継続していただくお考えがあるか、またさまざまな職場や職種について取り上げるお考えがあるか、お伺い致します。

 

市長
今すぐに「広報かしわざき」で介護人材特集記事を掲載するのは難しい。なぜならあらゆる業種が人手不足であり、建設現場、林業、漁業なども同様の依頼がある。それぞれの領域で人材不足がひっ迫している。また介護現場で働く介護職以外の栄養士、作業療法士、調理員といった職種についても、いずれはタイミングをみて取り上げたいという考えはある。

 

今のお話から、柏崎市全体の働き手が不足していることがよくわかりました。ですが市長が介護人材確保を重点政策とされたように、介護人材不足は深刻度が高く、他の働き手不足にも関わる問題かと思いますので、引き続き広報面でも取り上げていただきたいと思います。

 

 

次に、「(3)働きにくさを支えるマンパワーの確保」ついての質問に移らせていただきます。

 

介護人材不足の一因に、夜勤や時間差出勤、土日祝日休みが少ないといった不規則な勤務形態があり、特に子育て中の方々にとって、家庭生活との両立しづらさ・働きにくさがあると思います。そこで地域のサポーターとして、柏崎市ファミリー・サポート・センターをもっと活用できないかと考えます。
柏崎市ファミリー・サポート・センターは、仕事・家事・育児の両立を支援する会員制の子育て応援ネットワークであり、1時間あたり700~800円で送迎や預かりなどのサポートを行っています。
担当課の方々に伺ったところ昨年の登録者は、依頼会員225名、提供会員は48名、両方会員8名。そのうち実働数は依頼会員28名、提供会員16名、つまり実際に利用した依頼会員は登録者の約1割、提供会員は約3割だったそうです。

 

理由としては、
●延長保育、一時預かり、児童クラブの整備など、他の子育て支援策の充実によりニーズが減っている。
●病時後や感染症のおそれがある場合は預かりができない
●緊急時や条件にあう提供会員が見つからないときは対応できない

 

といったことが考えられるそうです。
ですがファミリー・サポート・センターの存在や内容を認識していないために、必要とする状況に置かれながらも利用に至らないケースもあると思います。
また提供会員の拡大によって、対応できる案件も増えるのではないでしょうか。

 

この柏崎市はシニア世代・シルバー世代の方々がさまざまな場面で活躍されています。いわゆる団塊の世代を中心に、自分なりの価値観をもち、定年退職後にも、趣味やさまざまな活動に意欲的な、お元気なシニア層を「アクティブシニア」と呼ぶそうです。サポーターとしてアクティブシニアの方々に提供会員として参入していただいてはいかがでしょう?

 

質問1(3)-1
そこで質問です。子育て中の方々が介護の職場に従事しやすいよう、柏崎市ファミリー・サポート・センターをもっと活用しやすくするおつもりはあるか、また提供会員拡大のため、お元気なシニア・シルバー世代に呼びかけるお考えがあるか、お伺い致します。

 

市長
柏崎市ファミリーサポートセンター、国が提唱する介護支援ボランティア制度などは、社会福祉における互助の観点からは極めて理想的だと考える。またこうした制度とは別に介護事業所にて、純粋にタオルたたみやご利用者の話し相手などのボランティアをすでに行っている方々もいる。
ファミリーサポートセンターの利用は著しく減っているが、これは少子化が進んでいることに加え、保育園での一時預かりや延長保育の充実などが理由であり、金額設定は制度開始直後から変わっていないため、そこは理由ではないと考える。
尚、制度の基本がボランティアである以上、万が一お子様に何かあった場合の補償問題があり、望むサポートを提供できない場合もある。介護施設におけるボランティアにしても施設が望む勤務に組み入れることを強要はできない。
ボランティア制度は、マッチング(仲介機能)の手間も不可欠・負担となっている。災害時を除いてボランティアの概念を介護現場に持ち込むためには、慎重な制度設計が必要。外国人労働者、AIロボットなども見すえながら、持続的・効果的な介護人材確保策は何か研究を続けたい。

 

ありがとうございます。せっかくある仕組みですから、もっと周知・活用されることを期待しています。

 

また今ほど市長からのご答弁にもありしたが、全国的に広がりを見せるのが、「介護支援ボランティア制度」です。

 

