2023年1月27日 (金)

専決処分「新型コロナウイルス感染症生活支援事業費4,100万円」

1月27日、新型コロナウイルス感染症生活支援事業への追加補正4,100万円が専決処分されました。

専決処分とは、市長が地方自治法の規定に基づいて、議会議決を経ずに自ら処理するものです。
柏崎市議会では、緊急性の高い新型コロナウイルス関連の事業について、専決処分を認めています。

この事業は、新型コロナウイルス感染症に感染した自宅療養者のうち、自力での食料調達が難しい(買い物等に出かけることができない)世帯に対し、市が5日分の食料品等(パックご飯、レトルト食品、缶詰、飲料など)の支援を、業者配送(事前連絡の上、「置き配」方式)にて行います。

対象者は次の全てに該当する方です。

〇新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受け自宅療養している方、その同居家族で濃厚接触者に該当する方
〇柏崎市にお住まいのかた
〇家族や親族、友人などから支援を受けることができない方

新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への食料品支援事業

6月、11月にも補正予算が組まれていることもあり、担当課に確認して以下のことがわかりました。

〇新型コロナウイルス感染拡大が続き、1か月に2000個の支援を見込むと、1~3月で6000個が必要。現時点で残り1360個しか用意できないため、3月末まで不足が見込まれる4640個(6000‐1360)分の食糧費として3600万円を計上。

〇配送料も2743個分の不足が見込まれることから、500万円を追加で計上。

 ⇒食糧費3600万円+配送料500万円=4,100万円が今回の内訳

〇新型コロナウイルス感染症が5月8日からは2類から5類に移行されることもあり、本事業は3月31日までとする。

 

柏崎市では現在、感染者の全数把握は行っていないものの、感染拡大は今も続いていることがわかりました。

とはいえ、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されれば、様々な基準が変わり、ようやく社会全体がアフター・コロナ期に移行します。

大寒波が続き、まだまだ厳しい状況ですが、いずれ来る春に希望を抱きつつ、皆様が健康かつ安全に過ごせるよう働いていきたいと思います。

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2023年1月24日 (火)

【情報提供】農地・農業用施設に係る倒木処理について

柏崎市農林水産課から情報提供を受けました。(すでに農家組合長には連絡済)

倒木によって農道が通れない、農業用・用排水路の水が流れない等、倒木を撤去しないと令和5年度の稲作・耕作に支障をきたすため、倒木撤去を土木業者に依頼する場合は、市の補助対象になる場合がありますので、実施前に農林水産課まで、御相談ください。」とのことです。

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(写真は新潟県HPより引用)

農地・農業用施設に係る倒木処理について(御案内)

日頃より当市の農業行政について、格別の御協力をいただき感謝申し上げます。
さて、昨年末に災害救助法が適用されました令和4(2022)年12月19日からの大雪により、農地(田または畑)や農業用施設(農道や農業用・用排水路)への倒木が多数報告されています。
倒木によって農道が通れない、農業用・用排水路の水が流れない等、倒木を撤去しないと令和5年度の稲作・耕作に支障をきたすため、貴組合(または町内会)で倒木撤去を土木業者に依頼する場合は、市の補助対象になる場合がありますので、実施前に農林水産課まで、御相談ください。

・倒木につきましては、木の所有者が撤去することが原則です。

・所有者個人や地元で処理した場合は、補助の対象外です。

地元で撤去が困難で、重機を使わないと撤去できそうにないものが補助の対象となります。

・実際には、雪が融けないと被害の全容が確認できないと思いますので、 雪が融けましたら(概ね3月下旬から4月にかけて)、現地の状況を確認頂き、支障があった場合は、早めに御相談ください。

・御相談いただく場合は、可能であれば倒木位置図や倒木状況写真等をお持ち下さい。

・この案内は、令和4年度の農家組合長名簿に記載のある代表者の方に送付しております。

・代表者に変更があった場合は、お手数でも交代された方にお渡し下さい。

担当:産業振興部農林水産課農地建設係
電話:0257-21-2307(直通)

