2020年7月 4日 (土)

坂田スクールバスステーション

7月4日、西山町坂田に設置されたスクールバスステーションの竣工式でした。

この地域の小学生は約3km先にある二田小学校までスクールバスで通学していますが、これまで雨風や雪、夏の強い日差しを防ぐ待合所がありません。

スクールバス待合所設置は地域にとって長年の悲願であり、担当課への相談等で関わらせていただいた案件です。

設置までには2つのハードルがありました。

●柏崎市では町内会が路線バス待合所を設置・修繕する場合は助成制度があるものの、スクールバスは対象外。

●スクールバス乗り場は県道に位置し、問い合わせた結果、待合所設置は不可。

そこで

●解散した老人クラブの残金を町内会に寄付し、そのお金をスクールバス待合所費用に充てる。

●スクールバス乗り場を神社跡地に移転し、神社から土地を借用する。

という対応によって、悲願成就となりました。

竣工式は新型コロナ対策のため、密を避けて少人数で執り行われましたが、とても温かく尊いお式でした。

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坂田は私の出身地であり、少子化の時代にあって子ども達が増えている貴重な地域でもあります。

その理由は文字通り、地域の大人たちが子ども達を守り育てているからだと思います。

私自身も地域の皆さんから育てていただき、今があります。

「次世代の育成」を実践しているふるさと坂田を、あらためて誇り高く感じました。

 

 

2020年7月 1日 (水)

【原発特別委員会第二部会】令和元年度新潟県原子力防災訓練実施報告と質疑

7月1日は原子力特別委員会第二部会でした。
令和元年度新潟県原子力防災訓練の柏崎市としての実施報告のあと、質疑・意見交換を行いました。

◆訓練の目的
・関係機関との相互連携
・住民参加による理解向上
・現行計画見直しに反映

◆訓練日時
令和元(2019)年
11月8日(金)10:00~15:00
11月9日(土) 8:00~15:30

◆訓練想定
柏崎市、刈羽村等で震度6強の地震が発生し、唯一運転中の柏崎刈羽原子力発電所7号機の原子炉が自動停止。
その後、炉心冷却機能が喪失し全面緊急事態となる。

◆訓練内容

1日目(11/8)
訓練①(AM)柏崎市災害対策本部運営訓練

●施設敷地緊急事態になった場合に備えて作成する「施設敷地緊急事態における防護措置の実施方針(案)=A」をTV会議で確認することを中心に実施。
・発災後~現在の状況までにおいて、市がとるべき行動の確認
・現在の状況説明(途中で24時間スキップ)
・市原子力警戒本部会議の実施(Aの確認)
・TV会議(Aの確認)

訓練②(PM)緊急時通信訓練

●全面緊急事態になった場合を中心に実施
・訓練①~現在の状況までにおいて、市がとるべき行動の確認
・現在の状況説明(スキップ部分も含め)
・市原子力災害対策本部会議の実施
・TV会議(原子力災害合同対策協議会)

2日目(11/9)

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●PAZ(即時避難区域)内住民の広域避難訓練(高浜・松波・西中通地区)

●バスによる避難(高浜・松波・西中通地区169名)
 9:00放送の防災行政無線等により各地区のバス避難集合場所へ集まり、バス(各地区2台・計6台)により避難経由所を目指した。
 避難経由所にて受付、および避難所の案内を受けるところまで訓練を実施。
*避難経由所(今回は近隣の代替施設で実施)
 ・高浜地区(大湊・宮川)→村上市神林農村環境改善センター
 ・松波地区→糸魚川ふれあいセンター
 ・西中通地区→糸魚川市ふれあいセンター
 ・西中通地区→妙高市体育館

●船舶による避難(高浜地区=大湊、椎谷地区20名)
 9:00放送の防災無線等によりバス避難集合場所へ集まり、高浜漁港から海上保安庁および海上自衛隊の船舶で避難を実施。
〔海上保安庁〕
 高浜漁港でボートに乗船し、洋上の船艇付近にて収容態勢まで実施。ボートにて高浜漁港へ戻る。
〔海上自衛隊〕
 高浜漁港でボートに乗船し、洋上の船艇に収容、柏崎港へ移動し下膳、バスにて椎谷へ戻る。

●安定ヨウ素剤の緊急配布訓練
・PAZ内住民の広域避難訓練と同時に実施。
 訓練参加者があバス避難集合に来た際に所持の有無、服用可否を確認し、代替品(あめ玉)と水を配布。

●UPZ(避難準備区域)内住民の屋内退避訓練
・9:00放送の防災行政無線等により、各家庭で屋内退避訓練を実施。
 実施にあたり、リーフレット「原子力防災7つの基本」を全戸配布し、屋内退避のポイントを周知。

7

●広報活動訓練
・防災行政無線→訓練実施予告放送(前日、当日)、訓練開始放送(避難、屋内退避指示)、屋内退避訓練終了放送
・緊急速報メール・エリアメール→訓練開始放送(避難、屋内退避指示)
・その他、市HP、Twitter、Facebookに訓練情報を掲載

*広域避難訓練参加者は事前に該当地区から抜粋。
*避難後のバス内にて市独自の聴き取り調査を実施。

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(1)訓練で見えた課題と要望(第二部会での質疑Q&A)

ア 訓練全体に対して

<計画的な訓練の開催について>

【課題】
今回は災害時の基本的な対応について共有。1回の訓練では全て網羅できない。
複数年かけてステップアップしながら計画的に実施し、様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。

【要望】
住民の理解を得られる実効性ある避難実現のため、計画的な訓練実施をお願いしたい。

Q.実行性ある避難計画とは?
A.県・市双方の避難計画を指す。課題を共有し県および柏崎市の計画双方に反映させたい。

Q.計画的な訓練とは?
A.しばらく県による訓練が行われていなかった。年数を空けずに行うことで継続性・連続性を持たせることができる。

Q.訓練は毎年行うべきと考えるが今後の課題は?
A.大規模災害の場合は避難先も被災の可能性がある。避難先自治体との関係性も重要となってくる。

その他意見
・コロナ対策は避けて通れない。課題として含めていただきたい。
・毎年の訓練、人事の問題も大きい。

<訓練想定について>

【課題】
参加者から冬季、夜間、悪天候での訓練を提案する声があった。
実効性ある避難計画策定には、様々な状況、もっと厳しい条件での訓練を実施し、様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。

【要望】
災害時に厳しい条件で避難しなければならない可能性はある。
冬季、夜間、悪天候を含めた想定での訓練を検討していただきたい。

イ 本部運営訓練・緊急時通信訓練

<原子力災害のTV会議について>

【課題】
今回の訓練で実施した2回のTV会議については、内容を把握できた。
市長の回答場面では事前に市災害対策本部の意思決定を市、TV会議の進行に影響しないよう準備をした。

【要望】
原子力災害時に開催される全てのTV会議について、開催順に会議概要および市への確認事項を事前にまとめていただきたい。

【柏崎市の対応】
今回の訓練で、TV会議開催に合わせた事前の市対策本部会議のイメージがつかめた。
原子力災害時に開催されるTV会議を把握し、TV会議に係る市災害対策本部会議の開催タイミングなど、原子力災害時の会議系統を整理する。

Q.テレビ会議までの事前方針決定が速かった理由は?
A.訓練には状況付与型とフライング型訓があるが、今回は県との協議によりしっかりとした対応とれたと考える。職員がどういう動きをしているか確認できた。

Q.方針決定までにどの程度の時間を設定しているか。
A.原子力災害の場合まずは複合災害を想定。震度6以上で発電所の状況把握を行う。震災対応→想定時間は東電も抑えている。情報共有しながら全面避難までの段階へ。一定のタイムラインに沿って情報共有していく。

<オフサイトセンターを含めた訓練について>

【課題】
今回はオフサイトセンターで機能班の訓練(連携訓練)がなく、市として直接かかわることができず、職員の対応能力向上がはかれなかった。

【要望】
次回はオフサイトセンターで機能班の訓練を取り入れていただきたい。

Q.オフサイトセンターに市の職員入っていなかったのか。
A.県職員が担当する訓練だった。今後は市の職員もしっかり対応できるよう、訓練参加できるようにしていきたい。

(補足)別の日に設定された機能訓練には市職員が参加した。

 

ウ PAZ(即時避難区域)内住民の広域避難訓練

<訓練規模について>

【課題】
参加者から避難所までの訓練、高齢者や障がい者を対象とした訓練要望あり。
今回はGE避難(全面緊急事態)で避難経由所までの訓練として広域避難の一部について実施した。
広域避難全体を考えると、避難所までの訓練やSE避難(施設敷地緊急事態)訓練も実施し、様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。

【要望】
訓練規模を拡張し、避難所を含めた訓練やSE避難を想定した訓練を実施していただきたい。

Q.高齢者、障がい者対象の訓練要望があったが人選は。
A.住民避難の人選は柏崎市が行う。各町内に声掛け。要配慮者の避難行動は次の段階。

(補足)全面緊急事態訓練であり、要配慮者はすでに避難済として設定されていた。

Q.避難先にはどこまで負担をかけられるか。近隣自治体との連携は。
A.避難先マッチングは柏崎市が行っている。妙高、村上、糸魚川等関係市町村決まっている中での対応。数年ぶりの訓練であることから、今回の規模で行った。避難先マッチングは県が主導していくと考えられる。繰り返し行うしかない。

<バスのルートについて>

【課題】
交通状況により想定ルートが通れなかったことにより、一時的に発電所に近づくルートを取らざるを得なかった。
バス避難集合場所においては、一部でイベントがあり、バス通行に苦慮した場所があった。

【柏崎市の対応】
運行ルート見直し、バス避難集合場所やバス停車位置について再度検討する。

<バスの配車について>

【課題】
参加者から災害時にバスが本当に来るのか売案の声が多かった。
災害時のバス手配について明確になっていない部分があり、バス会社が協力してくれるのかなど、住民がバス避難について不安に感じている。

【要望】
バス会社を含めた訓練が必要。バス協会との協定を早期に提携するとともに、バス会社の訓練を定期的に行うためにも、県で一括してバス手配していただきたい。

<船舶での避難について>

【課題】
高浜漁港の水深が浅く小型ボートでの輸送となり、一回の輸送能力が低く、ピストン輸送となれば時間がかかる。
併せて船舶による避難は天候の影響を受ける。大型船が入港できない場合、船舶避難の実効性が乏しい。

【要望】
船舶の最大輸送能力を考えた上で、船舶避難の在り方について再度検討していただきたい。

Q.船舶での避難は天候よくても波が高く住民は心配だと思うが。
A.孤立集落の避難を船舶で行う設定だった。今年8月の船舶訓練は大型船を入れて行うが日程等は調整中。孤立集落についての課題は他にもあるが、船の可能性は有効と考える。

<避難先について>

【課題】
受入市が被災した場合の対応について、受入市自身の災害対応で、柏崎市の広域避難に人員を搬出できるか不安の声があった。
併せて受入市が被災すると広域避難の避難所数も不足することが予測され、スムーズな広域避難が難しくなる。

【要望】
第2の避難先を設定するなど、複合災害を想定した準備を進めていただきたい。
併せて避難経由所の運営について、受入市の人員体制をふまえ、受入市、本市、県、事業者の役割分担も明確にしておく必要がある。
特に県による運営など、運営主体の見直しも視野に入れて検討していただきたい。

Q.受け入れ自治体との連携は大きな課題だが、どのように考えるか。
A.昨年の訓練は避難経由所までだった。初動では柏崎市職員が避難所まで行くことはできないことも課題。

エ 安定ヨウ素剤の緊急配布について

<緊急配布方法について>

【課題】
今回の訓練では口頭での確認による緊急配布を行ったが、参加者が少人数の為、スムーズに配布が行えた。
一方で対応したスタッフから災害時の大人数に対応できるか不安の声があがったことから、緊急配布の体制・配布方法に課題を残した。

【要望】
緊急配布の体制・配布方法について検討が必要。
人数の強化、緊急配布時の問診の仕方を含め、配布方法を早急に決定し、訓練実施につなげていただきたい。

<PAZ内住民の自家用車避難における緊急配布方法について>

【課題】
PAZ内住民について、今回はバス避難集合時に配布する訓練を実施した。
自家用車避難の場合の配布方法など、まだ決まっていない部分がある。

【要望】
配布方法を早急に決め、実際の場所で訓練実施していただきたい。

 

オ UPZ(避難準備区域)内住民の屋内退避訓練

<UPZ内住民の訓練範囲について>

【課題】
今回の訓練で柏崎市のUPZ内住民は屋内退避訓練の実施にとどまった。
今後は訓練規模を確認し、スクリーニングポイントの通過を含め、避難(一時移転)訓練を実施し様々な課題を洗い出し、実効性ある避難計画を策定しなければならない。

【要望】
スクリーニング会場を早期に選定し、次回の訓練では柏崎市のUPZ内住民が、避難(一時移転)経路上でのスクリーニング訓練ができるようにしていただきたい。

Q.訓練趣旨を理解せず、UPZ内でありながら避難所に来てしまった住民も見受けられた。周知の主体は市か。またどのように周知したか。
A.周知は市が対応。事前にチラシ回覧を行った。原子力防災はJアラート訓練も行っているが、今後の周知の仕方については検討したい。

カ 広報活動訓練

<緊急速報メール・エリアメールについて>

【課題】
現在、原子力災害時に住民がとるべき行動は、国の指示に基づき各市町村が各自のタイミングで発信する。
災害による混乱時に、隣接市町村との発信タイミング調整、発信自体の連絡は現実的ではない。
また発信内容(文面)は各市町村が独自で考えるため、市町村境目の人は複数メールを受信、別の市町村に避難中の人は統一されていない内容を受信することになり、混乱が予想される。