これは要介護認定を受けていない65歳以上の方が、指定された介護施設で行ったボランティア活動にポイントを付与し、ポイントに応じた交付金を受け取れる制度です。ボランティア活動を約1時間行うと1ポイント100円、年間50ポイント5000円を上限として換金される仕組みになっています。

この制度の良い点は高齢者の介護予防にも役立っている点です。
ボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献するとともに、ご自身の健康増進にもつながる制度です。
私自身も調査・研究を進めてご検討いただけるよう提案したいと思います。

 

 

次に二つ目の大きな質問「救命の連鎖をつなぐまちづくりについて」に移らせていただきます。

 

健康だと思われた人が、突然の事故やケガ・病気などにより、「心停止」すなわち心臓が正常に動かなくなることがあります。心停止になると血液が脳や全身の細胞に行きわたらず低酸素状態になり、命を失うか、一命はとりとめても重い障害が残ります。心停止状態の人に対しては、すみやかに心肺蘇生やAEDなどの応急手当を行うことが必要です。

 

質問の表題「救命の連鎖」とは

●日頃の行動に注意し心停止を予防する 

●心停止状態の人を発見したらすぐに119番通報して救急車を要請する 

●救急隊到着までの間、すみやかに応急手当を行う 

●医療機関で適切な治療を受ける


この4つの行為が迅速に途切れることなくつながれば、救命率すなわち生存率・社会復帰率が向上することを表しています。

 

昨年、舞鶴市長が大相撲巡業中に土俵の上で倒れ、駆け付けた女性達の懸命な心肺蘇生によって一命をとりとめ、数か月後に公務に復帰されたことが報じられました。この時「女性は土俵から降りてください」とのアナウンスが流れたことが問題となりましたが、女性達が迅速に行動し、交代しながら心肺蘇生を続けて救急隊に引き継いだことは、まさしく「救命の連鎖」の実践でした。

 

救急車到着までの全国平均が約8.6分、一方で電気ショックが1分遅れるごとに救命率は10%ずつ低下すると言われており、早期のAEDによる電気ショックが必要であることもわかっています。
総務省消防庁の「平成30年版 救急・救助の現状」によれば、全国で救急搬送された心停止傷病者のうち、救急車到着まで応急手当が行われたのは56.6%で、何もせずに搬送された傷病者に比べて、1か月後の生存率・社会復帰率は2倍前後、高くなっていました。

 

質問2(1)-1
そこで質問です。柏崎市では救急搬送された方々に対し、救急車到着までに応急手当がどの程度施されているか、お伺い致します。


消防長
平成30年度の救急車要請件数は3964件、うち救急搬送は3747件。そのうち心停止傷病者は141件で、現場に居合わせた人(バイスタンダー)により心肺蘇生が行われたのは83件、AED使用されたのは2件だった。
1か月後の社会復帰率(後遺症残らない)は平成28年度3.4%、平成29年度4.2%、平成30年度6.4%。

平成30年度の一般市民・企業等の依頼を含めて応急手当講習は155回開催し、3947人が受講。応急手当普及員は現在177人で、消防団員・防災士・一般企業の従業員などが資格取得し、応急手当の普及・啓発に力を注いでいる。さらに養護教諭も資格を取得し、児童・生徒に救命の連鎖の意識付けを行っている。

今後も救命率・社会復帰率を高めるため、より一層の救命の連鎖の普及活動を行い、市民の皆さんの安心安全の確保につとめたい。

 

 

ありがとうございます。救急車到着までの間の応急手当実施率が全国平均より高いことに少しホッとしております。また社会復帰率が年々向上していることも、高く評価できるのではないでしょうか。

心肺蘇生法およびAED使用については、この議場にいらっしゃる皆さまをはじめ、多くの方々が講習を受けていることと思います。
ですが実際にその場に直面した時に、迅速に行動に移すためには、1度や2度ではなく、繰り返し練習することが必要ではないかと思います。

 

