2019年11月15日 (金)

柏崎市議会「意見交換会」のお知らせ

11月18日(月)~21日(木)午後7時~8時30分、中学校区ごとに柏崎市議会主催「意見交換会」を行います。

①生活交通の確保(総務常任委員会)

②ひきこもりについて(文教厚生常任委員会)

③学校と地域のかかわりについて(文教厚生常任委員会)

④生産者、消費者から見た地産地消の現状と課題(産業建設常任委員会)

⑤地域での買い物支援について(産業建設常任委員会)

という内容で、関心あるテーマ別(委員会別)に意見交換を行う予定です。

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かつては「議会報告会」というスタイルでしたが、試行錯誤の結果として昨年秋から「意見交換会」に変わっています。

ちなみに一市民であった頃は、必ずどこかしらの会場に参加していました。

柏崎市が抱える課題について、市民の皆様からご意見をいただく場であり、注意点としては

●議員個人の主張を述べる場ではない

●陳情を聞く場ではない

ということになります。

私の所属するA班は11/18(月)別俣コミセン、11/20(水)高柳コミセン、11/21(木)中央コミセンを担当します。

ご都合つく方はぜひお出かけください。

2019年11月11日 (月)

柏崎小学校クラブ活動

本日は柏崎小学校クラブ活動の講師ボランティアでした。(たぶん10年目くらいです)

私たちは「昔の遊びクラブ」を担当しています。

紙飛行機、貝がら工作、割りばし鉄砲、ぶんぶんコマ、そして今回は「おはじき」でした。

おはじきは奈良時代に中国から伝わった遊びとされ、貝殻や小石、また植物の実などを利用して遊ばれてきたようです。

現在のガラス製おはじきは、明治時代の後期から使われるようになったそうです。

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ルールは以下の通りです。

1、 おはじきを広げる。

2、 順番を決める。 

3、 広げたおはじきの中から、はじくおはじき(A)と当てたいおはじき(B)を決めて、2つのおはじきの間に指で線を引く。

※この時、おはじきAとBの間を通る指がどちらかにさわったらアウト!次の人に交代する。

4、 目的のおはじき(B)を目がけ、引いた線の反対側のおはじき(A)を、人差し指ではじく。

5、 はじいたおはじき(A)がおはじき(B)に当たったら、(B)をもらうことができる。
※はじく力が弱くて当たらなかったり、(B)が動いて他のおはじきに当たった時には、もらうことができない。
※狙いと違うおはじきに当たった場合も、もらえない。

6、 おはじきが1つ残るまで行い、最後にたくさんのおはじきを持っている人の勝ち!

シンプルながらも実は頭脳戦というこの遊びで、令和時代の子供たちは大いに盛り上がりました。

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俯瞰(ふかん:高いところから見下ろす=広い視野で全体を見る)すると、どう狙えばよいかよく見えるという点でも、なかなか面白い遊びでした。

 

2019年11月 9日 (土)

新潟県原子力防災訓練

11月8~9日は新潟県原子力防災訓練でした。

11月8日は災害対策本部設置訓練が市役所4F大会議室で行われ、午前中だけ見学しました。

11月9日は西中通コミュニティセンターの現地視察へ。
こちらは原子力発電所から5km圏内の即時避難区域(PAZ)にあたります。

震度6強の地震により運転中の原子炉が自動停止→炉心冷却機能喪失により全面緊急事態となる・・という設定です。

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9:00に防災行政無線による避難指示を合図に、訓練参加者は自宅から徒歩で移動。
安定ヨウ素剤(あめ玉で代用)配布後、9:30頃~県が手配したバスで避難先(西中通地区は妙高市)の避難経由所へ

→経由所では柏崎市と避難先市の職員による受付訓練が行われる、という流れでした。

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西中通コミュニティセンターでは、近隣町内会や自主防災組織の代表14名の方々が参加されましたが、飛び入り参加希望の方も来られて断られる一幕も。

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発電所から5~30㎞圏内の地区(UPZ)では防災行政無線による屋内退避支持を合図に、自宅の窓を閉める、エアコンや換気扇のスイッチを切るなど、外気を取り込まない体制で30分待機という訓練内容でした。

今回の訓練は県が原子力災害時の対応において、各手順を確認するのが目的と考えられますが、住民の皆さんには趣旨がわかりにくかったのではないかと思います。

今後の総括も含め、新潟県そして柏崎市の動向を注視しながら、原子力防災のあり方を考えていきたいと思います。

 

 

2019年11月 7日 (木)