また、もう一点は

大雪によってパイプハウスや農業機械等に被害が生じた皆様へ(調査報告のお願い)

柏崎市産業振興部農政課長

新潟県と柏崎市とでは、今般の大雪が原因で、

・ パイプハウスが倒壊した

・ パイプハウスに歪みが生じた

・ 農作業場が損壊した

・ 畜舎に被害が生じた

・ 園芸出荷用の柿の木が折れた

などの農業者の資産にかかる被害調査を継続しております。
つきましては、貴農家組合下の農業者に該当がある場合には、当該被害者から直接柏崎市役所農政課に御連絡くださるようお願いいたします。

◎ 柏崎市産業振興部農政課
電話 0257-21-2295(直通)

なお、本調査は今般の大雪による農林水産業被害を把握するためのものです。
この調査によって、何らかの支援や補助を、現段階で行うものではありません。予め御了承ください。

 

2023年1月19日 (木)

松川るい先生ご講演「日本のあるべき外交・安全保障」

1月19日、自由民主党・党本部にて令和5年女性局幹事会に新潟県連副局長の立場で出席しました。
2月25日に行われる全国女性局長・代表者会議に提出する活動方針案等の協議が主な内容であり、総じて女性議員(候補)を応援し、増やしていこうというものでした。

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後半は参議院議員・外交部会長代理の松川るい女性局長による講演
「日本のあるべき外交・安全保障」を聴講しました。以下はその内容メモです。

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ウクライナ・ロシア情勢の影響を受け、エネルギー価格や食料価格の上昇が国民の生活を圧迫している。
現在の世界情勢は米中が対立。習近平主席は5年前の共産党大会演説で、2040年までに世界の覇権国になることを目指すことを表明。アメリカの最大のライバル国は中国となった。

少し前までは自由貿易が当たり前、お金を出せば何でも手に入った。しかしウクライナ情勢以降、輸出入にも国家間の関係性が影響する。
このような世界の現実を見れば、自分の国を守るのは当たり前であり、外交も防衛も全ては国益を優先すべきものである。

外交とは国益のためにより良い環境・ポジションを築くためのものであり、国際社会において有利な枠組み、つまりは仲間をつくることが重要となる。
仲間や友達は優秀な方がよい。日本にとって(ドラえもんの)ジャイアンはアメリカだが、「ポチ」であってはいけない。極力、対等の関係性を目指すべき。

人間関係と国家間の関係の違いは、地理と歴史は変えられないということ。良いことも悪いことも互いに覚えている。
中国は日本の最大の貿易相手国であり、日本と中国との関係は、米中対立とは分けて考えなければならない。
「台湾有事」(中国による台湾への軍事侵攻)はいつ起こるかわからない。なぜ台湾を守ることが日本にとって重要なのかは、位置関係を見れば明白。
レッドラインがどこなのか理解しないと不要な衝突が生まれる。対立する相手ほど意思疎通は必要。国益を守る為には難しい相手とも付き合わなければならない。

日本はこれまで東アジアの発展途上国と友好関係を築いてきた。その関係性は「魚をあげる」のではなく、「魚の捕り方を教える」というもの。
故・安倍総理はインドとの友好関係構築にも尽力してきた。インドはいわば帝国。
帝国には広大な領土・人口・経済力・軍事力の4要素があり、ソフトパワーが国力に影響する(その意味ではロシアは人口が少なく帝国ではない)。
インドはレベルが高く、仲間となるため他国とは異なる関わり方をしてきた。
アフリカ諸島も同様である。
世界の国々を帝国・発展途上国・中間国に分けた場合、中間国(アフリカ諸島、太平洋諸島など)は国連の票田でもあり、友好関係を築くことは日本の国益にかなう。

防衛は外交と車の両輪。仲良くしていくことができないなら、こちらにも考えがあると示すことで、舐めてはいけない=侵略できないと思わせる。つまり抑止力を持つことが国を守ることにつながる。