私自身も心停止状態の方に遭遇したことがあります。3年前の7月16日、今はなきイトーヨーカドー丸大に買い物に行き、トイレを借りて出てきたら、高齢の女性が目を見開き、口から泡を吹いて倒れていました。声をかけても意識がなく、呼吸をしている気配もなかったので、店員さんと協力して心肺蘇生とAED使用を行い、救急隊に引き継ぎました。ですが数日後に新聞のおくやみ欄を見て、その方が亡くなられたことを知りました。
非常に無念ではありましたが、もし心肺蘇生法やAEDの使い方を知らず、何もできずにいたら、もっと後悔していたに違いありません。

 

この経験があったからこそ、誰もが行動する勇気を持って人を助けるために動けるよう「救命の連鎖」の普及と実践に努めたいと思ったことが、今回の質問につながっています。

 

心停止は成人だけではなく、学校の授業中やスポーツの最中など、児童生徒にも起こります。日本スポーツ振興センターによると、平成29年度の学校管理下での死亡事例は57件。そのうち心臓突然死は11件で、体育の授業中や部活動の最中、あるいは給食や通学中など、日常的な学校生活の中で発生しています。
ただし各事例で救急車到着までの間、心肺蘇生・AED使用は行われており、倒れても迅速な対応により救命されたケースも多いと考えられます。
先生方から適切に対応していただくことはもちろんですが、児童生徒の皆さんにも、救命の連鎖をつなぐ役割を担ってほしいと考えます。

 

質問2(1)-2
そこで質問です。現在、柏崎市の学校教育現場において、心肺蘇生やAED使用が、具体的にはどのように普及・啓発されているかお伺いいたします。

教育長
緊急の救命場面における心肺蘇生法・AEDの重要性は十分承知している。
中学校では保健体育の教科書の「障害の防止」の項目の中に「応急手当の意義と基本」という内容があり、心肺蘇生法とAEDの使用が明記されている。生徒全員が授業中に心肺蘇生法とAED使用を学び、知識と技能を身に着けて、いざという時に実践できるよう指導している。
小学生は夏休みのお仕事体験塾で、ライフセービング・警備員・消防士の各コーナーにおいて、心肺蘇生とAED使用を実際に体験してもらうなど、救命についての理解が広まるよう努めている。また市長部局になるが、国保医療課の授業で小学生の看護体験学習や親子で学ぶ応急手当の講習会を開催し、心肺蘇生やAED使用を体験する機会としている。
教職員については、養護教諭が消防署で毎年実施される応急手当普及員講習で資格を取得し、各学校における職員研修の講師となって実技講習を行う。さらに保護者についても限定的にはなるが、プール監視の前にPTA役員等を対象に心肺蘇生およびAEDの実技講習を行う。
今後も普及・啓発を続けて救命の連鎖をつなぐ教育を進めていきたい。

 

ありがとうございました。救命の連鎖は多いほど多いほどよいといわれています。
心肺蘇生における心臓マッサージ、つまり胸骨圧迫は非常に体力を要しますから、複数で交代しながら行う方が効果的です。
年齢が幼く胸骨圧迫やAED使用ができないとしても、大声で助けを呼ぶ、119番通報を行う、AEDを取りに行くといった形で救命の連鎖に加わることはできますし、大勢いれば女性の衣服を脱がせてAEDを使用するときに、人垣となって周囲から見えないようにすることもできます。
そして救命の連鎖を知ることは、命の大切さを知ることでもあります。
引き続き学校教育の場でも啓発していただくことをお願いいたします。

 

次に質問「(2)AEDの地域格差を埋めるために」に移らせていただきます。
現在、市内の様々な公共施設、企業、商業施設でAEDが設置されています。
全国AEDマップというサイトがあり、パソコンやスマートフォン上でその地域のAED設置状況を見ることができますが、柏崎市内を確認すると、かなり地域格差があることがわかります。

AEDが公共施設に設置されている場合、夜間や休日には施錠されているため、もし必要な状況になっても時間帯によっては速やかに持ち出せない可能性があります。また商業施設が近隣にない地域は、すぐに使うことはできません。

どこに住んでいても必要時にすみやかにAEDを使えるよう、たとえば公共のAEDを地域の集落センターや公民館、あるいは町内会長さんのお宅などに置いていただくようなかたちで、地域格差をなくすことが必要ではないかと考えます。

他の自治体では、町内会や老人クラブ、スポーツ団体などがAEDを所有する場合に助成を行っているところもあります。

 