【要望】
情報発信の多重化を目的と市、県内市町村(今回参加しない自治体も含む)の情報発信方法を集約していただきたい。
緊急速報メールと同様に、防災行政無線など隣接市町村に影響が出るものは、検討の場を設けていただきたい。

 

(2)参加者の感想(帰路バス内でヒアリング実施)

●今回の訓練はスムーズに行えたが、災害時にスムーズに避難できるか不安である。特に渋滞発生が予想される。
●バスによる避難について、実際にバスが来るのか不安である。
 バス集合場所も災害時にイベント等があるとバスの進入が困難になる。
 また今回の訓練で一時バスのルートが発電所に近づいたため、ルートにも疑問を感じた。
●高齢者や障がい者の避難についても考えておくべきである。
●訓練の継続実施を望む。悪天候を想定しての訓練を実施してはどうか。
●今回は避難経由所までの訓練だったが、避難所までの訓練を実施してほしい。

(3)受入市の感想(12月に訪問し担当者にヒアリングを実施)

●すべての避難所に職員を配置し、また長期間に避難が及ぶと職員のローテーションも考慮する必要がある。
 避難経由所の運営まで手が回らない。避難経由所の運営は県主体でできないか。
●受入市の自然災害によつ避難所と、柏崎市の広域避難の避難所は同じ施設である。
 複合災害時に受入市が被災した場合、広域避難の避難所不足が考えられる。
●大人数に対応することへの不安がある。
 今回は訓練のため、人数を制限したことにより避難経由所業務がスムーズに行えたが、災害時の大人数への対応に不安を感じた。

<訓練全体についての質疑>

Q.参加者169名設定にした意味は。
A.訓練による事故防止。あくまでも手順、避難先の確認が訓練の趣旨。訓練を重ねることで理解促進をはかることが目的。大勢参加の訓練を行うよりも訓練を重ねることが大切と考える。自家用車避難については県もシミュレーションを行う。繰り返し行うことが必要。

Q.地域・コミセンの訓練・出前講座などの状況は。
A.出前講座では令和元年度46回、2157名の参加がある。今年度はコロナ影響による出遅れもあるが、PRを重ねながら実施していきたい。11月の防災士要請講座でも自主防災会参加を呼び掛ける。今後も自助・公助の向上と住民~行政の連携をはかりたい。

Q.訓練自体はスムーズだったが、避難ルートの日吉町交差点などは渋滞しやすい。交通誘導体制の訓練は。
A.柏崎市では実施しなかったものの、県全体での誘導訓練はあった。役割としては県が担う。

Q.避難先(避難所)はどのように設定したのか。
A.地元自治体との協議による。

Q.新型コロナウイルス対策と原子力災害について、新しい生活様式を取り入れた原子力災害防護措置をどうするか。
A.まずは以下について留意する。●感染者の隔離 ●ソーシャルディスタンス、消毒、マスク着用など●まずは命を守る行動 屋内退避をしっかり行う。●自然災害同様に分散退避。
これらを受けて国、県、関係市町村との対応を協議。現時点でも避難所に全員は受け入れられない。避難先との関係を協議。(宿泊施設等も可能なのか等)今年10月実施予定の総合訓練にも反映させたい。

Q.原子力災害防護措置と新型コロナ感染症対策について、国からの通知は「万全を期す」と「可能な限り」の矛盾がある。市の対応は。
A.具体的な部分を整理していく。緊急事態措置、県・関係市町村の広域避難計画への反映など修正中。今後、避難計画にしっかり盛り込みたい。

Q.避難車両バスも県の想定した車両台数や運転者数を上回り、換気をどうするかなどの課題も多い。
  市の方針としては原子力防護措置だけではなく感染対策をしっかりやることを重視するということか。
A.命を守る行動を最優先すべきと考える。被ばくしないことが第一。感染拡大防止はその後の対応となる。家庭内であれば部屋を分けての分散・屋内退避も推奨。

Q.県によるアンケート結果は市と共有・公表されているか。
A.市と共有・一部は公表(属性含む)また市独自に訓練参加者に対し個別ヒアリングを行い課題に反映。受け入れ自治体に対しても直接出向いてヒアリングしている。

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以上の報告を通して、昨年の訓練は「課題の抽出」が最大の成果?だったように感じました。

また避難先の自治体の負担をいかに減らすか、という視点も大切だと考えます。

感染症対策も含めて複合対策に自治体そして住民がどう備えるか、ということを真剣に考えていかなければならないと思います。

 

2020年6月22日 (月)

6月定例会議 最終日

6月22日は6月定例会議の討論・採決日でした。

冒頭、真貝維義議長の在職25年表彰がありました。

続く本会議では以下についての採決でした。

【柏崎市議会HP】2020年6月定例会議 議案・結果

・税条例の一部を改正する条例(地方税法の改正に伴うもの)

・都市計画条例の一部を改正する条例 

・駐車場設備及び管理に関する条例の一部を改正する条例 

・駐車場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 

・新潟県柏崎港公園管理に関する条例の一部を改正する条例 

・令和2年度一般会計補正予算第8号 

・令和2年度一般会計補正予算第9号 

 (賛成討論2名あり)

・令和2年度介護保険特別会計補正予算

・財産の取得について
 (小型除雪車1.3m級、除雪ドーザ、水槽付消防ポンプ自動車、カウンター、事務用デスク)

・市道路線の廃止について
・市道路線の認定について

以上は委員会付託された議案であり、すべて全会一致で可決されました。

また当日採決(委員会付託なし)の追加議案は以下の通りです。

・令和2年度一般会計補正予算第10号 (8831.4万円)

*ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業 8293.2万円
 1世帯5万円、第2子以降3万円/人に給付する国の第二次補正予算。対象世帯として700世帯見込む。人件費含む。

*小中学校への保健衛生用品 小学校65万円 中学校33.7万円

*学校休業中4/20~5/8の給食食材費補填 439.5万円

質疑)
問1)すでに児童手当を受けている世帯、それに準ずる世帯への給付説明あったが、支給対象について具体的な基準・考え方などは?

答1)詳細はまだ厚労省から示されていないが、現時点では自己申告・可能な限り速やかに支給したい。

問2)自己申告というが、見込みがあるなら個々に知らせるべきではないか。周知方法は?

答2)6月は児童扶養手当支給月であり、対象世帯への郵送連絡ほか可能な限りの対応は行う。国からは「不要」の申し出については一定期間=2週間を設けることが通達。

・契約の締結について(石地フィッシングセンター解体撤去工事)

・農業委員の任命について 19件

・固定資産評価審査委員会委員の選任について 1件

・人権擁護委員候補者の推薦について 3件

これらも全会一致で可決されました。

新型コロナウイルス対策費が主となる一般会計補正予算の総額は9億2676万円となります。

最後に議員発案の2つの意見書・請願について質疑・討論・採決となりました。

(文教厚生常任委員会で意見提出者・請願者説明を受け可決されています)

議員発案第3号 少人数学級早期実現を求める意見書(案)

質疑)
問1)柏崎市内では少子化により合併・統合問題もあるが現状は?

答1)1学級36人以上は1校。柏崎、比角、荒浜、田尻など。大規模校での実現が難しい。

問2)日教組の強い地域が少人数学級化しているようだが。

答2)政治的なことは抜きにしても少人数学級実現しない地域がまだまだ多い。

討論)反対1名、賛成2名

賛成23名・反対2名で採択。

 

議員発案第4号 義務教育費国庫負担制度堅持・拡充を求める意見書(案)

質疑)
問1)三位一体改革により地域でできることは地域、民間でできることは民間の理念で進められてきた。国も大きな借金を背負っている。三位一体改革をどう考えるのか。

答1)この20年間、地方の疲弊を見ると三位一体改革はうまくいっていないと考える。
義務教育費の堅持・拡充求める意見書の提出率上がり、教育費にかける予算が少なくなっている現状がある。
柏崎市は教育に力を入れている市であるが、教育財源の不足と教育費確保は大きな課題であり、全国的な悲願。

問2)多くの自治体から意見書が提出とあるが、提出者は議長または議長連合会であり、多くの自治体という考えは間違いではないか。

答2)間違いではない。

ここで「論点を整理すべき」と動議が出され、いったん休憩し議会運営委員会を開催。

ーーーーーーー

(議会運営委員会)

論点:意見書を提出できるのは都道府県および市町村の首長または議長(議会)と地方自治体で規定されている。本意見書の文面において、『多くの自治体から意見書が提出されました』との表記はおかしいのではないか。

対応:意見提出議員による以下の申し出を受け、会議再開とする。

●「間違いではない。」とした発言の取り消し。

●議員発案第4号の取り下げ。

●問題とされた文面を「多くの市町村議会から意見書が提出されました」と修正し、第5号として提出→追加日程として加える。

ーーーーーー

(再開)

議員発案第5号 義務教育費国庫負担の堅持・拡充を求める意見書(案)

討論)反対1名、賛成1名

賛成23名・反対2名で採択。

私自身は教育現場の過酷な実態を鑑みた上で、子ども達に対するきめ細やかな関わりをしていきたいとの願意に納得したので、2つの意見書に賛成しました。

尚、意見書採択を求める請願は、意見書が採択されたことから賛否をとらず「みなし採択」となりました。

数日後にはインターネット中継でも確認できます。

令和2年6月定例会議(中継)

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全体を通して、新型コロナウイルス感染症に関することに終始した議会であり、議会運営についてもイレギュラーなことが多かったと感じます。

市民の皆様に対し、議案の中身や賛否の理由をきちんと説明できるように、今後も精進したいと思います。

 

2020年6月18日 (木)

災害時の感染拡大をどう防ぐか

6月10日に一般質問した「災害時の感染拡大をどう防ぐか」の全文です。

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3. 災害時の感染拡大をどう防ぐか

(1)避難所開設を要する場合の対応について

最後の大きな質問「3、災害時の感染拡大をどう防ぐか」では、新型コロナウイルス感染症が終息しない状況下で、大規模災害が発生した場合の自助・共助・公助のあり方について、確認していきたいと思います。

まずは「(1)避難所開設を要する場合の対応について」公助の部分をお聞きします。

近頃、全国各地で地震が相次ぐ中、雨の多い出水期(しゅっすいき)を迎えています。
災害は私たちの日常と隣合わせであり、いつ避難が必要な状況に陥るかわかりません。
ですが現在、避難所として指定されている体育館などは、感染リスクの高い3密状態になることが懸念されます。
 
住民避難時の感染防止については、国からの通知を受け、新潟県でも見直しの方向性をまとめて、住民避難を担う市町村に通知しています。
その中で感染リスクを下げるために

●避難所をできるだけ多く開設すること

●住民は状況によっては自宅にとどまるか、親戚や友人宅へ避難すること 

●要配慮者は旅館・ホテルへ避難すること

●避難所で発熱などの症状がある人とそうでない人の立ち入り区域を分けること

●避難者の手や指の消毒、避難所の換気、清掃の徹底 ・・・といったことを求めています。

避難所の3密防止対策としては、小千谷市・村上市などでは居住スペースを区切るパーテーションなどの感染防止のための物質購入・配備を進めていると報じられています。
柏崎市においても、先週末には「災害時の避難行動チラシ」が回覧されるなど、着々と準備が進められていることと思います。
 
そこで質問ですが・・・新型コロナウイルス感染防止を踏まえた避難所運営の見直し・備品準備などの進捗状況と公表の時期、および柏崎の実情に応じて強化する部分があれば、お聞かせください。

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(危機管理官)

避難所開設を要する場合の対応についてお答え申し上げます。新型コロナウイルスを意識すると、災害時に避難所に来る行動に迷いが生じるのではないか、ということは現在、全国的な問題にもなっております。市民の皆様にも災害時にまず命を守る行動をとっていただき、迷わず避難をお願いいたします。

しかしながら避難所へ避難することだけが避難ではありません。知人や親戚宅への避難、在宅避難など、いわゆる分散避難の検討も選択として視野に入れていただければと思います。

防災ガイドブック自然災害編の各種ハザードマップを事前にご確認いただき、ご自宅からの避難経路等をチェックし、可能であればそちらに避難をしていただく、この分散避難は新型コロナウイルス感染症対策として有効と言われております。また結果的に避難所の3密を減らす効果もあり、ご協力いただければと考えております。
こうしたことは県からの通知、研修もございまして、事前に確認しているところでございます。

尚、先ほど申し上げたことにつきましては、毎年6月頃に各地区に出向き実施している豪雨災害に関する避難説明会においても、分散避難のお願いをしているところであります。

あわせてチラシを作成し、広報かしわざき6月5日号において全戸回覧し、市民の皆様へ周知をさせていただいたところでございます。

次に避難所運営に関するマニュアルの改定であります。職員向けおよび避難所向け運営マニュアルを、新型コロナウイルス感染症対策を反映した内容に改定いたしました。避難所各所の定期的な消毒、ソーシャル・ディスタンスの確保等の内容になります。

改定した自主防災会向けの避難所運営マニュアルでは、各自主防災組織において、6月2日に郵送し周知をはかりました。あわせて先ほど申し上げた、各地区に出向き実施している豪雨災害に関する避難説明会においても、現在重ねて周知をはかっているところでございます。

最後に柏崎市独自の取り組みでありますが、備蓄については、段ボールベッドやパーテーションなど、新型コロナウイルス感染症対策として有効と言われている資機材について、事前に用意している備蓄、いわゆる現物備蓄と、災害協定を結んでいる業者から災害時に調達する、いわゆる流通備蓄を組み合わせて対応できるようにしております。