昨年末、日本の安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)の大改定が行われたことは歴史的な前進。これまでの防衛上の穴をすべて塞ぐ内容となっている。
防衛上必要な能力・人員・装備品を確保する内容だが、予算を確保し実施できるかが課題。
(増税論の理由となっている)

内容のポイントのひとつは「反撃能力」つまり長射程ミサイルの保有である。長射程ミサイルは1000㎞先を攻撃する能力を持つが、世界各国のうち日本だけは保有していない。
憲法9条第2項の解釈変更で対応しきれない現実がある。
かつて日本は専守防衛=自分の身は守っても相手を攻撃するのはアメリカ頼みだったが、もはやアメリカにその意思はない。
日本が自ら反撃能力を持つことが抑止力=相手に攻撃させない力となる。

もうひとつは継戦能力。本当の戦争はミサイル一発ではすまないことはウクライナ情勢を見れば明白。弾薬が尽きないよう防衛産業を維持する必要があるが、そのためには、日本国内だけではなく、信頼できるパートナー国と取引できるようにしなければならない。民間の技術力を活用して抑止力につなげるべき。(ちなみに民間技術の活用・発展を妨害してきたのが日本学術会議)

日本が国際紛争に巻き込まれた場合、戦うのは自衛官。彼らが安心して戦える環境整備を急ぐ必要がある。
台湾がもし中国に侵攻されたら、日本も巻き込まれる。これまでは北海道の部隊を移動させる計画だったが、北海道防衛も注力させなければならず、南西に力を割けない。

日韓関係は改善に向かっている。伊(ユン)政権は慰安婦問題の解決策を提示してきた。日米韓の連携が狙い。
台湾有事は中東から石油を運ぶシーレーンの危機=韓国にとっても危機。
韓国も台湾有事を起こさせないためのパートナーとして捉え、連携を強める。
韓国の方が日本よりも防衛力が高い。

台湾はなぜ大切か。その地理的な要素に加え半導体の輸出国としても重要。
日本は半導体技術を過去に手放し、生産能力がなく輸入頼み。
台湾の半導体が誰かの手に渡ったら?日本は経済安全保障の上でも危機的な状況に陥る。
中国を敵と見なしてはならないが、同時に見誤ってもならない。

今後は食糧、エネルギー、レアアースなども争奪戦となる。岸田首相がオーストリアに外遊したのもレアアース確保のため。

日本は良い国。生産性、世界への貢献度も高い。国益を守るためにも、世界の一員としてのポジションを上げる。それが日本のあるべき外交・安全保障の姿である。

質疑応答の時間には「防衛費の確保」に関して
・新型コロナウイルスを5類にするのは、コロナ対策費を削減する意味もある
・特命委員会にて防衛費確保の協議を進めている
・国民の有志による寄付を受け付けられるよう基金も検討
とのお話しもありました。

私も「ウクライナ情勢の見通しと台湾有事のタイミング」について質問させていただき、あくまでも松川先生の私見として、以下のようにお答えいただきました。

・ウクライナには現在、西側諸国が武器を供与しているため、戦争を継続できているが、ロシアは予備役も含めて兵員数が多く、簡単にはあきらめない。しかし停戦の努力はすべき。ウクライナが100%満足のいく停戦にはならないかもしれないが、少なくともロシアが軍事侵攻はマイナスだったと思えるような次善策、例えば朝鮮半島のように停戦ラインを定めることなども検討すべきだと思う。
・台湾有事とウクライナ侵攻は無関係であり、中国の意思決定にロシアは影響しない。しかし10年後には中国も変わることから、10年かけて有事を抑えることが必要。

また、「防衛費確保のための増税は統一地方選の公認候補に不利。タイミングを考慮してもらいたい。」との声もあれば、「女性議員であっても外交や防衛の問題を説明でき、沖縄のミサイル配備の必要性を堂々と訴えられるよう、勉強会を開いてほしい」といった声もありました。