質問2(2)
そこで質問です。こうした事例もふまえた上で、今後AEDの地域格差をなくしていくお考えがあるか、お伺い致します。

市長
現在、市では緊急時に備え、市役所、図書館をはじめ、保育園、小学校などほとんどの公共施設に設置されている。公共のAEDは現在市内に137台あり、8号線の北側に35台、南側に102台設置されている。
AEDは心停止の際、可能な限り迅速に使用することが人命救助に効果的であり、市内に万遍なく配置することが理想と考える。しかしながら予算の関係上、使用される可能性が比較的高い施設などを優先せざるを得ない。
ご提案の公共AED貸し出しや補助といったことについては、パット交換も含めて1台約50万円かかることから、優先度を考えながら検討したい。
また民間施設のAED設置数は175台で、8号線の北側に60台、南側に115台。市内には合計312台設置されていることになる。北側95台、南側に227台設置されていることになる。
このように身近に配置されていても適切に使用されなければ意味がない。誰でも適切に使用できるよう引き続き普及・啓発をつとめるとともに、地域格差を埋めるよう研究していきたい。

 

ありがとうございました。思った以上に商業施設でAEDを所有しているのですね。AEDは救命率向上のために欠かせない機材です。財政上の課題はありますが、将来的には地域格差をなくしていただきたいと思います。
誰もが救命の連鎖の輪に加わり、つないでいける柏崎市であるよう、私自身も引き続き普及・啓発に努めてまいります。

 

以上で本日の質問は終わりとさせていただきますが、これからも介護人材の確保をはじめ、市民の皆様が安心して、希望を持って暮らせる柏崎を目指して、課題の改善・解決につながる質問をさせていただきます。ありがとうございました。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

反省点は多々ありますが、次もまた頑張りたいと思います。

 

2019年6月 7日 (金)

希望ある柏崎目指し働く

「柏崎日報」さん6月3日付夕刊に紹介記事を載せていただきました。


新人とはいえ今の身分は特別職地方公務員(非常勤)となります。


行動と発言には責任を持たなければならないと実感するところであります。


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6月定例会議は


6/5(水) 本会議


6/13(木)・14(金)・17(月) 一般質問


6/18(火)産業建設常任委員会


6/19(水)文教厚生常任委員会


6/20(木)総務常任委員会


6/25(火)本会議


という日程になっています。


尚、市議会ホームページでは先ごろの研修報告が掲載されています。


政務活動の報告は2週間以内とされているので、間に合うように提出しました。


ご確認いただければ幸いです。


http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/shigikai/seimu/index.html

 


 

2019年6月 6日 (木)

風の丘米山 再生計画

柏崎市の西部に休止中の道の駅「風の丘米山」があります。

「道の駅」は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供、地域のにぎわい創出を目的とした施設。
「地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場」を基本コンセプトにしています。

また「道の駅」は3つの機能を備えており

①24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの「休憩機能」
②道路情報、観光情報、緊急医療情報などの「情報提供機能」
③文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で地域と交流を図る「地域連携機能」

があります。

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駅ごとに地方の特色や個性を表現し、文化などの情報発信や様々なイベントを開催することで利用者が楽しめるサービスも提供しています。

「道の駅」の設置者は市町村等で、国土交通省道路局に申請し登録します。

(道の駅公式HPより引用 https://www.michi-no-eki.jp/about)

ですが「風の丘米山」ではメイン施設であった米山山荘→休館、こどもの時代館→閉館で、情報もにぎわい機能もなく休眠状態。

平成30年度には風の丘米山再整備可能性調査を業務委託。
その結果、以下3つのプランが示されました。

プランA 日本海フィッシャーマンズケープ(https://www.nfcnet.co.jp/)一帯を道の駅として区域変更
プランB 現在の場所を再整備
プランC 道の駅自体を廃止

そして令和元年6月5日、柏崎市議会産業建設委員協議会において産業振興部から「プランA」で進めたいとの報告がありました。
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協議会では以下の質疑応答がありました。(私は産業建設常任委員ではないので傍聴)

Q-1
3月の産業建設委員協議会にて3つのプランが示されたがこの間に事業者と協議したのか?
A-1
3月中に方向性は決めたが改選により本日の報告となった。
事業者に方針は伝えたが協議はしていない。