現物備蓄だけでは対応できない大規模災害時においては、流通備蓄で補う仕組みとなっております。尚、現物備蓄といたしましては、段ボールベッド、パーテーションおよび非接触型体温計の購入を、この6月議会補正予算一般会計第9号において議案として提出する予定であります。

(近藤)

今ほど詳しく教えていただき、かなり準備も進んでいるということですが。パーテーションについてはプライバシー保護の点からもかなり有効だと思います。状況を見ながらですが、実物を使った避難所設営のシミュレーションなどもできるといいのかなと感じるところです。

また分散避難の呼びかけということでしたが、どうしても避難所以外の選択肢を持てない方もいらっしゃることと思います。そうした方にとっては、公設の避難所の感染防止策が示されるということが、迷わず避難することにつながると思います。感染と避難をはかりにかけるのではなく、まず命を守る行動をとれるよう、その点も意識して進めていただきたいと思います。

 

(2)市民・地域に求める自助・共助とは

最後の質問は「(2)市民・地域に求める自助・共助とは」です。

先日回覧された「新型コロナウイルス感染症にそなえた避難行動啓発」チラシは、自分の身を守るのは自分だと実感させられる内容でした。
すべての災害に言えることですが、公助には限界があり、自助・共助を高めておくことが、命を守る最善の道と考えます。

とはいえ自助・共助・公助がそれぞれ連動していくことも必要ではないかと考えます。

避難所開設の協力のお願いということで、自主防災組織にご連絡いただいたということですが、防災を主とする市民団体に協力を要請しながら、地域の人材活用を進めるということは、公助と共助の連動かと思います。
 
また回覧されたチラシの「避難時の持ち物リスト」としてマスク、消毒液、体温計、ウェットティッシュ等が協調されていましたが、これらは最近やっと市場に戻ってきたものの、一時期はどこに行っても手に入らない状態でした。

自然災害だけでなく新型コロナウイルス第2波、第3波も想定し、日頃から必要な量を備えておくことは必要ですけれど、各家庭でこれまでにマスクや消毒液等を実際にどの程度使ったかを振り返り、「我が家の適量」を把握して備蓄することを呼びかける・・そのような自助と公助の連動も、あってよいのではないでしょうか。
 
そこで質問ですが・・・感染防止と防災・減災の観点から、市民の皆さんや地域の方々に、どのような自助・共助を求めたいと考えているか、お聞かせください。

(危機管理官)

続きまして市民・地域に求める自助・共助についてお答え申し上げます。避難所開設については、ご指摘の通り公助であります。

ソーシャル・ディスタンスを確保していく関係から、より多くの優先開設避難所を開設することとしてあります。避難所の適正使用人数については、従来は3.3㎡に2人、いわゆる畳1枚につき1人を想定しておりました。これを国からの通知を参考に、4㎡に1人の割合に広げます。これは前後左右2mの間隔がとれるサイズでございます。

しかしながら多くのスペースを確保するということは、やはり多くの避難所を開設するということになりますので、公の施設である優先開設避難所だけでは、災害の規模・種別によっては不足する状況になるやもしれません。

そのため共助にあたる自主防災組織に対しては、各自主防災会等の指定避難所、いわゆる集会所等については開設の可能性があることを、マニュアル改定とあわせて各自主防災組織にお願いしているところでございます。

避難所の開設のみならず運営に関しても、中越地震を教訓に中越沖地震では避難所運営委員会を地域で立ち上げ、ともに運営に参加する共助の歴史が本市では培われていると思っております。
そのための避難所運営マニュアルの改定であり、分散避難等に関するお願いも共助の一環と考えております。


また自助については、まずは自らの命を守る行動、そしてハザードマップの確認から持ち出し品リストの確認等、防災ガイドブックに沿って準備をいただければと考えております。特に避難所に避難したとしても、手洗いやマスクの持参等をしていただき、新型コロナウイルス感染症対策としての自助としての取り組みをお願いできればと思います。

(近藤)

ありがとうございました。3つの社会的な課題について伺いました。
新型コロナウイルスの終息を願いつつ、これからも市長および当局の皆様とともに、山積する課題と私も向き合っていきたいと思います。これで本日の質問を終わります。

 

児童クラブを取り巻く諸課題について

6月定例会議の一般質問では児童クラブ(学童保育)について取り上げました。

昨年8月には保護者とのトラブルが新聞で報道されましたが、背景には夏休み期間の多忙さもあったと考えます。

新聞報道に関する議会への報告

一般質問の詳細です。課題認識と市の対応策についてお聞きしました。

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(近藤)

大項目2つめの質問「持続可能な児童クラブの在り方」に移ります。
まずは「(1)新型コロナウイルス対応から見えた課題」について伺います。

児童クラブは仕事などで昼間、保護者が家にいない小学生児童を預かり、遊びや生活の場を提供し、健全な育成をはかる施設で、市内23か所に設置されています。

平日は午後1時半~6時半、土曜日や夏休み等の学校休業日は朝7時半から~午後6時半まで1日開設しています。  

今回の新型コロナウイルスによる臨時休校の間、児童クラブは平日も一日開設して働く親御さん達とそのお子さん達を支えてきましたが、現場の負担は相当なものであったと聞いています。そこから見えてくるのは人材不足の問題です。

児童クラブでは1単位40名以下に対し職員2名以上の配置基準があります。うち1名は一定の資格や経験を持ち、認定資格研修を受けた放課後児童支援員であることが定められ、資格や経験を問わない補助員と組み合わせてシフトが組まれています。

計算上は職員1名が児童20名を見ることになりますが、もし目が離せない児童がひとりいれば、職員ひとりがその子にかかりきりになり、他の子に目が行き届かなくなります。そのため配置基準よりも多く支援員・補助員を置かなければならない児童クラブが増えています。

その一方でどんなに利用児童数が少なくても、必ず支援員を含む2名の職員を配置しなければならず、忙しい他の児童クラブに応援に行くことができません。

こうした状況の中、今回の新型コロナウイルス対応時は適切な人員配置ができず、十分な休憩もとれぬまま朝から夕方まで働く支援員や、無理をして勤務日数や時間を増やした補助員もいたと聞いています。

市内22か所の児童クラブ運営委託先である柏崎市社会福祉協議会によれば、現在の人員体制はギリギリで余力がなく、今回の新型コロナ対応だけでなく、夏休み等の長期の一日開設時にも同様の負担が生じているそうです。

社会福祉協議会では現在働く職員の高齢化に備えて、若い人材の確保・育成をはかっているものの、多様化する利用児童への対応や、保護者・学校との連絡調整など、児童クラブ職員の業務や責任が増していく中で、人材の確保が難しくなっているようです。

そんな中で感染防止のため子ども達とのスキンシップもままならず、細かい消毒など業務量も増え、もし自分や子ども達が感染したら?という不安を抱えて働く現場の負担軽減も、大きな課題だと思います。

そこで質問ですが・・・こうした児童クラブの実情を市はどのように認識しているか、また人材確保や現場の負担軽減のために、何らかの対策を行うお考えがあるか、お聞かせください。

 

(子ども未来部長)

現在、柏崎市では23か所の児童クラブがあり、22か所を社会福祉協議会、1か所を西山福祉会に運営を委託しています。

このたびの新型コロナウイルス感染症対策として、3月~5月に学校が臨時休業したときには、午後1:30~の開設を朝7:30~から1日開設するなどの対応をとってまいりました。

1日開設では学校の指導補助員の方々などから延べ161人、シルバー人材センターからは延べ350人(平均69歳)からご協力いただいてまいりました。

この間、急な勤務シフトの変更、勤務時間の増加や、人員不足による連続勤務など、すべての児童クラブの放課後支援員、補助員、事務局の方々には相当の負担をおかけしたと認識しております。対応していただいた皆様には大変感謝しております。

放課後児童支援員や補助員の確保は以前からの課題であります。

支援の単位ごとに放課後児童支援員を2人ごとに配置し、うちひとりは有資格者を配置しなければなりません。

また特別な支援を必要とするお子さんがいる児童クラブでは支援員を3人配置しなければならない場合もあります。

受託者においても放課後児童支援員・補助員の募集をしていただいておりますが、より安定的な運営を行う上で必要な人員の確保まで至っておりません。

今後は受託者と連携・協力しながら、現在の補助員の資格取得を推進し、有資格者の確保に努めるなど人材・人員の確保に向けた取り組みを進めていくべきと考えております。

 

(近藤)

人材が足りないと認識していただいているとのことで、人が足りてくれば負担もやわらぐのかな、と思います。

人材確保策のひとつとしてご提案したいのが、児童クラブ支援員OB・OGの方々へのお声掛けです。児童クラブが市の直営だった時代に働いていた非常勤の支援員は、10年の雇用期間終了後、そのまま退職になったと聞いています。

中には児童クラブに再び勤めた方もいるそうですが、そうでない方々に対してアプローチすることもご検討いただければと思います。

 

次に「(2)学校との連携」についてお聞きします。

緊急事態宣言が解除され学校再開となりましたが、新型コロナウイルスは終息したわけではなく、「新しい生活様式」を継続しなければなりません。
物理的な距離や制約がある中で、非日常的な状況に身を置く子ども達の変化を見逃さず、健全な育成をはかるためには、学校と児童クラブが連絡を密にし、連携を深めていくことが必要です。

これから迎える暑い季節は熱中症のリスクが高く、マスク着用や屋外での遊び・換気などをどうするかという点でも、学校と児童クラブが統一した対応をとるべきではないかと思います。

また児童クラブによっては3密になりやすい環境のところもあります。
臨時休校中は併設する児童クラブに、体育館やグラウンドなど校舎の一部を貸し出した学校もあるそうですが、平常時や利用人数が多い長期休暇の際も、3密回避のための協力ができないものかと考えます。

そして児童クラブとの連携の仕方は、各学校によって異なると聞いています。児童クラブの利用人数や設置場所により、差が出るのは致し方ないとは思いますが、今後、新型コロナウイルス第2波による臨時休校措置がありえることも踏まえ、各学校が児童クラブに対し、どこまでの協力が可能か明確にしておくことも必要ではないでしょうか。

そこで質問ですが・・新型コロナウイルス感染防止対応が長期化し、再度の臨時休校措置も想定される中、児童クラブと学校の連携を今後どのように進めていくか、見解をお聞かせください。

 

(子ども未来部長)

学校と児童クラブは密接な関係であり、これまでも定期的に意見交換しながら、相互協力のもと児童クラブの運営を行ってまいりました。

学校の臨時休業時においては、1~3年生が半日登校の場合は、児童クラブの開設時間となる午後1:30までは学校で過ごしてもらうなど、学校との協力体制を築いてまいりました。

その際は、学校の補助員、特別指導介助員などの方々からご協力いただき児童クラブを運営してまいりました。

一方で児童クラブの設置基準は1.65㎡以上/人となっています。この基準をクリア―しても十分な広さを確保できない児童クラブでは、いわゆる3密になってしまう状況が懸念されていました。

このような状況を回避するため、校舎内に設置されている児童クラブでは、体育館や校庭の利用が可能な時間帯は、使用させていただくなど、学校の協力を得ながら対応してまいりました。

また学校の夏休み期間は、学校の指導補助員や特別支援介助員は学校での勤務を要さないこととなります。その期間はご本人が希望すれば児童クラブで勤務いただくことが可能です。

これまでも児童クラブの利用者が多い夏休み期間は、指導補助員、介助員の方々のご協力をいただきながら対応してきたところでございます。

このように児童クラブを運営していくためには、学校との連携・協力が不可欠であります。

今後も教育委員会、学校と連携・協力しながら、児童クラブを利用する皆様のニーズにお応えできるよう努めてまいります。

 

(近藤)

今ほど新型コロナ対応時や夏休みのことをお聞きしましたが、平常時でも新型コロナ対応は続けなければならない中で、3密回避策は何かしらありますでしょうか。

(子ども未来部長)

それぞれの児童クラブの広さ等を調査し、十分な広さを確保できない場所については、今後、教育委員会・学校と協議の上、今それらを検討しているところでございます。

(近藤)

調査・検討中ということで、これから暑さが増す季節でもありますので、そのような対応をお願いします。

最後に「(3)これからの運営ビジョン」についてお聞きします。

児童クラブはこれまで国の子育て政策として、また働く親御さん達のニーズに応え、利用学年の延長や設置場所の拡充が進められてきました。

けれど他の子育て支援のメニューも多様化し、資格や経験・子育て支援のスキルを持つ人材の絶対数が不足する中、児童クラブの人材確保は難しくなっていると感じます。

いま現場を担っている方々のほとんどはキャリアのあるベテランで、負担に耐えながらも使命感を持って働いていらっしゃるそうですが、個人の使命感や負担によって成り立つ体制をこの先も続けていくのは無理があると考えます。

次の世代に引き継ぐためにも、支援員や補助員がやりがいある仕事、働きやすい職場と感じられるよう、児童クラブの運営を見直していくべきではないでしょうか。

「第二期柏崎市子ども・子育て支援事業計画」では児童クラブの今後の取り組みについて、「令和3年度以降は、ニーズ量(必要人数)を確保しつつ、区域別のバランスを考慮して施設や運営の整理を行います」としています。

ハード面から見れば、少子化にともなう学校の統廃合とも関連するのでしょうが、現場職員の過度な負担をなくし、子ども達と余力を持って関われるような、ソフト面での整理も重要だと思います。