非常に有意義なご講演であり、松川るい先生の毅然とした姿勢にも感銘を受けました。

先行き不透明な世界情勢だからこそ、冷静に現実を受け止めながら、世界の中の日本、日本の中の新潟県、新潟県の中の柏崎市 という視点を持って、理解や判断していくことが大切だと感じました。

また日本ではまだまだ政治分野への女性参画が少ない状況です。

「女性議員が変われば社会が変わる」とも言われますが、政治を身近なものとして、住民の皆さんと同じ目線で考え、社会をより良いものに変えていくことが期待されているのだと感じます。

自分を振り返れば反省しかありませんが、そういう存在に近付けるよう、努力し続けようと思います。

*****

終了後は久しぶりに靖国神社を参拝しました。

かつて日本を守るために戦い、散っていかれた英霊の御霊に恥じないよう、気持ち新たに頑張りたいと思います。

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防災士チーム柏崎勉強会「雪害から命を守るために」

1月17日、防災士チーム柏崎の勉強会に出席しました。

もと消防長で現在はチーム柏崎副会長の近藤尚文様から以下のご講演をいただきました。

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「雪害から命を守るために」

1 雪害とは
(1)多量な雪によって生ずる災害
①交通障害とそれによる経済活動の阻害
②生鮮食料品などの生活物資の流通が阻まれることによる生活上の支障など
③雪下ろしによる労働過重や出費、転落死
④家屋や公共建物の倒壊(損害)

雪の荷重
・新雪 0.03~0.15g/㎤
・こしまり雪 0.15~0.25g/㎤
・しまり雪 0.2~0.5 g/㎤
・こしもざらめ雪 0.2~0.4g/㎤
・しもざらめ雪 0.25~0.4 g/㎤
・ざらめ雪 0.3~0.5g/㎤

柏崎市内の積雪
・12/18 積雪ほとんどなし
  ↓
 12/19~22にかけて一機に降ったため、除雪が間に合わなかった
 同じ柏崎市内でも地域によって降り方が違った

 

2 被害状況(主に柏崎地域)
①積雪害
道路・線路が埋もれる(路面の凍結→スリップ事故)
道路・鉄道線路などの交通機関の混乱
ア 関越自動車道閉鎖、北陸自動車道閉鎖
イ 信越本線、越後線運休

②雪圧害:屋根や木に積もった重みで損壊・倒木
 ア 家屋、カーポートの倒壊・破損
 イ 倒木による道路封鎖
★救急車が通れずスノーボートで搬送する事例もあった

③着雪害
 送電線に雪が付着し、送電線の切断や鉄塔倒壊による大規模停電

④雪崩
 表層雪崩:速度100~200㎞/h 厳冬期1~2月に多く発生
 全層雪崩:速度40~50㎞/h 雪解け期3~5月に多く発生
★人の歩く速度は5㎞/h程度

新潟県は災害救助法を適用

災害救助法(国の責任で救助を行うことを趣旨とした法律)
 災害救助法は1946年に起きた南海地震をきっかけに、翌1947年に施行。
 国の責任において被災した国民を救助する趣旨でできている。
 食事の提供、避難所や仮設住宅の提供は災害救助法に基づいて行われる。

★決定するのは都道府県・市町村単位
 災害救助法の適用を決定するのは都道府県。ただし、管轄内の市町村から被害情報の報告があり、災害救助法の適用申請が行われて初めて適用となる。
【ポイント】
 適用までの流れが以下のようになる
・市町村単位で被害状況を取りまとめる
・都道府県に被害状況を報告する
・災害救助法の適用申請を市町村が行う
・都道府県が災害救助法の適用を決定
・内閣府に情報提供を行う