文教厚生常任委員会・行政視察【千葉県松戸市】

11/7 千葉県松戸市「福祉まるごと相談窓口」

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概要は以下の通りです。

高齢者総合相談窓口を拡充し、平成30年度より設置。
福祉に関する困りごと(ダブルケアの相談、サービスや制度を知りたい、どこに相談して良いかわからない等)の相談窓口。
専門職が一緒に考え、必要なサービスを紹介したり、担当の課につなぐ。

・地域包括ケア会議にて8050問題(ひきこもりと親の高齢化)、ダブルケア(育児と介護)など、複合的な課題を抱えるケースが多く検討されるようになった。

・「福祉相談機関連絡会」での情報共有と連携、「地域づくりフォーラム」での地域課題抽出などを重ね、昨年度4月から設置。

・昨年の相談件数は197件。周知期間もあったことを考えると今後も相談が増すことが予測される。

・今年10月からは市内15か所の地域包括センターを束ねる3圏域にひとつ、「福祉まるごと相談窓口」を設置。
 市役所内の「福祉まるごと相談窓口」に来たものを地域別に振り分ける。

・医師会の協力により地域サポート医が医療面で補助。

・相談から支援にはスピーディにつなげる(翌日には対応)。

・相談は高齢者支援課から紹介されるケースが最多。

・原則としてしかるべき支援機関につなげるための窓口だが、「ひきこもり」と「高齢者虐待の加害者(おもに配偶者)」については長期抱えることが多い。
 理由は千葉県にひきこもり支援メイン機関(中核地域生活支援センター)があり、市は地域健康課が管轄となっているものの実際は障害と結びついたケースが多く対応できないため。
 また高齢者虐待については当事者が夫婦であるケースが大半であり、分けて対応する必要があるため。

・相談は公的機関につなげる。民間やNPOの支援機関には現段階ではつなげていない。

・「よろず相談所」ではなく、「からまった様々な問題をときほぐす相談窓口」であることはさらに周知が必要。

・市長としては全包括支援センターに窓口を設置したい意向だが、人材やスキルの問題もあり実際は難しい。3圏域に増設されたことから様子を見ながらやっていきたい。

・支援員、スタッフは全員非常勤だがスキルとモチベーションは高い。

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非常に画期的な取り組みであり、ワンストップで支援につなげる支援員さんの熱意とスキルに脱帽しました。

相談内容には生死に関わるヘビーな内容のものも含まれているそうで、かなり過酷な業務であることが伺えます。

社会問題化する事象は、家庭内で自己完結できない=家族間でフォローできないから顕在化する、という側面もあると感じました。

また松戸市にはひきこもりを専門とする課が実質ないことから、柏崎市のアマテラス(ひきこもり支援センター)に高い関心を示されていました。

松戸市は48万人都市でありながらも、支援員は1相談窓口あたり1~2名体制で、全体としては6名だそうで、人口8.3万人の柏崎市でもできないことではないと感じました。

 

4つの自治体に共通しているのは、先進的な取り組みをリードするのは「熱意あるひと」であるということです。

それだけに個人のスキルとモチベーションに頼りすぎないよう、仕組みづくりと人材育成が大切だと感じました。

3日間の行政視察で学んだことを議会・市政に反映させられるよう、精進したいと思います。

2019年11月 6日 (水)

文教厚生常任委員会・行政視察【千葉県我孫子市】

11/6千葉県我孫子市「我孫子市子ども発達支援計画に基づく、こども発達センターにおける支援」

概要は以下の通りです。

・成長や発達に心配のある子、発達に遅れのある子、どの子も家庭や地域で健やかに育つよう応援する。
・成長や発達に心配のある就学前のお子さんに、相談・外来療育・通園(ひまわり園)・相談支援(なの花)を実施。
・相談支援では児童通所支援を利用される方へのサービス等利用計画の作成や各種サービスの相談・その他児童に関する相談を行う。

◆相談(予約制)

運動に関すること
・まだ歩けない、転びやすいといったからだの動きのぎこちなさが気になる
・縄跳び、ボール投げ、はさみ、ボタンはめがうまく出来ない

言葉に関すること
・意味のある言葉が出てこない
・発音がはっきりしない
・言葉は出ているが会話になりにくい(会話のキャッチボールができない)
・言葉の理解が弱い(ダメと言われたことを、繰り返して何度もするなど)

行動に関すること
・落ち着きがない
・力の加減ができない
・家庭の中で身近な人をあまり気にしない、逆に、離れて遊べない

社会性に関すること
・人と目を合わせない
・呼んでも振り向かない、振り向くときと振り向かない時がある
・集団に入れない
・友達に関心を示さない
・集団場面で指示に応じられない
・家庭以外の場所ではしゃべらない