例えば現在、1日開設する土曜日は児童クラブの開設数を減らして対応していますが、夏休み等でも利用状況を見ながら、開設するクラブを絞ることも検討してはいかがでしょう。

そして保護者の皆さんにも児童クラブの実態を知っていただき、安全の確保と適切な関わりを維持するために、理解と協力を求めることも必要だと考えます。

そこで質問ですが・・・児童クラブを今後も持続可能なものにしていくためには、現場の負担を減らし、子ども達を安全かつ健全に育成できるよう、ハード・ソフト両面での整理が必要ではないかと考えます。今後の児童クラブのあり方について、見解をお聞かせください。

 

(市長)

児童クラブのニーズは核家族化や共働き家庭の増加により、年々高まってきており、2016年5月1日現在(4年前)は児童数4009人、登録児童数767人で利用割合は19.1%でした。

4年後の今年2020年5月1日現在では、児童数3647人に減っておりますが、登録者数は909人で利用割合は24.9%と5.8%上昇しています。
現在23か所の児童クラブを運営し、19の小学校の受け入れを行っています。高柳小学校は放課後児童教室を実施し、西山町地域では二田小・内郷小でひとつのクラブを運営しています。

各児童クラブによっては定員を超える利用者がある一方で、利用者が定員の半数に満たない児童クラブもあり、地域差がございます。

児童クラブを運営するためには、ご指摘にもあるように、支援の単位ごとに放課後児童支援員を2人ずつ配置することになっており、いたずらに利用者が少ないからといって、放課後児童支援員の数を減らすことができないわけであります。

放課後児童支援員を確保するひとつの方策として、児童クラブの集約も考えられますが、基本的には各学校に児童クラブが配置されることが、利用者の皆様にとって最善のサービスであると考えます。

受託者および学校と連携・協力し、課題である放課後児童支援員および補助員の確保、密にならない必要な施設スペースの確保などを進めながら、利用者の皆様のニーズにお応えできるよう、より安定した児童クラブの運営に努めてまいりたいと考えております。

たしかに児童クラブに携わるスタッフの年齢も高くなってきております。

正直、そのうちの何人かの方々から「悪いけど、もう子供たちの動きに対応できない。子どもの動きが早くて、じっとしていてくれればいいけれど、勉強していてくれればいいけれど、子ども達はそういうわけにはいかない」との声も聴いており、そういった実態もあるわけです。

今、近藤議員からお話しいただいたことも含めながら、また新型コロナウイルス第2波、第3波といったことも想定しながら、感染の再拡大などの新たな対応が必要な場合は、施設のスペースや人員を確保するため、お預かりする対象児童の学年を低学年に絞るなどといったことも検討しなければいけないとも考えております。

基本的に全員をお受けしたいのは山々ですが、非常事態にはやはりそういった対応も考えなければならないと思います。

 

(近藤)

ニーズがあっても支え手がいなければ成り立たないのが現実かと思いますので、その辺のバランスも考えながら、サービスを提供する側、担い手となる側が気持ちよく働き、子ども達と関われるような体制づくりも進めていただきたいと思います。

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このように様々な課題を抱える児童クラブですが、大切な子育て支援策として持続可能なものになるよう、これからも注視していきたいと思います。

お忙しい中、詳しいお話を聞かせていただいた児童クラブ関係者の皆様、ありがとうございました。

 

これからの介護がめざすところ

6月10日の一般質問では、介護の問題を取り上げました。以下はその全文です。

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1. これからの介護が目指すところ
(1) 第8期介護保険事業計画について

おはようございます。民友の近藤由香里です。
新型コロナウイルス対策に日々、ご尽力されている市長および当局の皆様に、感謝と敬意を表します。
本日は新型コロナウイルスの影響を受けて顕在化、あるいは複雑化している3つの社会的な課題について、通告に従い順次、質問させていただきます。
 
一つ目は「これからの介護が目指すところ」とし、まずは(1)「第8期介護保険事業計画について」、現時点での市の考えを伺います。

これから5年後の2025年には75歳以上人口がピークに達します。社会保障費の増大や現役世代の負担増、働き手不足などが深刻化することから「2025年問題」と呼ばれ、この後の質問でも言及する「介護崩壊」の問題も危惧されます。
それに加えて新型コロナウイルスの感染拡大は、介護従事者の負担増加や、高齢者の介護予防・社会参加の機会の減少といった、新たな問題を生み出しています。

国では次年度からとなる介護報酬改定と、それに伴う第8期介護保険事業計画の策定準備を進めていますが、各地方自治体においては「地域によって異なるサービス需要を踏まえた計画策定が必要である」との方向性が示されています。
また6/1から議論が始まった厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会では、「介護現場での新型コロナウイルス感染症対策をどのように後押しするか」が論点になったと報じられています。
 
柏崎市が現在、策定の準備を進める「柏崎市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」は、国の指針をもとに、2025年問題を見据えた柏崎の高齢者福祉・介護のあり方を示す重要なものであると考えます。

そこで質問ですが・・・現在、柏崎市では今年度までの「第7期介護保険事業計画」の実施状況を取りまとめている段階、いわば総括時期かと思います。
長期化する新型コロナウイルス対応も踏まえ、柏崎市の「第8期介護保険事業計画」には、何を重点課題として盛り込みたいと考えているか、現時点での見解をお聞かせください。

 

(市長)

今般の新型コロナウイルス感染症対策において、それぞれの介護の現場で文字通り汗を流し、最新の注意を払い奮闘していただいている現場の方々に、この場を借りて感謝申し上げます。

第8期介護保険事業計画は各種調査の実施、分析をし、その結果をもとに素案を作成し、介護保険運営協議会にはかりながら策定を進めていくことになりますが、現時点で盛り込むべきと考える内容についてお話しいたします。

すでに第7期計画において、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を見据えながら計画を進めてきましたが、第8期計画は加えて高齢者人口ピークとなる2040年も視野に入れたサービス基盤、人的基盤整備をはかる必要があります。

施設面では多くの待機者を抱える中で、既存施設の有効活用とあわせて、特別養護老人ホームの新設は検討しなければならないと考えております。

何よりも、近藤議員からいつもご心配いただいている、介護人材の確保および業務の効率化の取り組みについて、新たな発想で、いわゆる理想論や観念論にとどまらない現実的な具体案を盛り込んでいかなければなりません。
つまり今の時代、機械、ロボット、新しい最新技術ICTの活用等も必然であります。

そして現場のイメージアップ、これだけ難儀をされてご苦労されているのに、なかなか介護人材が集まらないといった部分は、私どもの力不足、つまりイメージを良いものにしていかなければならない。これだけ尊い仕事をしていただいているんだということを伝える部分が、まだ私たちには足りないと考えております。そういった意味で現場のイメージアップ策を引き続き強化してまいりたいと考えております。

しかしそれ以上に、法人間また地域あるいは企業との連携が今後ポイントとなってくると考えております。今までのそれぞれの法人がそれぞれのやり方で、という部分はありますけれど、今後ますます一層、法人間での連携・強化といったものが必要となってくるだろうと考えております。こういった点も第8期計画の中で触れてまいります。

もちろん健康寿命延伸のためのコツコツ貯筋体操などの予防策は有効な施策であり、パワーリハビリ等も含めて盛り込んでまいります。

以上となりますが、詳細につきましては、今後の策定過程において具体化してまいりますので、近藤議員からもまた折に触れ、ご意見を賜れればありがたいと考えているところでございます。

(近藤)
今ほどかなり具体的な内容をお話しいただきました。
最後の方にあった介護予防の問題は、いま現在コツコツ貯筋体操の自粛などが行われており、新型コロナウイルスの対応の長期化により、今お元気なお年寄りの介護度が上がってしまうのが心配されるところです。おそらく長期化するであろう新型コロナの影響もふまえて、第8期計画策定を進めていただきたいと思います。

 

イ) 介護サービス基盤整備と人材確保の方向性

次に少し細かい部分、「介護サービス基盤整備と介護人材確保の方向性」について伺います。

介護サービス基盤整備は、第7期計画の「可能な限り住み慣れた地域での生活維持を支援する」という地域包括ケアシステムの考えのもと、認知症対応型共同生活介護(すなわちグループホーム)と小規模多機能型施設を各中学校区に設置してきました。

第8期計画では、今後増えていく要介護者を、これまでに整備した介護サービス基盤で支えていくことが可能か、整備した介護サービス基盤をこの先も維持するには何が必要か、という視点を盛り込んで策定することが、重要ではないかと考えます。

また先ほど特別養護老人ホームの増設についてもご検討いただくとのことでしたが、何を置いても人材確保が重要となります。

介護人材確保については、先ほどのご答弁でICT、ロボットの活用などにも触れられましたが、私の昨年9月の一般質問においても提案させていただいた、外国人介護人材についても少し本腰を入れて進めていただきたいと考えます。
現在は新型コロナウイルスのため入国できないものの、日本の介護業界で働きながら学ぶ準備をしている海外の方々は、確実に存在します。
いわゆるアフターコロナには地域間競争が激化することも踏まえて、介護外国人技能実習生の受入れについても、本腰を入れて進めるべきではないでしょうか。

そして新型コロナウイルスの影響で、今後、仕事を失ってしまう方々もいらっしゃるかもしれないと想定し、再就職の場として介護の仕事を選べるような仕組みも、今後の計画において盛り込むことはできないかと考えます。

そこで質問ですが・・以上をふまえて、第8期介護保険事業計画における介護サービス基盤整備および介護人材確保の方向性を、どのように考えているか、先ほどのご答弁でも詳しいお話はありましたが、もう少し踏み込んだ部分でお聞かせいただけることがありましたらお願いいたします。

 

(市長)

次に介護サービス基盤整備と人材確保の方向性についてお答えいたします。

結論から言えば近藤議員かお察しの通り、すべての待機者をお預かりできるような大規模な施設については、それを支える人材がいないという現実を見るときに、不可能であるわけです。つまり100%の答えというのはなかなか難しいところでございます。

しかし少なくとも今後20年間、介護ニーズは増大する一方です。このジレンマを解決する有効かつ現実的な方策は、私たち柏崎市を含め、全国どこの自治体にもないというのが正直な答えだろうと考えております。

そういった現状の中におきまして、考えられる施策のひとつは、人材確保のために、私どもも一昨年からさせていただいておりますけれど、介護従事者の賃金等、処遇を厚くすることです。

しかしこれをずっと上げ続けていくといったこともまた、非現実的であります。もしこれを行うならば、市民の皆様からいただく介護保険料等のご負担を、大きなものにしていかなければならない、ということになってきます。

また有効な解決策として、今ほど近藤議員からは外国の方々の力をお借りしてはどうかというお話も頂戴いたしました。私も就任直後、介護の現場に外国の方を・・ということで、各法人の理事長・事務局長さんすべてにお集まりいただいて、外国人介護人材雇用についてお話ししました。

その後一部、外国の方の力を・・ということは進んだようですが、まだまだ外国の方の力を借りるという精神風土は、柏崎に根付いていないというのが現状かと考えております。

しかし今こういった状況でございますので、近藤議員からのご提案もあり、またあらためて外国の方のお力をどういう風に借りればよいのかということも、それぞれの法人と話をさせていただきたいという風に考えております。

またさらに有効な解決策としましては、健康寿命延伸のための介護予防施策の強化は、残念ながら有効なのでしょうけれども、その成果が表れるまでには時間を要するわけであります。

結局のところ、いくつかの施策をバランスよくミックスしていくしかございません。

今後20年間にかかる介護の問題の大きさ・重要性を多くの皆様からご認識いただき、議員の皆様、市民の皆様おひとりおひとりにもご認識いただき、また予算配分にもメリハリをつけ、引き続き人材確保のための各種方策を地道に行っていくしかないだろうと考えております。

それに並行して介護予防に関しましては、コツコツ貯筋体操に取り組み、既存のパワーリハビリに加え新たな施設をフォンジェ一か所にオープンさせ、さらに力を入れて取り組んでまいります。

あわせて今後は、法人側の経営努力、つまり連携といったものもお願い申し上げる次第でございます。

(近藤)

介護外国人人材について、昨年の一般質問ご答弁でも、市長が提案しても事業者側が消極的であると伺いましたが、ただ今のお話にもありましたように、たとえ一部であっても意欲的な事業者がいらっしゃるのでしたら、先行事例をつくるスモールスタートでもよいのかなと思います。

第8期介護保険事業計画には、これまでとは異なるチャレンジを盛り込み、来る2025年問題、そして2040年問題に備えていただくようお願いいたします。

(2) 介護崩壊を防ぐために

続いて(2)「介護崩壊を防ぐために」では、まず「現場の努力は未来への布石」という視点から質問いたします。
 
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言は解除されましたが、介護現場では第2波も視野に入れ、今も感染防止対策を続けています。
介護は密集・密接・密室のいわゆる3密を回避できない上に、要介護者の多くは自ら感染を防ぐことができません。
加えて高齢者は新型コロナウイルスに感染すれば重症化しやすい感染弱者であり、全国的に介護施設での感染や死亡事例が多数報告されています。

柏崎市内では現時点で介護現場での感染は確認されていませんが、その裏では多大な努力と負担によって感染を防いでいる実態があります。

介護施設では徹底した消毒や体調管理に加え、面会制限によりご家族やボランティアの協力が得られず、職員の負担が増していると聞いています。また訪問介護はさらに感染リスクが高く、働いている方々は非常に神経を使っているそうです。