★災害救助法が適用されない場合
 災害救援などにかかった費用は全て市町村が賄う。
 甚大な災害の場合、避難所運営だけで相当な予算が必要となるので、市町村の財政を圧迫しかねない。
【ポイント】
・災害救助法が適用されないと市町村が困る
・全ての支出を市町村が賄うことになる
・予算が不足するので全ての住民を助けることができなくなる
・財政を圧迫して正常な住民サービスができなくなる

★災害救助法が適用された場合
 被災した市町村に対して、都道府県や国庫から支援金が出る。
【ポイント】
・避難所の設置にかかる費用 1人=330円以内 7日間以内
・炊き出しスタッフの雇い上げ
・被災者用の弁当の購入
・エアコン、扇風機などのレンタル費用
・応急仮設住宅の供与など

★日常生活が困難な場合は日常必需品も支給される
 住宅が全半壊、全半焼、流出、床上浸水によって生活に必要なモノが無くなり、日常生活に支障をきたす場合は次のモノを給与または貸与。
・洋服、作業着、下着、毛布、布団、タオル等
・石けん、歯みがき、トイレットペーパーなど
・炊飯器、鍋、包丁、ガスコンロ、茶碗、皿等
・マッチ、ライター等
かかる費用は1人世帯で最高は夏:18,800円。冬:31,200円。4人世帯だと夏:42,800円、冬:65,700円を限度に支給される。
その他、障害物等の除去費、埋葬費、学用品の給与もある。

12月21日 今冬の雪害状況(新潟県発表)
・死者数累計3人、重傷者累計12人、軽傷者累計12人 合計27人
(新潟市3人、長岡市17人、三条市1人、柏崎市3人、小千谷市1人、五泉市1人、阿賀町1人)
・住宅被害1件(阿賀町)
・死亡したのは柏崎市の20代女性。12/20、自宅前の雪で埋まった車内で意識がなくなっているところを発見された。車内で暖をとっているうちにマフラーが雪で埋もれ、車内に排気ガスが充満し、一酸化炭素CO中毒だと推測される。
・除雪中に亡くなった事例もある。
・亡くなった方、怪我をされた方の半分以上が65歳以上の高齢者

★停電
 東北電力ネットワーク(株)新潟支社によると、18日から新潟県内にて延べ6万400戸の停電が発生し、21日10時現在では約1万700戸が停電している。
*21日10時現在の停電地域:佐渡市、新発田市、村上市、関川村、阿賀野市、胎内市、新潟市秋葉区、五泉市、阿賀町、見附市、長岡市、小千谷市、魚沼市、刈羽村、柏崎市、上越市

復旧作業が可能な地域については、懸命に復旧作業を進めている一方で、積雪や倒木の影響により、停電が新たに発生する地域もある。

停電により小型発電機を使用する場合は、運転中の廃棄の中に一酸化炭素が多く含まれ、大変危険なため、屋内で使用しないよう呼び掛けている。

3 対策
大雪で心配なこと
・停電や電話の不通が発生
・積雪により、建物から出られない
・車が使用できない(食料、燃料等の買い出しができない)
・人工透析・投薬など生命にかかわる通院ができない
・コンビニエンスストアなどでは品物の搬入に時間がかかる
・降雪・積雪時に車で出かけた場合、タイヤが雪に埋まり立往生する
・家屋等(カーポート、ビニールハウス)が倒壊・損壊する

(1)車の運転
①携行品
・チェーン、スコップ、搬出用マット、笛など
・防寒具(手袋・帽子含む)、長靴、水、非常食、携帯トイレ、毛布、ホッカイロ
②注意点
・ホワイトアウトで停止する際は、ハザードランプを点灯させる
・雪で車が覆われたら、エンジン停止またはマフラー周囲を除雪(CO中毒防止)
・ドアが開くか確認
・急発進・急ブレーキはしない
・予備燃料の傾向