日常生活動作に関すること
・うまく眠れない
・夜泣きがひどい
・何度も目が覚める
・うまく食べられない
・好き嫌いが多い
・オムツがなかなかとれない

 

◆外来療育(予約制)

理学療法、作業療法、言語聴覚療法、家庭療育指導、集団療育を実施。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理相談員ほか各専門職が対応。

内容
・月1回50分程度、お子さんの発達を促す為に必要な療育を行う。
・家族に対しては子育て支援として、発達を促す介助方法、遊びの指導などを行う。

 

◆通園(ひまわり園)

児童福祉法に規定する児童発達支援事業。
利用に当たっては、利用者負担金と給食材料費を徴収。
時間は午前10時~午後2時。通所曜日は学年によって異なる。
保護者と一緒に通園。

内容
・基本的な生活習慣づくりに取り組む。
・遊びを通して成長を支援。
・個別に支援プログラムをつくる。
・保護者と共に子育てについて考えていく。
・保護者同士の仲間づくりを応援。

このほか保育園を巡回し、子育てに関するアドバイスや相談業務を行う。
(巡回時に発達の遅れや特性を保育士から指摘されるケースも)

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・740人が利用、ほとんどが療育手帳を持っていない。

・0歳児~就学前のお子さん達の約13%が利用。

・発見が早いほど適切な対応がとれる。

・子供の発達の遅れを認められない親、保育園を利用せず特性があっても支援につながらないケースもあり、今後の課題。

・就学後の支援は子ども相談課の管轄となるが、スムーズに移行できるよう小学校での引き継ぎ会やセンターでの訓練などを行う。

・専門職が多い分、人件費も高くなっている。

・人材確保、とくに保育士不足は深刻。専門職が管理職になると現場から外れるジレンマも。

・外来療育はあるものの、あくまでも「家庭での子育て・親子支援」機関であり、子供を預かって訓練する場ではない。

・発達の遅れや特性がある子供だけでなく、「すべての子育ての悩み・相談」を受け付けている。

・集団検診が「発見の場」になることもある。

・保育園の巡回支援とは別に、支援計画の一環として保育園訪問する場合もある。

・いわゆるフレーゾーンの子の発見:保育園の面接時に心理相談員も同席し、保護者の話や本人の様子からわかることがある。

・保育園入園時の丁寧な対応、検診前後のアプローチにより、保護者とのコミュニケーションをもち信頼構築につとめる。

・相談があった子の追跡は療育効果を見る手法を用いる。学校への引継ぎ時に調査の同意をとり、必要に応じて教育研究所などを紹介。

・虐待が絡む相談ケースは子ども相談課と連携しながら、「相談できる場所」として虐待を未然に防ぐ。

 

今回の視察を通して、「早期支援の重要性」・・いかに早い段階でその子の特性に気付き、適切な対応をとるかによって、お子さん・親御さんともにその後の人生が変わるということを理解できました。

また「家庭での子育てを支える」という芯がしっかりとあることで、重層的かつ一貫性(連続性)のある支援ができるのだと感じました。

柏崎市では元気館に療育支援とひきこもり支援、教育分館に就学支援があります。

次年度中に療育支援事業から「発達支援センター」へ変える計画があり、現在はその準備中となります。

事業とセンターの違いは、保育園循環など能動的な支援が行えるようになるとのことです(事業では行わない)。

文教厚生委員会の所轄としてしっかり審議できるよう、引き続き勉強していきたいと思います。

文教厚生常任委員会・行政視察【埼玉県戸田市】

11/6 埼玉県戸田市「ICTを活用した教育(PEERプログラム)について」

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・かつての戸田市は人口増にともなう教室不足、小中学校の学力・体力低迷、非行問題行動、不登校などの抱え、「戸田市=荒れた学校」として赴任を希望する教員がほとんどいなかった。


・児童生徒が関心を持って学べる授業を行うこと、未来のAI社会に対応できる子供たちを育てること、教員の働き方改革・環境改善を目的に、4年半前からICTを活用した教育改革を進めている。