今後、危惧されるのは、長期的な負担によって介護従事者が疲弊し、離職を招くことです。
離職者が続出すれば、もともと人が足りない現場はさらなる人手不足に陥り、これまでの介護サービスが維持できなくなるかもしれません。
介護事業所は提供したサービスが収益になるため、利用者が減れば減収につながり、事業の縮小や停止に追い込まれる可能性もあります。
そうなれば超高齢化社会を支える介護資源が減少し、必要とする介護サービスが受けられない状態、「介護崩壊」に陥ってしまうことが懸念されます。

そこで質問ですが・・これから先の介護崩壊を防ぐためには、長期的に感染防止の努力を続ける介護現場に対する適切な支援が必要ではないかと考えます。
質問の冒頭で市長から労いのお言葉をいただきましたが、まずは柏崎市として介護現場の現状をどう把握しているか、また新型コロナウイルス感染拡大がはじまった今年の2月以降、どのような対策をとってきたか、お聞かせください。

(市長)

今般の新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、それぞれ全国で介護の現場でいわゆるクラスターが発生していることが報じられ、私もよく承知しております。そういった中で、柏崎市において、そういった事例が一例も発生していないというのは、当たり前のこととして捉えてはおりません。現場の、まさに介護従事者の方々が懸命な努力をされて、こういった状況に至っているものと、篤く感謝を申し上げます。

介護現場の職員の皆様が、高齢者の命を守るために様々な感染症対策に追われていることは承知しております。通常以上に業務量が増えている中で、懸命に利用者の方々のために対応している姿に、感謝と敬意を表するところでございます。

新型コロナウイルス感染症対応において、柏崎市が介護現場に対して行ってきた支援についてお答え申し上げます。

まずは介護事業所への感染症対策の周知徹底、つまり情報の提供を基本的なこととして徹底させていただきました。感染症対策はご承知の通り、新潟県が主に担当しています。国や県から各事業所向けに指導も行われております。市といたしましても提供される感染症最新情報に加え、事業所がすぐに対応できる資料等を同時にメール配信して、活用を促すとともに、事業所において万が一感染者が発生した場合の対応をわかりやすくするために、フローチャートを柏崎市独自で作成し、事業所からの相談・助言等、対応の準備を行ってまいりました。

また手や指の消毒液などの保健衛生用品は、事業所からの要望に対し、早急に対応できない状況であったことから、国・県へ手指消毒用エタノールの配布を要望し、現在支給を待っている状況であります。
感染症対策に必要なエプロンやゴーグル等は、市の備蓄も少ないものの、緊急的に必要となった事業所に直ちに提供できるよう準備してあります。

他にもマスクにつきましては、施設での保有状況を確認し、十分とは言えませんが、供給状況がもっとも逼迫していました3月初旬に特別養護老人ホームへ3千枚を提供させていただいたところでございます。

現時点で市内の介護現場における感染者等の発生はございません。これも先ほどの繰り返しになりますが、介護従事者の皆様方のおかげであると、心から感謝申し上げるとともに、今後とも気を緩めることなく、市としても支援をしてまいりたいと考えております。

 

(近藤)

今ほどこれまでの支援や対策、そして市長からもありがたいお言葉をいただいたところで、最後になりますが、これからの支援のあり方について伺います。

(イ)これからの支援のあり方
 
先般、閣議決定された2020年度第2次補正予算案では、新型コロナウイルスをめぐる介護現場への支援策として4132億円が計上され、職員への慰労金や、マスクなどの購入費用が盛り込まれました。慰労金は感染者対応にあたった介護現場に対して1人20万円、感染者がいない場合も1人5万円支給する予定だそうです。
感染者対応はもとより、「感染者を出さない」介護現場の努力に光が当たった点は非常に喜ばしいことです。
ですが見方を変えれば介護崩壊寸前の状況を何とかしなければならない、これから先の超高齢化社会を支えるためにも、いま踏みとどまってもらわなければならない・・という国の危機感も伝わってきます。

国が財政的な支援を行うとすれば、市はこれからどんな支援をしていくべきでしょうか?
市内の介護施設・事業所の方々からはこのようなお声をいただきました。

「感染者が出た時の対応をシミュレーションしているものの、適切なのか自信がありません。もし感染者が出た場合、保健所・県が主体となる相談先であることはわかっていますが、業務を継続していけるかという部分の相談をしてもらえるような窓口が市にあると助かるのですが・・。」

「認知症の方は感染または感染の疑いがあっても、施設内を動きまわり集団感染につながる恐れがあります。もし感染または疑いあるご利用者が出た場合、すみやかな入院ができる体制、もしくは隔離できる別の施設などを用意してもらえないでしょうか・・。」

「マスクや消毒薬の価格が高騰し、十分な備蓄を持つことが難しくなっています。感染者が出た時に不足しないか心配です・・。」

このようなお話しから感じるのは、介護現場では感染者を出さないよう努力しながらも、「感染者が出た時」のサポートを欲しているということです。

柏崎市として、日々の努力を労うとともに、「もし感染者が出たとしても、全力でサポートする」という姿勢を打ち出すことが、介護現場で働く方々の支えとなり、今を乗り切るための原動力になるのではないでしょうか。
  
そこで質問ですが・・・介護現場に対するこれからの支援のあり方は、「寄り添うこと」「備えること」そして「労うこと」ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。

(市長)

これからの支援のあり方についてお答えいたします。

新型コロナウイルスの感染症下、介護職は医療関係者と同様に、大きなリスクを抱えながら高い使命感を持って、懸命に対人業務にあたっていただいていると認識しております。

このような活躍ぶりを柏崎市といたしましても、様々な場面を通じて市民の皆様にご紹介をし、市民の皆様からこの仕事の重要性をあらためてご理解いただき、イメージアップがはかられる取り組みをしてまいりたいと考えております。
そうした周囲の理解が、介護職の皆さんを後押しする力になると信じるところでございます。

またこれまでの答弁で触れた、介護事業所間における連携体制の整備は、このような感染症蔓延(まんえん)期においても、大切になってくるものと思われます。

現時点では万が一、新型コロナウイルス感染症等が発生した場合に、同種サービス間で相互に提供を行うような連携体制は、一部のサービス事業所・訪問介護等に限られているのが実際です。

今後は、居宅系や施設系の介護サービス事業者が横断的に連携がはかれ、有事の際、つまり実際に感染者が出てしまった際にも協力しあえるように、柏崎市として介護高齢課が窓口となり、介護サービス事業所連絡会を開催するなど、支援してまいりたいと考えております。

国においても新型コロナウイルス感染者が発生した特別養護老人ホームなどに対し、定員ひとりあたり3.8万円を支給するなど、100億円規模の支給が予定されており、介護現場の負担を考慮した事業であると考えております。

今回の新型コロナウイルス感染症対応におきまして、あらためて介護の現場への支援はまだまだ十分ではないと、私自身も認識しております。
これは市のみならず、県、国もそういう認識だろうと考えております。

できる限りの対応を行ってまいったつもりでございますが、今後も介護現場の崩壊を何としてでも防がなければいけないと考え、そういったことが起こってはいけないという認識で、様々な観点から全力で支援を検討し、介護現場を支えてまいりたいと考えております。

(近藤)

今ほどのご答弁でのお言葉、本当にありがたく感じますし、またこういった市の体制が介護現場の今を乗り切るための原動力になることと思います。この先の超高齢化社会を支えるためにも、ご理解・ご支援を引き続きお願いいたします。

ーーーーーーーーーーー

とても誠実な答弁をいただいたと思います。

その後、6月19日に県をまたぐ移動自粛が解除され、防災行政無線で流された市長のコメントには「介護従事者の皆様への感謝」も含まれていたことを嬉しく感じました。

2020年6月18日 防災行政無線

最前線で働く皆様にはまだまだご苦労をおかけしますが、なんとか乗り切っていただきたいと心から願っています。

 

2020年6月17日 (水)

2020.6.17 総務常任委員会

本日は総務常任委員会でした。以下は概要です。

市民生活部・危機管理部・消防本部所管分

総合企画部所管分

財務部所管分・討論・採決

市民生活部・消防本部・危機管理部 所管

(一般会計補正予算第8号)

消防団装備経費 41万円

・チェーンソー用の保護衣19分団用に1着、メガネ各分団に2個+予備で計55個。
・この他の団員のために消防機器助成金を用いて救命胴衣を用意しているが1000着不足。
 今後は消防団員+救助される人の分も揃えたい。
・手袋、長靴、ヘルメットなどは計画的に配備

・消防団はコロナ禍の影響によりほとんどの催しが中止。会議も6月に初めて開催。
・新しい生活様式に則った活動(少人数での参加)となるよう団長から通知出ている。

自主防災組織育成事業 200万円

・大洲地区連合会が採択対象。H27年度の市の防災訓練実施会場でもあり4回目の申請で採択となった。
・レスキューキットボックス、ワンタッチ腕章、LEDライトなど資機材購入。すでに購入済だが実績に基づいて採択。

(一般会計補正予算第9号)

災害時備蓄品等管理事業 339.5万円

・段ボールベッド100個、パーテーション100個、非接触体温計126個
・63か所の優先避難所に配備する。災害の規模により不足分は県の配給および流通備蓄を利用。
・豪雨災害に備え避難状況にあわせて輸送して活用したい。
・災害時の防災協定も視野に入れて業者と折衝している。
・避難所運営見直し ソーシャル・ディスタンス確保にはパーテーションがキモとなる。(3㎡に2人→4㎡に1人) 
・トイレ管理は手指の洗浄・消毒とセット。
・63か所優先避難所ではスペースに限りがあり、学校の教室を使えるよう協議。
・町内会集会所が避難所となる場合は、自主防災会に協力要請。

 

総合企画部 所管

(一般会計補正予算第8号)

社会保障・税番号制度事業 463.7万円

・マイナンバーカード状況は6/15の時点で12081枚交付(14.7%)
・経費はマイキーID設定支援員2名(委託配置)とマイナンバーカード持つ人へのチラシ郵送費。
・消費活性化策は国として検証すると考えるが、コロナ禍の中で商店の活性化につなげたい。
・普及状況は県内中盤くらい。柏崎市内で各店舗の売上確認の準備は今の段階ではしていないが、産業振興部と協力して消費活性化策の検証は検討したい。
・交付率については全国6/1現在で全国16.8%、新潟県14.2%で県内6位。
・マイナンバーのメリットは商店にも伝えて普及はかりたい。
・コロナ禍の中で周知が十分ではない面もあるが、普及促進をはかりたい。
・健康保険証の利用も。各コミセンに出向いて出張申請を取り付けたい。
・特別定額給付金オンライン申請が簡単になるということで、一時期マイナンバーカード申請者で混みあったが、メリットあると考える。

辺地協調施設整備事業 75万円

・補助金内容は約10年前のデジタル放送開始時に映りにくい地域があり、市内に59のテレビ共聴施設管理組合ができた。
・施設老朽化により30年度から補助金を市の単独事業として立ち上げた。施設撤去や運営時に適用され、1/2補助、最大100万円。
・具体的な相談5つの組合から。そのうち4組合が今年度中の修繕が必要。
 鳥越地区電送路張替え、上山田地域(木柱の腐食による交換)、米山町電装路張替え、宮川地区変換器の交換。
 池浦地区は相談段階。組合解散と機器の撤去。
・すでに申請あったわけではなく予定が変わることもあり得る。
・これまでの相談内容を見ると平均的。100万円近い工事になると補正が必要となる。内容を勘案し優先順位をつける。
・国の制度は特別交付税措置されているものの、直接的な制度ではないため、市の単独予算の中で可能な範囲で行っている。
・緊急性高い場合は補正つける。
・地デジ化は国事業であることから、国や市長会における要望として補助金を挙げている。
・組合の合併、広域化はまだ議論はないが、ケーブルテレビ導入や地デジアンテナ機能向上なども視野に入れ、組合に対して情報提供したい。

市長選挙費 2216.3万円

・新しい生活様式の中での投票所運営は、記載台2人→1人分とし、投票所に入れる人数は変わらずスペースを拡充した。
・移動投票所は昨年3か所、今年は4か所をプラスし、当日の混雑を回避する。
・常設型の期日前投票所と移動式・臨時期日前投票所があるが、検討はしているものの適する場所が見つからない。

 

財務部 所管

議第72号 財産取得 小型除雪車 2838千万円(長岡市 (株)星野自動車)

・ロータリー除雪車取り扱う業者が市内にいないことから県内に本店のある当該業者が採択。

(一般会計補正予算第9号)

歳入について 

Q1
一般会計の財源10億円がコロナ対策に使われるが今後の見通しは?