一酸化炭素COは無色無臭の毒性ガス
・0.02% 2~3時間で前頭で軽度の頭痛
・0.04% 1~2時間で頭痛、悪心、2.5~3時間で失神
・0.06% 45分で頭痛、めまい、悪心、嘔吐、けいれん、2時間で失神
・0.16% 30分で頭痛、めまい、嘔吐、けいれん、2時間で死亡
・0.32% 5~10分で頭痛、めまい、30分で死亡
・0.54% 1~2分で頭痛、めまい、10~15分で死亡
・1.28% 1~3分で死亡

スタックの理由:なぜくぼみができるか
・車の重み、タイヤの温度、タイヤの空転:3回転で7㎝深さになる
〇停車の状態
 車の重み+タイヤ温度が路面より高い
 20分で4センチ、70分で8センチのくぼみ
〇タイヤ空転の状態
 3回まわると7㎝のくぼみ
★タイヤ周りに空間をつくって掘り起こす

〇エコノミークラス症候群(脳血栓塞栓症)を防ぐために
 狭い座席で長時間(4時間以上で2倍)同じ姿勢のままでいると血流が悪くなり、血のかたまりができてエコノミークラス症候群の危険性が高まる。以下の点を心掛け、定期的に体を動かす。
・足の指を開いたり閉じたりする
・足首をまわす
・つま先を引き上げ足首の曲げ伸ばしをする
・ふくらはぎや足首をマッサージする
・背伸びや上半身をひねる
・水分を補給する

(2)歩く時の注意
 ①歩幅を狭くして歩く
 ②足の裏全体をつけることを意識して歩く
 ③転んでもすぐに手をつけるよう両手を空けておく(リュック等)
 ④屋根からの落雪を避けるために、屋根下付近を通らない

(3)除雪中の事故を防ぐ
 ①屋根からの転落→命綱、ヘルメットの着用
*新築・改築時には自然落下式(出入口に落下しない構造)、融雪屋根
 ②軒下の除雪中に落雪が直撃
 →1人で除雪作業をしない、暖かい日は屋根の雪が緩むので注意
 ③融雪層、河川への落下→危険個所に目印
 ④除雪機使用時の巻き込まれ事故
 →雪詰まりを除く等の時はエンジン停止(安全装置が働くようにする)
 ⑤急病(心筋梗塞)の発症→無理をしない、1人で作業しない
 ⑥携帯電話を持つ
 ⑦除雪は屋根を優先し、落下によるけがを防ぐ
 ⑧雪に埋もれたら、呼吸ができるよう口の前に空間を確保

雪下ろし10か条
 ①作業は2人以上
 ②建物の周りに雪を残して雪下ろし
 ③晴れの日は要注意(屋根の雪が緩んでいる)
 ④梯子の固定を忘れない
 ⑤低い屋根でも油断禁物
 ⑥除雪機はエンジンを切ってから雪詰まりを取り除く
 ⑦作業開始直後と疲れた頃は特に慎重に!
 ⑧命綱とヘルメット
 ⑨命綱、除雪機などの用具はこまめに手入れ・点検を!
 ⑩作業の時は携帯電話を持って行く!

停電への備え忘れず(最低3日分)
〇懐中電灯、ランタン、ヘッドライト、ローソク、マッチ、石油ストーブ、灯油、カイロ、木炭、練炭、練炭コンロ、発電機、カセットコンロ、カセットボンベ
〇ラジオ、携帯電話、携帯電話用充電器(乾電池型、飲料水など)
〇食料品、飲料水など

4 まとめ
①大雪時には、不要不急の外出をしない
②気象情報、道路情報(渋滞情報)などの情報収集をする
③自宅、車、出先でそれぞれ過ごせる備えを徹底(最低3日分)
 水、食料、暖房機器(石油ストーブなど)、燃料(ガソリン、灯油)、使い捨てカイロ、予備電池、懐中電灯、ラジオ、処方薬(冬季は少し長期間分をもらうようにする)
④家屋等(カーポート、ビニールハウス)の耐雪化
⑤家族、関係者への連絡手段の確保
⑥スコップ、スノーダンプ、除雪機など除雪用具の備えと点検
⑦ふだんよえい時間に余裕をもって行動する