・ICT化のための環境整備を行い、小中一貫した教育カリキュラム(PEERプログラム)のもと、産官学連携によりICTを活用した授業を行う。

・世界的企業が学校を実証の場(クラスラボ)として機器を貸し出し、学習効果を検討。データをエビデンスとして改良につなげる。学校側にとっては購入後の失敗がない。

・産学官連携により、民間の知見や手法を学校に取り入れ、学習効果の向上や教員の働き方改革につなげている。

・学力だけでなく、やりぬく力、協調性などの非認知スキルを可視化(データ化)し、授業の進め方や学習機器の効果との相関性を検討。

・英語検定を小6、中3に対して全額補助を出す。各小中学校にALTを配置し、英語以外の教科を英語で教えるイマージョン教育を実施。

・ICT導入により学力は全国トップクラスに。特別支援を要する児童生徒の能力発見・開発にも役立っている。教員の働き方改革にもつながっている。

・不登校は増えているが、学校復帰を目標とせず、ICTを使って家庭で学びながら、義務教育後の社会で自己肯定感をもって生きていけるよう、寄り添っている。

・学校現場を議会や当局財務部に見てもらうことで理解促進をはかっている。

・ICT活用はあくまでも手段であり、ベースには知・徳・体を育む世界に誇る日本の教育がある。ベテランのスキルを可視化し、若手教員に伝えていくべき。

・文科省の提言(柴山プラン)はすべて実施している。今後も国の動向を注視しながら教育改革を進めていく。

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教育改革を進める戸ヶ﨑教育長自らご説明いただき、まだまだ時間が足りない、熱い2時間となりました。

ICT教育を行う理由は、将来の社会構造が変化しても対応できる人材を育てるためであり、AIを使いこなすことで、AIでは代替えできない人間ならではの役割も見えてきます。

また従来の学習スタイルとの違いが、多様な児童生徒の意欲や能力を引き出す機会になります。

そして産官学の連携として、民間の知見をうまく活用することで、教員の働き方も変わってきます。

ICTを使った授業に関しては、何もかも教員が行うのでなく、民間に任せられるところは任せながら、教員は個別対応が必要な児童生徒をフォローすれば、円滑に進められるのではないかと考えます。

戸田市の教育改革はまさしく「次世代の育成」であり、これからICT教育を進める柏崎市にとっても参考にできる点が多々あると感じました。今後の議会活動に反映させていきたいと思います。

2019年11月 5日 (火)

文教厚生常任委員会・行政視察【東京都調布市】

11/5~11/7、文教厚生常任委員会による行政視察でした。

11/5 東京都調布市「子ども・若者相談事業ここあ」

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*調布市社会福祉協議会に委託

家庭の事情等により、進学や就職をあきらめてしまうことがないよう、子ども・若者に対して学習支援や居場所の提供を行うとともに、進学や自立に向けた相談支援を行う。

◆相談支援
対象:概ね中学生以上の子ども・若者、およびその家族
内容:電話、訪問等での相談に応じ、必要な支援機関への紹介等も含め、課題解決に向けた支援を行う。
開所時間:平日10~20時、木曜のみ10~17時

◆居場所支援
対象:不登校の中学生や、高校中退・ひきこもり等の状態にある、概ね15歳以上の子ども・若者
内容:他者との交流、調理実習などの活動を通して、社会経験や生活技術を得られる機会をつくる。
   また、復学や高校中退予防のための学習サポートも行う。
実施日:月・火・水・金 10~17時

◆学習支援

対象:児童扶養手当や就学援助等を受給している家庭の中学生
内容:学習コーディネーターと学生ボランティアによるマンツーマンの指導により、高校進学に向けた学習、及び学習習慣獲得のための支援を行う。
   少し年上の学生ボランティアと気軽に話もできる場。
実施日:月・水・金 18~20時

・いわゆる「生きづらさ」を抱えた子供・若者や、家庭の経済事情により塾に行けない子供たちに対する支援を行う。

・いったん進学・就職してもうまくいかない子供・若者が再相談するケースもあるが、「困ったときに相談してよい」と覚えてもらっているとして歓迎する。

・カウンセリングではなく、あくまで寄り添う支援。(臨床心理士は配置なし)

・特定のゴールを設定しない。個々のゆれている状態につきあい、「困ったら一緒に考える」ことを目的にしている。

・学習支援ボランティアは近隣の2大学の学生約100名が登録し、一所懸命教えている。中には教員希望の学生も。 子供たちにとって学生ボランティアは「憧れ・目指したい大人像」。

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ご説明いただいた社協の担当職員・田村様をはじめ、スタッフの皆さんの熱意と温かく寄り添う姿勢に「福祉」の原点を見た想いでした。

特に近隣大学生が積極的に学習支援スタッフとして参加し、子供たちは少し年上の先輩と関わることで、「将来なりたい自分像」を描き、学生たちもやりがい・喜びを見出しているという点には非常に感銘を受けました。