A1
コロナ対策費はタイムリーに市民・事業者の皆様が必要とする施策を展開している。
財源は繰越金、財政調整基金として考えている。現在コロナ対策費10億円を超えるが、繰越金の範囲内。
一時的に財政調整基金を充てているが、国の地方創生臨時交付金により財源確保や中止事業による財源を充て、県支出金等も取り込み、重点施策に充てたい。

財政調整基金は77億円。このままの財政運営を続けて財調を使わずにいくと来年度末55億円。
今後も小学校の改築などを控えると55億円はキープしておきたい。
55億円の中身はガス事業売益、防災無線100%国費であったことから維持できている。
必要な事業を精査して充てながら財政運営していきたい。

 

Q2
財政調整基金25億円程度でよいのでは。国の第一次補正で2億円、二次補正で5億円入る見込み。惜しむことなく市民の暮らしのために使うべき。

A2
財政調整基金は必要な事業に使っている。8.3億円すでに経済対策に使っている。

 

Q3
地方創生臨時交付金の使い道について企画政策課と協議しているか。

A3
事業の洗い出し、充当事業の選定は、企画政策課長・財政課長と綿密に協議している。

 

Q4
どれだけ財政を使う必要あるか、国への要求も大事だが、柏崎市として手当することも財務部として検討すべき。
長期的な視点、保険共済、疫病対策所得税の負荷 市民から応分の負担してもらうべきではないか。
100年にいちどと言いながらも今後も疫病、災害が出てくると考える。財調は125億円必要と自分は考えるがどうか。

A4
人口8万人の柏崎市ができるレベル、他の市町村と連携して取り組めるかどうか、これから検討したい。
財政調整基金の目安は今後まだ大規模な事業を控えていることに加え、疫病・災害に対応できる予算措置を考えたい。

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3常任委員会での審査を終え、6月22日に本会議場での採決となります。

 

2020年6月16日 (火)

2020.6.16 文教厚生委員会

本日は所属する文教厚生常任委員会で、大きく分けると

●一般会計補正予算などの審議

●意見書・請願の審査

●協議会 でした。

意見書・請願者説明

教育委員会(中継)

福祉保健部(中継)

 

教育委員会 所管

(一般会計補正予算第8号)

旧教育センター整備事業 119.9万円

・今年3月の強風により、旧教育センター敷地内の小屋の外壁が破損していたのを近隣の事業者が発見。今後の危険がないよう解体撤去したい。

・旧教育センターは電源立地法付金により建設されたが現在、教育センターは移転し建屋一部を倉庫として使っている。

・定期点検はなく倉庫に行くときに異変がないか確認するのみ。

・同敷地は第三セクターのカシックス旧社屋と隣接し、建屋~敷地全体は産業振興部の所管となるため、今後の方向性は未定。

 

小学校グラウンド補修事業 4600万円

・北鯖石小グラウンド改修工事が国の交付金対象となった。

・他のグラウンドも大規模修繕が必要な場合は国からの補助金を申請し、採択されたものから工事を行う。

・金額、スピード面から分割発注ではなく一括発注とし、児童が使用できない期間をできるだけ短くする。

市民プラザ管理運営費 48.8万円

・市民プラザ風の部屋の6つある排煙設備のうち1つが故障していることが、年度末の消防点検でわかった。

・他の5つが機能することから6月補正予算時で間に合うと判断し、今回の予算計上となった。

図書館施設管理費 84.7万円

・図書消毒機を購入。新型コロナ対策についてはHP、掲示版等を用いて啓発。

学校保健推進費 90万円

・歯科検診で使うミラーをひとり1本→2本に増やす。50本入り×180箱の購入費用。他はマスク、予防用ガウン、グローブ、消毒液購入分。

・健診では保健室でなく広い体育館を使用、密にならないよう並ぶ等、新型コロナ対策に留意する。

(一般会計補正予算第9号)

特別支援教育事業 272.3万円

指導補助事業 316.4万円

・夏休み短縮により特別支援学級介助員および指導補助員の勤務日増加にともなう人件費

通学支援事業 167.4万円

・田尻小学校にスクールバスで登校する児童が過密状態になるため、市の公用車やまゆり号を貸し出す。

・予算措置は今年度末まで。状況により延長や短縮する。他の学校も様子を見て検討。

 

情報機器管理費 情報化関連委託料 

小学校-100.6万円 中学校ー349.6万円

GIGAスクール整備事業

小学校1.8億円(184,838,000円) 中学校1.2億円(120,526,000円)

Giga

・今年度中にひとり1台端末を整備 *今年度中であれば国負担

・モバイル環境のない家庭にはモバイル・ルーターを貸し出す。ルーター本体には1万円上限の国補助金が出るが、通信料は別。低所得家庭の通信料については、県議会の動向を見ながら判断。

・パソコンは通常5年リースだが、端末整備後は使わなくなることから、1年リースとした(今年度は移行期間)。

・端末発注後の納入時期は未定。使用ルールやマニュアル等、運用詳細は同時並行で検討し、納入後すみやかにGIGAスクール実現を目指す。

・端末はiPadだがアップル社の保険料が高額であり、予備機を購入して状況を見ながら使用する。

(協議会)

東中学校改築事業基本設計の概要について

・昭和50年建設の古い校舎であり、生徒増加に伴いプレハブ校舎を増築して対応してきた。

・令和元年度-基本設計、2年度‐実施設計、3~4年度 改築工事、4年度以降-旧校舎取り壊し。

・財源措置は国の補助金を申請 段階を追って該当する補助金を申請していく。

・現在のグラウンド等部分に新校舎を建設。その間は工事音に注意して現校舎を使用。

・プールは新校舎にはつくらない(現プールはテニスコートに変える)。水泳授業は民間プールを使用。

 

福祉保健部 所管

(一般会計補正予算第8号)

住居確保給付金事業 96万円

・生活困窮者の住居確保費用を給付。もともと2名分で予算計上していたが、新型コロナの影響を考慮し5名分を追加。

・就業あるいは生活保護により収入を得るまでの3か月が期限だが、事情を考慮し最長9か月まで延長可能。

・住居の賃貸料を払えなくなるケース、住むところがなく住居を見つけるケースをともに想定。

・受付窓口が柏崎市社会福祉協議会であり、申請時に他の支援事業の相談を受けられることがメリット。

 

子ども未来部 所管 

(協議会)

比角保育園の民営化に伴う受託法人の決定

・施設老朽化が進み、公立では国の補助が出ないが、私立では3/4国の補助が受けられることから民営化を推進。

・公募したところ保育園・認定こども園・幼稚園を経営する12法人のうち㈳柏崎市保育事業協会だけが応募。プロポーザル・ヒアリングの結果、受託事業者として採択された。米山台保育園、剣野保育園、枇杷島保育園を運営。

・現在の正職員は他の公立保育園に異動。非常勤職員は本人が希望すれば受託法人が正職員として採用の意向。

・来年度は受託先職員が出向し、公立保育園のノウハウを学ぶ移行期間とする。

・民営化後は一時保育等、これまでできなかった事業を行う。できるだけ早期の改修をお願いしている。

・民営化しても公立保育園と変わらず、市は関わっていく。

 

意見書・請願

●少人数学級早期実現を求める意見書・請願

●義務教育費の国庫負担堅持・拡充を求める意見書・請願

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以上すべて賛成・採択となりました。

今回「GIGAスクール構想 学びの保障」に沿った予算配置となりました。

全国一斉に端末を揃えようとする動きに供給が間に合うのか、また機器取り扱いや運用におけるリスク管理など、多くの課題はあります。

本来はどんな状況でも学ぶことができる環境整備と、児童生徒ひとりひとりの資質向上、society5.0と呼ばれる次の時代に適応するためのツールであるはずなので、メリットを生かした運用ができるよう、推移を見守りたいと思います。

 

2020年6月15日 (月)

2020.6.15 産業建設常任委員会

6月15日は産業建設常任委員会の審査でした。今議会は委員外議員の傍聴が制限されているため、インターネット中継で確認しました。

都市整備部(中継)

産業振興部(中継)

都市整備部 所管部分

(一般会計補正予算第8号)

除雪車購入国庫補助事業 1080万円

・国の社会資本総合整備事業の課配分による補正。当初予算減額ではなく追加される。

・購入計画上では令和3年度に予定したものを前倒し購入する。

・小型除雪機1m級の除雪機。主に歩道整備分なのでこの金額で購入可能。

 

産業振興部 所管部分

(一般会計補正予算第8号)

農業水利施設安全対策推進事業 3090万円

・国の施策として、農業用排水路における水難事故対策として、大字新道、大字花田、春日二丁目、春日三丁目、大字下田尻において転落防止柵を設置するために必要な経費。

・予算が通れば夏には発注、冬前に工事を完了したい。

・昨年秋、県を通して国の補助事業の要望調査があり、点検の結果、該当箇所が見つかり申請→該当となったので予算措置した。

・他に補修が必要な場所については、該当する補助事業を検討していきたい。

融資預託事業 

県信用保証協会負担金 1億1400万円

・新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、今後資金繰り等に支障を来すおそれのある中小企業者等が、新潟県セーフティネット資金の特別融資を受けるに当たり、市が信用保証料を負担するために必要な経費。

・柏崎市内で聴き取りを行った業者は宿泊業7件、製造業3件、その他10数件 

・売り上げ減少幅は平均61.1%。宿泊業79.9%

・小規模事業者経営支援補助金(20人以下・前年度比30%減)申請者の売り上げ減少額 200万円

・5/1~市内金融機関がワンストップ窓口を開設し有利な融資を紹介している。認定は市ではあるが数は増えている

・融資利用は昨年の申請件数を超えている。今後は製造業を中心に利用が増えると予想。

 

じょんのび村管理費 1766万8千円 

海洋センター管理運営事業 1385万8千円 *シーユース雷音

・コロナ禍による休館にともなう指定管理料、損失補償分。

・財務部と検討し、コロナの状況では補填しないと指定管理者経営が圧迫されるとして、令和元年度分は方針に基づき補填するという考えのもと補正をあげた。

・令和2年度分は現在閉館し、今後の再開の目途が立たないことから、指定管理者と協議して必要な支援はしなければならない。

最低限の施設維持経費として現在は補正をあげている。

・コロナ禍以前の社会に戻るとは考えにくい。今後の新しい生活様式、ビジネスモデルを模索しながら、指定管理者と協議した中で、施設・指定管理の在り方を検討したい。

・補正分の指定管理料はそれぞれの施設の特徴があるため、再開の時期を現時点では明確にできない。

 再開したいとは考えるものの、観光客が戻るのは難しいことから、公金支出は慎重に行う。

・今年後からとなる「地域おこし企業人事業」(コンサルタント会社:温泉道場からの出向)には、コロナ関連でじょんのび村も含めて支援をお願いしている。

・市長の6/3記者会見で、「どのようなかたちになってもじょんのび村を残す」と述べる一方で、資金投入はしないとも発言。

コロナ以前からの厳しい経営状況もあり、存続(残す)との言葉で説明。今後の運営については、指定管理料を計上して委託できるかも検討していきたい。

・じょんのび村の経営状況は6月下旬の株主総会で説明する。(議会への報告は9月定例会議の時)

・シーユースについては、月売上減 1千万円 それまでは黒字だったので相殺して不足分338.3万円を補填する。

・財務部による補填の基本方針は過去3か年の売り上げ平均と、年度末売り上げを比較し、減少分を補填する。

・じょんのび村は縮小営業も含めてシミュレーションを協議。できるだけ早めに再開できるよう協議していきたい。

 

番神自然水族館整備事業 300万円

・安全確保のために仮設通路設計。今年度は県の補助金で設計し、費用積算したうえで来年度、県の補助金を活用して設置したい。

・水族館のことは策定中の観光ビジョンに盛り込み、ツールとして活用したい。秋までに観光ビジョンを策定し、資源の活用を整理して取り組みたい。

・水族館活用の新しい取り組みとして、番神地域の歴史と文化についての周知も含めた活性化を検討。海の歴史文化を発信するという意味で出雲崎との連携も含め、県の補助金内諾をいただいている

 

70号 駐車場設置および管理条例の制定

・モーリエ駐車場の月額を9000円→10,000円に増額。

・1000円の増額根拠は?→試算したところ10,800円必要だった。

 

(一般会計補正9号)

緊急景気対策事業(元気発信プロジェクト実行委員会負担金)3400万円

【概要】
 (1)実行委員会構成機関
 柏崎市、柏崎商工会議所、柏崎信用金庫、西山町商工会、黒姫商工会、北条商工会、高柳町商工会、柏崎観光協会、柏崎あきんど協議会

(2)実行委員会予算額  3500万円

(3)対象参加店

柏崎市内で営む以下の事業所

・小売業(売場面積500㎡未満を対象 ※テナント店舗の場合は、テナント面積で判断)
・飲食業(スナック等を含む)
・サービス業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条に規定する営業は対象外)

(4)事業概要

① 元気発信スタンプラリー事業

商品券等を景品とするスタンプラリーを展開することで消費者と商業者のマインド向上を図る。

ア)事業期間:令和2(2020)年7月~9月(換金期間は10月まで)

イ)事業スキーム
・500円以上の買い物等でスタンプを押印。4店舗分で応募券1回分として応募する。
・7月及び8月の最終水曜日に抽選を行い、当選者に商品券を送付する。
・1回目の抽選の商品券の使用期限は8月末、2回目の抽選の商品券の使用期限は9月末とする。

ウ)スーパープレミアム商品券の内容
・スタンプラリー開催中の7月末・8月末に抽選を実施。
・当選本数内訳は、合計で1660本の当選(総額:1320万円)
  20,000円分 30本×2回
  10,000円分 400本×2回
   5,000円分 400本×2回
・額面1000円の共通券と飲食券を用意し、当選金額の2割を飲食券分とする。

② はなまるクーポン券事業
ア )事業期間:令和2年10月~12月(換金期間は令和3年1月まで)
イ )事業スキーム

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ウ )スーパープレミアム商品券の内容
・クーポン券利用を介したスタンプラリー開催中の10月末・11月末に抽選を実施。
・当選本数内訳は、合計で840本の当選(総額:680万円)
 20,000円分 20本×2回
 10,000円分 200本×2回
  5,000円分 200本×2回
・商品券の額面は1,000 円とする。