意見交換
・道路沿いや電柱電線沿いの樹木管理(所有者がいる場合は責任を持って管理する)すべき
・カーブなどシャーベット状になる箇所には融雪剤を設置してはどうか
・雪道の運転技術の周知が必要
・渋滞時には沿線住民の協力(トイレ、仮眠場所貸出、軽食の配布など)が見られた
・運送会社によっては大型車は除雪車を通すために脇に寄せるようルール化しているところもある
・除雪車があってもオペレーターが到着できず除雪に取り掛かるのが遅れた→早目出勤が必要ではないか
・長距離ドライバーには中間情報が入りにくい。通行止めなどの情報は適宜発信してほしい
・テントや携帯トイレなども車中に積んでおくとよい
・市や県、国に要請する前に、まずは地域単位での自助・共助が必要ではないか

ーーーーーーー

先般の大雪被害を教訓として、今後もし同様またはそれ以上の大雪に見舞われた場合に備えて、何をすべきか、細かくご教示いただきました。

柏崎市および地域の防災力を高めるために、学んだことやご意見を活かして活動していきたいと思います。

ありがとうございました。

2023年1月16日 (月)

柏崎市DX推進計画への反映

昨年12月の一般質問「DX推進の次なる一歩 」で確認した「電子契約の導入」が、「柏崎市DX推進計画」に掲載されるようになりました(つまり改定)。

「柏崎市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画を改定しました」

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改定前はその他の扱いでした・・

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議会という公の場で約束されたことは、実現に向けての道筋が示されるのだなあと、あらためて実感しました。

自分が議会で質問・発言したことによって、少しでもプラスの効果が生み出せるよう、これからも地道に取り組みたいと思います。

2023年1月12日 (木)

マイナンバーカードが届くまで

「マイナンバーカードを申請したのに2か月近く経っても届かない」というご相談をいただき、担当課から申請→交付までの流れを伺いました。

①交付申請する

②市は国が委託するJ-LIS 地方公共団体情報システム機構 に申請情報を送付

③J-LISでカードを作成して市に送る(マイナンバーカード総合サイト )*この間3週間~1か月

④市がカードを使えるように設定する

⑤カードを使えるようになった人に市から通知を発送(週1回・700~1000人分:設定できた分)

⑥通知が届いたら、記載された本人確認書類を持って市役所に受け取りに行く

⑦本人が受理したことを確認→「交付」としてカウントする

ただし、申請時に本人確認の要件を満たせた人は、カードを使えるようになったら、確実に本人が受け取る方法(書留など)で郵送しているそうです。(逆に申請時に本人確認の要件を満たせない場合は、交付時に確認するとのこと)

マイナポイント第2弾の効果もあってか、11月~12月は申請者が多く、④の設定が追い付かない状態だったそうですが、12月には会計年度任用職員を2名増員し、10名体制で対応(11月の随時会議で補正予算可決。財源は国費)しているそうです。

また設定用のタブレットも増台(納品待ち)して、スピードアップを図るとのことでした。

ちなみに令和4(2022)年12月末の申請率は約65%、交付率は56.8%ですが、分母は新年1月1日付なので、その後の人口増減が反映されていないそうです。

現在のマイナンバーカード交付率は全国平均57.1%。

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また令和5年1月11日付の新潟日報によれば、令和4年12月末の柏崎市の交付率は新潟県内30市町村のうち8位、お隣の刈羽村は2位68.2%でした。

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交付率を上げるには、マイナンバーカードの必要性やメリット、安全性を更に周知すること、また申請~交付を迅速に行うこと、そしてマイナンバーカードを持つことによって、どのように生活が向上するのか示すことが必要だと感じたところです。

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新潟県マイナンバーカード特設サイト

2023年1月 8日 (日)

令和5(2023)年度 柏崎市消防団出初式

1月8日は柏崎市消防団の出初式でした。

毎年、女性消防隊員として参加しており、今回は表彰補助係でした。

前日の夜にはリハーサルがあり、パーテーション設置も担当することに。

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当日は時間通りに進行し、無事に終了することができました。