Q-2
国に対しても説明したと思うが感触は?
A-2
長岡国道事務所に話をして市の状況を見極めながら進めることにご理解いただいた。

Q-3
関係事業者との関係は?
A-3
方針は伝えたものの事業者にも都合はあり、方向性を見極めながら進めたい。
細かい協議には入っていない。

Q-4
今後のスケジュールは?
A-4
国の直轄国道=8号線の区域変更が必要となるためこれから話を進めたい。
事業者は相手のタイミングを見極める必要があり、まだスケジュールを申し上げる段階ではない。

Q-5
道の駅としての認可に期限あるのでは?これからの交渉で間に合うのか?
A-5
国には道の駅休止状態として伝えてある。

Q-6
期限ないまま交渉するのか?
A-6
早めに休止状態を解消したいが、相手のあることなのでまだ交渉には入れない。

Q-7
国との調整、区域変更が最優先ではないのか?
A-7
国に方針は伝えたものの、用地取得交渉がまだなので先に進められない。

Q-8
飲食、物販機能は道の駅の条件なのか?
A-8
道の駅の条件は「休憩機能」「情報提供機能」「地域連携機能」
飲食・物販機能は条件には含まれない。

Q-9
費用負担の割合は?
A-9
すべてこれから交渉。

Q-10
プランは過去の産業建設委員会で詰めたのか?
A-10
平成30年度にプランA~Cを提示した。
プランAを選択したことは今日はじめて提示。

Q-11
財源厳しい中で予算措置は?
A-11
整備費は机上の概算であり、国道の整備事業費、起債などすべて不明。
方針が確定した段階で財源確保し、あらためて提示する。

Q-12
集客効果のため北陸自動車道と直結させる考えはあるか?
A-12
市の西入口として重要な拠点・観光資源として整備したい方針。
過去には高速道路出入口とつなげる案もあったが現在その考えはない。
集客効果が上がるようアクセスについても考慮したい。

Q-13
プランに検討・変更の余地はあるか?
また県内外サービスエリアには外側から入れる施設もあるので、同様のレイアウトで観光客を呼び込むのはどうか?
A-13
プランはあくまでも基本なので検討・変更の余地はある。
北陸自動車道とは距離間があり、乗り入れは高速道路との協議が必要。

Q-14
再整備した場合のランニングコストや経済波及効果は?
A-14
現段階ではあくまでも一般的なものしか示せない。今後の協議の中で検討していきたい。

Q-15
直轄国道である8号線を国が単独整備させるか疑問。
区域変更に前向きとはどういう意味か?
また民間との協力は大前提であるものの、事業者側にもメリットなければ用地買収は難しいと考えられる。
地域振興のために用地取得を求めても拒否されたら成立しないプランではないか?
A-15
国との協議内容は、直轄国道として国の予算で整備していただける場所があるか、これから意向含めて確認が必要。
民間事業者のメリットとしては、たとえば老朽化した鮮魚センター店舗に市がどう関与するか?
ハードルが高いことは承知しているが、貴重な市の資源を生かすためにもプランAを進めたい。


Q-16
国が整備するならいっそすべて国に任せてはどうか?
A-16
道の駅の基本条件である駐車場、休憩所・トイレ、情報提供機能は国にお願いできる可能性はある。

Q-17
休憩機能、情報提供機能は国に任せて、地域振興機能を事業者に任せるなら、市が絡む必要性はあるのか?
A-17
道の駅として活用するには、あの一帯の土地を市が取得しなければならない。
地域活性化をはかるためにもプランAを進めたい。

Q-18
国直轄の道の駅として任せられないか?
A-18
国・道路管理者に整備していただけるかどうかは交渉次第。
エリアを広げたり道の駅を市町村の地域振興に活用するなら市の事業となる。

Q-19
国とのパイプを利用して政治力で推し進めるべき。
A-19
国から整備していただけるところについては、関係各位のお力もお借りして進めたい。

Q-20
財政厳しく事業峻別を行う状況では、用地取得ではなく借地で進めた方がよいのではないか。
A-20
道の駅としての利用は市有地であることが基本。

Q-21
柏崎市が総力をあげて取り組むべき。
A-21
大切な事業として精一杯取り組む。
交渉相手もあることなので丁寧に進めるよう3月の協議会でも指摘されている。