・平成29年に実施したスタンプラリー・抽選は5~10倍の経済効果あり1.5~3億円。抽選参加9万件。

・今回の事業では最低でも3億円の経済効果を見込む。特別給付金が90%以上給付され、80億円を地元で消費してほしい。

・スタンプラリーによってこれまで行ったことのない店にも行っていただきたい。

・小規模事業者の売上額は7億円減。3億円の経済効果あれば、経済の半分がまわることを期待。通常のはなまるクーポンも年度末に予定。

・実行委員会の中でHP作成し、店の紹介、市でも広報、HPや市の公式SNSを用いて情報発信を心掛けたい。

・その他、平成29年の経験や反省を生かして実施。

緊急経済対策事業

ものづくり産業雇用維持奨励金  1.5億円

雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む。)を活用し、かつ解雇等を行わずに雇用を維持している製造事業者に対し奨励金を交付し、雇用維持を図る。
・助成額   休業手当額の1/10
・取扱期限  令和2年4月~9月までの6か月間
・上限額   6か月間を通じて1社当たり100万円

 

雇用調整助成金つなぎ資金利子補給金  100万円

・雇用調整助成金に係るつなぎ融資に対し利子補給(10/10)を行うことにより、申請から受給までのタイムラグを解消し、事業者の資金繰りを支援する。

 

ものづくり産業等事業構造強化促進補助金 200万円

・国の補助事業である中小企業生産性革命推進事業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため新たに設けられた特別枠の補助メニューを活用し、販路開拓、設備投資及びIT導入などに取り組む事業者に対し、上限を設けて上乗せ補助する。

 

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最後に産業振興部長より「緊急経済対策事業 元気発信プロジェクト」の準備を、議決前に行っていることに対する謝罪があり、その後の討論・採決ではすべて賛成となりました。

事業者がコロナ禍を乗り越え、「事業利益を出す=商売が成り立つ」ようにしていくことが、今後の大きな課題です。

経済対策が最大限の効果を発揮するよう見ていきたいと思います。

2020年6月11日 (木)

6月定例会議 一般質問概要(その2)

一般質問項目

令和2年6月定例会議 映像配信

以下は自分以外の一般質問と答弁の概要です。

尚、重複する質問・答弁は適宜割愛しました。

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●柏崎市の行動計画は新型コロナに対応しているか。また各部の課題・取り組みは。

(市長)
インフルエンザ等感染症対策行動計画を基盤とし、各分野で課題に対応しながら業務継続できる仕組みを整えている。

(産業振興部)
適時適切な経済支援のほか、今後の地域経済への備えや被害への予防策、各事業者のBCP(業務継続計画)なども課題と考える。

(福祉保健部)
県、医師会との連携協力により、5月18日にPCRセンターが開設。
在宅高齢者180人への電話調査実施。
集団検診6月から再開、こころの相談対応など健康推進のための備えも整えている。

(子ども未来部)
保育園は必要に応じて開園。マスクの着用、検温実施など感染防止対策を徹底しながらサービス提供を行った。
母子保健事業・乳幼児健診は感染拡大防止のため集団検診は休止したが、タイムリーな発達確認のため4か月健診は個別健診で実施。
パパ・ママセミナーは動画配信、育児相談を行ってきた。
女性福祉相談はとぎれることなく個別相談を継続。
学校休業中も週1の家庭訪問、電話など、要支援児童の家庭環境を確認してきた。

(教育部長)
5月18日~学校再開となり、アンケートや個別面談を実施し寄り添いながら対応。
体力の落ち込みにも配慮し、保健体育の充実ほか、段階的に体力を戻すよう配慮。
部活動も5月21日から段階的に実施し、6月8日~平常通りとなった。
健康面で今のところ大きな不調の報告はないが、学びの場としてこれからも感染拡大に配慮しながら健やかな成長を育みたい。
ICTは教職員も活用していきたい。

 

●新型コロナ対策により施政方針の修正はあるか。
 
(市長)
市政に対する基本的な考え方・主要施策は変わらないものの、状況の変化によって結果的に修正されることはあり得る。

 

●原子力災害時の新型コロナ対策は。

(危機管理官)
インフルエンザ等対策特別措置法をもとに、感染防止策と原子力防護を可能な限り両立させたい。
放射性物質被ばくの恐れがあるときは換気を行わない。
ただしバス避難時の3密対策や感染者分離など課題は多い。
県、国、事業者と協議しながら安全をはかりたい。

(市長)
県の説明「万全を期す」と「可能な限り」に矛盾を感じる。

 

●これまで進まなかったテレワークやオンライン化が急激に進むなど、新型コロナにより変革を余儀なくされていると感じるが、これから先の社会はどう変わると考えるか。

(市長)
世界、社会の在り方が変質し、人も企業も行政も適応が必要。
テレワークやオンラインなどは必要に迫られて促進。
その一方で伝統や文化の従来の価値を維持すべきであり、デジタルと同時のアナログの良さを求める時代。
14世紀のペスト流行後のルネッサンスにもみられるように疫病の流行は世の中や価値観の在り方を変化させる。

新型コロナが収束しても、コロナ以前の世界には戻れないと考える。
一局集中の価値観から地方回帰の動きもあり、移住・定住促進なども含め、第5次総合計画後期計画に盛り込みたい。

 

●事業峻別により財政調整基金を維持してきたことが、今般のような非常事態に役立ったと考えるが、今後の財源措置は。

(市長)
国の地方創生臨時交付金を申請するが、それだけではコロナ禍対策費を充当できない。
予算組み直しや財政調整基金繰り入れも行いながら、タイミングを失することなく適時適切な対策をとっていきたい。

 

●リーマンショックと比較しても製造業のダメージは大きいと考えるが支援策は。

(市長)
製造業は柏崎市の基幹産業として重視。
6月以降の落ち込みが予測されることから、雇用の維持に努めていただけるよう、緊急雇用安定助成金に上乗せ補助を行う。

 

●企業が経済活動を戻すには雇用の確保が不可欠。人材不足を補う雇用のマッチングは。

市長)
緊急雇用安定給付金、ものづくり産業雇用維持奨励金(新設)により、雇用の確保をはかる。
来春の高卒に対する企業説明会を分散して開催、各種人材確保・育成事業も予定通り実施していく。

 

●部活動の大会がすべて中止となり、卒業学年は目標を失ってしまった。
 市独自の大会開催する考えは。また児童生徒をどうケアするか。

教育長)
部活動は段階的に再開。児童生徒の思いを受け止め、ケアしていく。
市独自大会の実施は難しいが、現場の実態をみながら練習試合は検討。
小中学校校長会や体育連盟の動向を見ながら、大会実施の動きがあれば協力していきたい。

 

●少子化の進行により学校単位での部活動実施が難しくなっている地域もあるが、抜本的な対策は。

(教育長)
ガイドラインに沿って進めているが見直し時期に来ていると考える。
すでに野球やバレーボールは市内外の学校同士でチームを組んでいる事例もある。
取り組み状況や実態を確認し、課題の整理をした上で、今年度中には結論を出したい。

 

●新型コロナの影響による市内事業者の現状と経済対策は。

(市長)
宿泊、飲食業中心にダメージを受け、雇用調整助成金の相談数は多い。
市独自の経済対策である小規模事業者経営支援補助金は930件申請あり、内訳は宿泊・飲食32%、建設業17%、卸小売業17%
売上は平均60%減少、平均額202万円。
職員が事業者のところをまわって生の声を聴いているが、元に戻るのは難しいと考える。

特別定額給付金は6/9時点で申請95%以上、給付93.7%(32795世帯)
未申請の方々には個別に連絡して給付を促す。

その他、追加経済対策で支援をはかる(一般会計補正予算9号に計上)

 

●大学生の貧困が社会問題となっているが、市内2大学でアルバイトを失った学生を市が臨時雇用する考えは。

(市長)
2大学に対する実態調査では、5月下旬段階で就学・生活面で89%の学生が「困っていない」と回答。
奨学金の申請期間延長などの対策をとり、国でもコロナ禍の影響を受けた学生に20万円を給付。
まずは事業者への支援を通じてアルバイトを含む雇用を維持していただく。臨時的な職員採用は考えていない。

 

●ひとり親家庭に対する本市独自の支援策は。

(福祉保健部長)
国の第二次補正予算にて新型コロナの影響を受けたひとり親家庭に対し1世帯5万円、第2子以降プラス3万円の給付の方向が決まった。
市としてはこの母子家庭総合対策支援事業で対応する。市独自の支援は現時点では考えていない。

 

●災害時の備蓄品としてマスク等、衛生面の確保はできているか。

(危機管理官)
施設内消毒用の次亜塩素酸ナトリウムは水道局で精製できるが、アルコールはいまだ希少で入手しにくい。
避難所では十分な手洗いを励行しアルコール使用を控える。
マスクは4月の補正予算で4.1万枚備蓄しているが十分な量とは言えない。
市民の皆様には自助として避難時にマスク持参をお願いしたい。
現在、避難所運営マニュアルを改定し、より具体的なレイアウト・ゾーニングを検討中。

 

●自主防災会への通達は。

(危機管理官)
6月2日に感染症マニュアルを郵送した。
県の研修会を受け、具体的な対応を検討中。
分散避難、垂直避難、要配慮者への共助などの協力をお願いしたい。

 

●小中学生の心のケアと相談体制は。

教育長)
臨時休業が原因で大きく心身に不調を来した児童生徒は現時点で確認されていない。
教職員、保護者、スクールカウンセラー等が一丸となり、子育て支援課、こころの発達支援課と連携しながら支援していく。
現在、学校では臨時休業中の授業回復に全力を挙げ、夏休み短縮や行事の見直し・規模短縮を決めた。
新たな生活様式への対応やコロナ第2波に備え、授業形態や教室配置を工夫している。
カリキュラムの入れ替えを行った教科もある。
体力面では休業中の運動不足を考慮し、保健体育の充実と可能な範囲で体を動かすことを励行している。

 

●小中学校での自殺・いじめ対策は。

(教育長)
長期休みのあとは生活の乱れ、心身の不調が起こりやすい。
これまで以上に保護者や各機関と連携して細かく対応したい。

 

●オンライン授業(セキュリティ対策含む)、GIGAスクール構想進捗状況は。

(教育長)
オンライン家庭学習を検討している。すでにネット環境が整備された家庭は92.3%。
文科省は令和5年度までに段階的に行うはずだった1人1台端末を一気に進めようとしている。
モバイル貸し出しも含めて令和2年度補正予算として計上され、ネット環境のない家庭もWi-Fi整備する。
発達段階に応じた学習方法を検討。
情報モラル教育、セキュリティ対策もあわせて進めたい。

●教員側の受け止め方は。

(教育長)
緊急時でもオンラインの良さは双方向であること。
不安回避や学習を進めるのに有効な手段と考える。
また平常時に不登校や病気等で長期間登校できない児童への支援としても活用できる。
模範となる授業を他校に配信することで若手教員の指導力を高めるのに有効と考える。
今後も活用の可能性を探りながら進めたい。

 

●貧困家庭や児童虐待等への対応は。

(市長)
臨時休業意向、各学校で週1ペースの家庭訪問や電話連絡により見守りを強化した。
外出自粛や保護者の休業による児童虐待は確認されなかった。
生活支援策として4月末までの就学援助受付を5月29日まで延長して対応している。
貧困・生活困窮家庭は個人情報保護の観点から慎重な配慮が必要。
各課・社協・民生委員などと連携してSOSを察知。

生活保護申請は2~4月の相談件数は43件、前年度平均よりも10件増加。
主な相談内容は将来の生活を心配するもの。
5月以降はコロナ影響により生活保護申請2件発生。
2008年のリーマンショック時には、経済状況悪化直後よりも翌2009年以降に生活困窮者が増加した。
家庭状況を早めに認識し、細かく対応することが教育現場の整備につながると考える。

 

●貧困対策としてフードバンクやこども食堂、制服リサイクル等の活用は。

(市長)
こども食堂やフードバンクの目的のひとつが生活困窮にあるのは承知するものの、柏崎市においては地域コミュニティ活動一環として行われているものが多い。
市は周知には協力するものの、立ち上げや運営の援助は考えていない。
制服リサイクルは販売小売店に対する影響もあり、市として関わるのは慎重になるべきと考える。
真の生活困窮家庭に対しては、自立支援制度・生活保護制度の中で支援したい。

 

●子ども達の学力は家庭での取り組みも関係する。
 今年度の学力学習調査を中止(NRT:標準学力検査は実施)の中で、個人の学力定着状況や市外・県外との学力格差解消をどうするか。
 また新学習指導要領分の対応は。

(教育長)
臨時休業による学力低下が心配される。
本来の学習内容を達成するため、未履修内容の調査と確実な指導を指示している。
すべての小中学校で昨年度分は履修完了している。
今年度4~5月分は夏休みを短縮して実施する。
NRTは今後の状況を見ながら実施の方向。
新学習指導要領分も含め、今は休業分の回復に全力を挙げ、結果に応じて補充学習などの手立てをはかりたい。

 

●コロナ禍の影響を受ける中で海水浴場への集客、海のレジャーをどう守るか。
 また浜茶屋、海の家に対する対応は。

市長)
例年通り15の海水浴場をオープンする。
駐車場への案内、浜茶屋への安全対策周知、ライフセービングへの協力要請など関係者と連携しながら海水浴シーズンに備えている。
夕海では8月上旬にアウトドアエリア開放となり、観光協会に運営委託し、プレイベントとして物販・飲食提供の予定。
観光客だけでなく地域の方々にも楽しんでいただけるよう、新たな魅力を発信していきたい。
海の家について特に規制はせず事業主判断とする。
安全対策を万全に、海のシーズンを迎えたい。

 

●海の大花火大会は今年度中止となった。次年度開催のためにも協賛金は必要だが、そのためには地域経済の回復が重要な課題と考えるが。

(市長)
経済回復のために市でも施策展開している。
今年開催できなかった分、来年度の花火は来場者の心に残るものにしたい。

 