(以下の写真はY様よりご提供いただきました。ありがとうございました)

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平成28年に消防団に入団したので、今年で7年目となります。

女性消防隊は式典や大会のアナウンスや表彰補助などを担当しています。

これからもできるだけ活動に参加し、地域の防災・減災に少しでも貢献できるよう精進したいと思います。

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2023年1月 7日 (土)

音楽が持つちから

1月7日、近所のケンズカフェで開催されたジャズライブに行きました。

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当初は12/23予定でしたが、大雪予報に配慮して日程変更になったそうです。

もともとの日程だと先約があり行けなかったのですが、1/7変更になったので、当日ギリギリに申し込んでOKいただいたのでした。

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ピアニストのMasumi Yamamotoさんは、お隣の長岡市ご出身だそうです。

トリオ演奏もソロも素晴らしく、豊かな表現力で素敵な世界観をみせてくださいました。

約2時間、香り豊かなコーヒーとともに、楽しいひとときを過ごさせていただきました。

その場にいる様々な人々を結び付ける音楽の力はすごいですね・・。

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コロナ禍によって、文化・芸術に関わる方々も大変なご苦労をされてきたと思います。

こちらのカフェでは、そんな中でもライブを開催して来られました。

「できることを、できるかたちで」チャレンジし続けることが大切なのだと、あらためて感じたのでした。

2023年1月 1日 (日)

謹賀新年2023

明けましておめでとうございます。

旧年中は多くの皆様からお世話になり、ありがとうございました。

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令和4(2022)年はコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻など激動の世界情勢の影響を受け、電力需給ひっ迫、エネルギー価格や物価高騰などにより、私たちの生活や産業は大きなダメージを受けました。

また12月には大雪による大渋滞や大規模停電もあり、自然災害の厳しさ、ライフラインの重要さを実感する年末となりました。

亡くなられた方々およびご遺族の皆様にはあらためてお悔み申し上げます。

私自身は市議会議員として仕事をさせていただき4年となりました。

今できること、やるべきことに必死に取り組んでましたが、できなかったこと、やり残したことも多々あります。

市政における最大の目的は「市民福祉の向上」であり、そのための仕事をしていることを常に意識しながら、今後も精進してまいります。

引き続き宜しくお願い申し上げます。

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2022年12月30日 (金)

令和4(2022)年の2つのチャレンジ

令和4(2022)年は2つの資格取得にチャレンジしました。

ひとつは赤十字幼児安全法指導員です。

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新潟県赤十字安全奉仕団・柏崎市分団では、毎年「救急法」と「幼児安全法」の講習会を開催してきましたが、幼児安全法の指導員が不足していることから、事務局でもある自分が推薦していただいたのでした。

合計8日間、7月~9月の土日開催で、なかなかハードな講習でしたが、教官の先生方もご一緒に受講された皆さんも良い方々で、とても勉強になりました。

幼児安全法では、子ども(乳幼児)の成長・発達についての知識や、ケガや病気への対応の他、市町村の子育て支援や児童虐待防止対策、社会的養育についても普及啓発しています。

柏崎市の第5次総合戦略・後期基本戦略の重点施策のひとつ「子どもを取り巻く環境の充実」とも合致する内容であり、施策の実現に向けて活動していきたいと思います。

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もうひとつは在宅訪問管理栄養士です。

こちらは在宅生活を送る療養者や要介護者が、安全・快適に過ごせるよう、栄養食事指導(支援)を行う認定資格です。

柏崎市には「柏刈栄養サポート」というシステムがあり、医師の指示を受けて訪問栄養指導を行うことができます。

今後、必要とされるシステムであると感じたことから、訪問栄養指導を行うための知識・技術を身に付けるために受講したのでした。

二次試験までは合格できたものの、実践レポートが残っています。引き続き頑張りたいと思います。

 

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