Q-22
再度の確認だが急ぐ必要はないのか?
A-22
期限はないものの長期化は考えてない。

Q-23
敷地を市が買い上げることで道の駅の経営責任を市が負うことにならないか?
A-23
基本的に民間経営であり、民間活力を利用したいと考えるが、プランAの試算もまだ不確定。
厳しい財政状況なのでコストを見極めて進めて、市の負担にならないようにしたい。

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とのことでした。道の駅の復活と観光拠点の活性化の成就を願いつつ、引き続き注視したいと思います。

2019年5月29日 (水)

新人議員研修2日目

新人議員研修2日目も午前は各担当課説明でした。
午後からは公共施設、公共事業を織り交ぜて見学。

 

①まちから(登録文化財・喬柏園をイノベーション→市民活動センター+中越沖地震メモリアル)
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②赤坂山浄水場(試験場も整備)
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③国道8号線 柏崎トンネル工事現場
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④市野新田ダム(建設中の農業用水ダム)
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⑤高柳じょんのび村(エレベーターが新増設)
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⑥柏崎市第五中学校(平成29年改築)
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第五中学校は
●生徒同士や、生徒と地域の方々がコミュニケーションをとれる場を校地内の随所に設けます。
●環境に配慮した省エネ・省資源設備を導入します。
●地域の防災拠点としての機能を強化するため、備蓄倉庫や自家発電設備を設置します。

 

ということで、広く多機能でバリアフリー化された校舎でした。

 

ただし生徒数が現在33名(高柳中学が統合されてもプラス10人前後)、この先ますます少子化が進むことを考えると、さらに多目的な使い方を検討することが必要だと思います。
エアコンも全室にはなく、生徒の教室は夏は扇風機でしのいでいるとのこと。
今の柏崎市は全小中学校の教室にエアコン設置という方針なので、改築段階で全室エアコンをつけた方がよかったですね。
(建設時期と市の方針がずれたのでしょうけれど)

 

これまでの柏崎市は「公のもの」に対して地域の意向を重視してきたと思います。
でもこれからは、柏崎市全体にとっての有益性、将来性、そして費用対効果を考慮していかなければならないと感じた研修でした。

 

 

 

 

 

 

2019年5月28日 (火)

新人議員研修1日目

今日から2日間は新人議員研修です。
午前中は各担当課から計画、事業、財務等の話を伺い、午後からは市内の公共施設・公共事業を見学しました。

 

①西山ふるさと館(地域振興施設。来年度から指定管理者制度に) 
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②クリーンセンター(ごみ処理&リサイクル施設)
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③まつなみ保育園(一時預かり、未満時保育など有)
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④元気館(子育て支援、ファミリー・サポート・センター、引きこもり相談支援など)
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⑤教育センター(新潟産業大学→柏崎小学校内に移転)
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⑥消防署(本署)
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柏崎市のきめ細かい施策の一端を知る機会となりました。

 

 

2019年5月24日 (金)

令和元年5月議会

5月24日は改選後初の随時会議で、議長・副議長選挙がありました。
議長選挙では真貝維義議員(公明党)、持田繁義議員(日本共産党柏崎議員団)の所信表明演説のあと、議場を閉鎖して投票。
真貝議員17票・持田議員5票・白票4票という結果により議長は真貝議員に決定しました。

次いで副議長選挙では、佐藤和典議員(民社友愛)、荒城彦一議員(会派無所属)の所信表明演説のあと、議長選同様に議場封鎖により投票。
結果は佐藤議員14票、荒城議員11票、白票1票で、副議長は佐藤和典議員に決定しました。

また常任委員会も決定し、私は文教厚生委員会(健康保険、福祉、教育など)所属となりました。

税条例・介護保険条例の一部改正、柏崎港公園プール有料化、休止中のソルトスパ潮風を柏崎タクシーに無償貸付、一般会計補正予算案といった議案はすべて可決。

 

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議場での細かい所作、議会人事の決め方など、ひたすら「見て学ぶ&察する」ことの積み重ねです。

注文していた議員賞が間に合い、ブルーリボンバッジとともに着用して臨みました。

公人であること、そして北朝鮮による拉致被害者・特定失踪者と関わりの深い柏崎市の議員であることも念頭に置いて、身を引き締めて行動していきたいと思います。

 

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