●観光ビジョン骨子案が示されたが、災害時のリスク管理はどう反映するか。

(市長)
観光ビジョンは策定に向けた本格作業も終盤を迎え、今後は外部の有識者意見を踏まえてまとめに入る。
観光業の中心となる宿泊業が大きな打撃を受けたが、先週末にSNS登校が話題になった旅館は予約が埋まったとも聞いている。
事業者自らから新しい魅力を発信していただき、行政はそのお手伝いをするというスタンス。
観光ビジョンには災害への備えとリスク管理も盛り込みたい。

 

●ゴールデンウィーク中に帰省自粛した学生に対する応縁プロジェクト(800名にお菓子を発送)反響が大きい。
半数からメッセージが寄せられ、柏崎ファンクラブ入会者100人以上。将来柏崎に戻ってくれること=人口減少の歯止めになることも期待されるが、「アナログ的手法の効果」に対する見解は。

(市長)
学生応援は燕市の後追いになったが、県外に進学した1100人のうち700~800人が申し込んだ。
また県外3000人の柏崎ファンクラブ会員により、ふるさと応援品611セット注文。
学生達のコメントには感動した。103名からファンクラブに入会してもらった。
「あらゆる人脈と手段を使って泥臭く汗をかく」努力がようやく実りつつある。
この機を生かして移住定住推進計画を進めるほか、多様な課題に職員・関係者が一丸となって取り組みたい。

移住定住推進の一環として、UIターン者4名によるリモート座談会を初実施、柏崎市公式チャンネルで生配信した。
このとき約2分の自己紹介動画をつくってもらった。
県外の学生とのつながりを生かし、卒業後に柏崎で暮らしてもらえるよう取り組みたい。

 

●今後の財政確保策として、ふるさと納税やクラウドファウンディングも含む展開は。

(財政部長)
地方創成臨時交付金は申請しているものの、自主財源は必要。
水球応援のふるさと納税では247万円の寄付があり、普及活動・練習管理に役立っている。
本年1月からは目的を明確にしたふるさと納税を打ち出す。
ふるさと納税型クラウドファウンディングを今後進めていきたい。

 

●PCR検査体制の拡充により、すべての医療・介護従事者に対して検査を行うべきでは。

(市長)
柏崎市では県と協議を重ね5月18日に医師会の尽力によって地域PCRセンターが開設した。
必要となれば国にも要望を挙げるが、現時点ではセンター開設が医療・介護従事者の安心にもつながったと思う。

(福祉保健部長)
PCRセンターは月~金 16:00~18:00開設。
先週末までに28人が検査し全員陰性。1日最大10人検体実施を想定している。
現時点で1日最高人数は5人
医師会21名、看護師2名、事務1名が対応。新潟病院から全面協力いただいている。
暑い時期に水、フェイスシールドの提供など、市内企業からも協力を受けて運営している。

 

●国の財政支援が足りないのではないか。

(市長)
いたずらに国の制度、方向性を否定はしない。非常に頑張っていると思う。
国からのマスクに対しても不要論あるが、そういうものではない。
第2波、第3波が来るかもしれないと想定し、自宅で保管し、いざという時に備えていただきたい
抗体検査は自己負担にょり20分ほどで調べられる(1万円程度)。
なんでも国が金を出せばいいとの考え方には歯止めかけるべき。
国はしっかりやっていると考える立場。何事も100%は無理。
必要に応じて要望はしていく。PCRセンター設置もそのひとつ。

 

●コロナの影響で経営状態が悪化した医療機関に対し、支援する考えは。

(市長)
医療機関の皆様にはあらためて感謝を申し上げる。
6月8日に医師会はじめ市内の主要な医療関係機関を訪問し、御礼を申し上げた。
県内開業医の80%以上が新型コロナ不安による受診控えにより、外来患者数が減少し、本年4月以降の収益が大きく減少している。
感染症拡大前には病院再編が取り沙汰されたが、コロナ影響で医療機関を取り巻く環境は一層厳しくなっている。
地域の医療崩壊が起こらないよう国に地域の実情を訴えていきたい。

 

●学校の9月入学制に反対の立場から教育長の見解を伺いたい。

(教育長)
9月入学制はマスコミが報じているものの、いまだ文科省・県からの公式情報はない。
そのうちに来年度からの導入が見送りとなったと報じられた。
教育委員会としては9月入学はないと考えるが、検討が必要になった場合は多くの意見を聞きながら慎重に進めたい。

 

●Facebook(大手SNS)が無料でオンラインショップを開設できる機能を追加した。
販売商品30以上を登録し、審査に通れば開設できる。市内小売業者=個人商店に対して講習会を開催してはどうか。

(産業振興部長)
柏崎市商工会秘書の卸・小売・サービス部会があきんどスキルアップセミナーにてSNS講習会を開催している。
それ以外でもIT活用した講習が実施され、アプリやGoogleマップ活用などを教えている。
インターネットビジネスeこってでは、開設2年で3~4億円を超える売り上げとなっている。
市としては関係機関と連携してセミナー開催の周知お手伝いをしていく。

 

●新型コロナの影響で障がい者を雇用する製造業は苦しい状況に立たされている。今こそ農福連携を進めるべきではないか。

(市長)
就労支援事業所はどこも厳しい現状。
農福連携は3つの就労支援事業所で実施しているが、天候に左右される農作業は障がい者就労に適さないとの意見もある。
農福連携マッチング事業は新潟県がコーディネーター配置事業を今年4月~スタートした。
市としては柏崎市障がい者活躍推進アドバイザー事業もあり、農福連携については県事業の動向を見守りたい。

 

●第二種原動機付自転車は車検なし・維持費が安い・小回りが利くなどメリットが多い。
 自動車による移動が3密になりえることもふまえ、柏崎市で公用車として導入・活用してはどうか。

(財政部長)
中越沖地震時に災害救援物資として9台寄贈され、一時期は11台有していたが、天候に左右されること・個人情報を持って移動するのが難しいことから、令和元年度から3台となった。
使用実績は8~10月に平均13回、冬季は利用ゼロである。

 

●第二種原動機付自転車用のご当地ナンバープレート導入を検討してはどうか。
 
(財務部長)
県内6自治体で実施しており、本市でも平成30年度にシティセールスとしての導入効果を検討したが、原付バイクでの市外移動が少ないことから却下された。

 

●海の大花火大会が中止となったことから、過去の花火映像を7月26日に一斉配信し、エール飯購入とセットで自宅で楽しんでもらってはどうか。

(市長)
元気発信課にてまさにその準備を進めている。
柏崎市公式チャンネルにて花火師の解説付きで、海の大花火大会の魅力が伝わるよう配信したい。
またBSでの再放送もテレビ局側と調整している。

 

●保健・医療体制の維持強化に向けて市としての取り組みは。

(市長)
民間の基幹病院への県の支援は県立病院の1/10程度。
責任は県立と同等でありながら格差がありすぎることから、これまで通り県に財政支援を要望
また各医療機関には融資・支援制度の周知をはかりたい。
市内2名の感染管理認定看護師のうち、ひとりは市の人材育成制度である認定看護師資格事業補助金をもらっている。
この先も人材確保・育成に取り組みたい。

 

●新型コロナの時代に市民の安全を守るためには、柏崎市の各分野における組織体制の維持・強化が必要不可欠ではないか。

(市長)
現在の市職員は再任用を含めて925人を業務量・内容に基づき配置している。
コロナのような突発的な業務 年度当初の配置は難しい。
職員は災害発生する都度、通常業務と災害対応業務発生するが、公僕として当然のこと。
人事異動で幅広い業務を経験させ、想像力もって能力を発揮できる多能工的な資質持つ職員育成に努めている。
職員は感染症対策に十分留意しながら通常業務に従事している。
2月28日に警戒本部発足後、全庁で情報共有しながら組織横断的に取り組んできた。
地方自治体の役割は、住民の命と暮らしを守ることであり、必要な業務量を見定めて、突発的な災害に対応できる組織強化をはかりたい。
業務量を見極め、職員数を増やす前に、公務員でなくてもできる仕事を外注し、公務員でしかできない仕事に絞り、非常時に能力100%発揮できる体制づくりに取り組む。

 

●新型コロナが雇用に与えている影響と今後の支援策について。
非正規・臨時・パートなど雇用弱者へのダメージが強く、指定管理施設の閉鎖や休館による雇用打ち切りも生じている。
南魚沼市ではコロナでの失職者を臨時職員として雇用(年度)する。市は臨時雇用しないとのことだが、今後も検討する考えはあるか。
また製造業の雇用維持支援は。

(市長)
コロナが地域の雇用に与える影響は深刻であり、景気観測調査では今後3か月見通しも大幅悪化。
雇用調整助成金に相談300件以上あり、非正規、臨時、パート雇用に対する相談が増えている。
雇用の確保はコロナ後の復興には欠かせない。
追加補正予算の「ものづくり産業雇用維持奨励金」により製造業の雇用維持を支援する。
国、県の支援策、雇用調整助成金などを活用しながら雇用を継続していただくことが最重要課題。
尚、市が臨時雇用する考えはない。
必要に応じて労働団体の意見も拝聴しながら雇用確保に努めたい。

 

●新型コロナ問題、自粛と補償の課題・拡充について。
雇用調整助成金申請の簡略化や事後申請、学生支援の拡充、地方創生臨時交付金を2倍以上に引き上げ、独自施策の補償を求める考えは。

(産業振興部長)
国は雇用調整助成金の金額を引き上げ、需給範囲の拡大、簡素化、短縮化を進めている。
国で学びの補償として生活困窮学生に20万円給付の他、市の奨学生募集期間を延長したが追加募集は1名だった。
市として学生に直接の給付は行わないが、必要に応じて国にはさらなる支援を働きかけたい。

(市長)
国の第二次補正予算により国の借金は1100兆円、赤字国債の大量発行が行われる。今は仕方ないにしても今後のことを考えると、社会保障費の増大、消費税10%になっても不足するのではないか(ヨーロッパでは付加価値税24%)。
コロナ対策としての財政出動はやむを得ないが、一定程度の財政規律は必要と考える。

 

●小規模事業者経営支援補助金は前年度比30%減収が条件だが、柏崎市独自の小規模企業等への支援・拡充として、財政調整基金を使ってすべての事業者に一律10万円支給してはどうか。

(産業振興部長)
小規模事業者経営支援補助金は6月10日現在で955件、想定する対象の25.4%から申請があった。
地元中小企業の経済的ダメージは大きいものの、難儀している事業者を支援するには一定の基準は必要。

(市長)
資本主義、自由主義経済の日本においては原則・自力と考える。
ただし不可抗力のものに襲われたときは行政がお手伝いする。
30%の根拠としては法人市民税の落ち込みを見て決めている。

 

●種苗法改定は急ぐ法案ではないと考えるが。

(産業振興部長)
新品種の知的財産権の保護強化が目的であり、日本産ブランドを守る反面、自家増殖の規制となることが問題視されたと考える。

 

●2018年に野党が共同で提出した「原発ゼロ基本法案」は「エネルギーのまち柏崎」にとっても意義あるものであり、国会での審議を求めるべきではないか。

(市長)
私自身は現時点で原子力発電所の価値を認め、限定的な再稼働を認める立場であると同時に、徐々に確実に減らしていくべきと考える。
法案第三条の「全ての実用発電用原子炉等の運転を速やかに停止する」等の文言と私の考えは一致していない。
したがって法案の国会審議促進を求めるつもりはない。

 

●アフターコロナにおいて、再度エネルギービジョンに対する市民の意識調査を行うべきではないか。

(市長)
その考えはない。

 

●新型コロナウイルス感染症をどう受け止めるか。

(市長)すべての自治体が影響を受けて対応に苦慮する中、スピード感を持って対応していかなければなない。

 

●医療提供体制の現状と課題は。

(市長)
県は感染ピーク時は4456床必要だが感染者は776に抑えられると想定し、重傷者用411床と軽症者用宿泊施設50床を確保。
4月17日の入院数37人が最大であり宿泊利用はこれまでに4件。
病院が新設されるわけではなく、日常的な医療体制も必要なことから、行政、医療機関間の相互連携が構築されている。
柏崎市内では5病院と情報共有・連携協力し、その成果としてPCRセンターが開設された。
医療従事者はすぐに拡充できないものの、これまでの人材確保策を改善して促進したい。

 

●企業と雇用と生活の確保として、産業支援センターを創設する考えは。

(市長)
まずは今ある機関、商工会議所、商工会と一体となり支援を行うことが肝要。
ともに事業者の販路開拓、創設の促進、経営安定化を目標とする経営発達支援計画を策定し、事業者に寄り添う支援を行っている。
これら取り組みの中で、新型コロナの影響に負けず、市内事業者が事業継続することが、雇用の確保、ひいては生活負担の解消につながると考える。
引き続き市内の景気・経済の状況を的確に把握し、きめ細やかな支援策を講じていきたい。

 

●財源確保と健全な自治体経営のために、疫病対策基金の創設、疫病保険または共済、疫病特別所得税創設などの考えは。

(市長)
斬新なアイディアではあるが、一つの自治体だけで実施するよりも、たとえば交通災害共済のように県内市町村が広域で取り組むなど一定規模が必要。
地方創生特別給付金だけではコロナ対策費には足りないが、現時点では財政調整基金を繰り入れても、一定程度の基金残高は確保できると考える。
感染症対策は国が中心となり実施すべきものと考える。

«6月定例会議 一般質問概要(その1)

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