「学習支援を受けた子供たちが、いずれは教える側になると嬉しい」との田村様の言葉に胸が熱くなりました。

画一的なゴール設定をするのでなく、それぞれの成長や前進を促し、つまづいても再起する力を得る場所として、「ここあ」は重要な拠点であることを理解しました。

調布市の長期的な支援に対する取り組みを、今後の議会活動においても参考にしたいと思います。

2019年10月31日 (木)

宮川典子先生へのメッセージ

10/31自民党女性局北信越ブロック会議に出席しました。

北信越ブロックは富山、石川、福井、長野、新潟から構成されています。
党本部からは三原じゅん子局長、堀内詔子局長代理、三谷英弘次長がご出席されました。

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冒頭、先月永眠された宮川典子先生(自民党女性局長代理)に黙祷を捧げました。

会議の中で、今後の女性局が取り組むべき活動について、女性局長代理としてご活躍され、先月永眠された大好きな宮川典子先生を想いながら、「治療と仕事の両立支援」を要望させていただきました。

三原じゅん子局長からは、宮川先生の乳がん発症が、おそらく文科省政務官就任時と重なり、責任感・使命感の強さ故に、治療よりも仕事を優先させたのではないかと・・。

病気になっても治療しながらキャリアを積める、治療と仕事のどちらもあきらめなくてよい社会にするための法整備を進めたいと、三原局長は何度も声を詰まらせながら、お話しされました。

ところで今回の会議では、宮川先生へのメッセージを募集していたことから、以下のものを提出いたしました。

 

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宮川典子先生、ご無沙汰しております。その節は大変お世話になりました。

初めてお会いしたのは、4年前の新潟県長岡市での児童虐待防止活動でした。
前段の講演では、子ども達を虐待から救うための短縮ダイヤル189番のことはもちろん、親が虐待にいたる背景にある孤立や貧困、自らも虐待されて育ったことによる「負の連鎖」もなくしていかなければならないと、涙ながらに訴えられ、続く街頭活動では、気さくに温かく接していただきました。
その時から宮川典子先生は、もっとも尊敬する大好きな女性政治家となりました。
 
その後も何度かお目にかかる機会を得て、平成29年春には私の地元・柏崎市にて行われた「女性の働き方茶話会(当時のふるさと対話集会)」に講師として来ていただき、「いつでも・どこでも・少しでも・何度でも、仕事ができるようにすることが真の働き方改革」だと、わかりやすく教えてくださいました。
またお帰りの時間ギリギリまで、出席者ひとりひとりの話に真剣に耳を傾け、「皆さんからのお声を必ず国政に反映させる」と約束していただきました。
ご一緒した方々が宮川典子先生の大ファンになったことは言うまでもありません。

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 その年に行われた衆議院議員選挙の自民党公約には<女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」を実現する>との一文があり、約束を果たしていただいたことにあらためて感動した次第です。

 私が初めての選挙に挑戦するときにも、温かい励ましのお言葉とともに、勇気とパワーをいただきました。宮川先生との出会いがなければ今の自分はいなかったと思います。

 社会やご自身を取り巻く無数の「理不尽さ」と闘いながらも、いつも明るく、優しく、力強く、志は高く、腰は低く、私達と同じ目線を持って政治の場で働いてこられた宮川典子先生は、日本の良心であり、希望でした。

宮川先生が天国に旅立たれ、深い悲しみと喪失感は今も消え去ることはありませんが、
「いつでも、どこでも、誰でも、何度でも、チャンスにアクセスできる国・日本の構築」
という先生のお志を地方から形にしていけるよう、精一杯頑張ります。

最後になりますが、宮川典子先生、本当に、本当に、ありがとうございました。
あらためて心からご冥福をお祈り申し上げます。

 

2019年10月30日 (水)

福島視察3日目

10/30は以下を視察しました。

■福島ロボットテストフィールド

【概要】
物流、インフラ点検、大規模災害などに活用が期待される陸・海・空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現できる、世界に類を見ない一大研究開発拠点
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【視察】
インフラ点検・災害対応エリア
① 試験用橋梁
② 試験用トンネル
③ 試験用プラント
④ 市街地フィールド
⑤ 瓦礫・土砂崩落フィールド

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水中・水上ロボットエリア
① 水没市街地フィールド
② 屋内水槽試験棟

無人航空機エリア
① 南相馬滑走路
② 滑走路付属格納庫
③ ヘリポート
④ 緩衝ネット付飛行場

 

■福島環境安全センター

【概要】
環境における放射線状況の把握、環境 
回復に向けた研究開発
・研究開発技術の紹介:放射線計測(無人ヘリ・ドローン・無人水中ロボット、無人観測船)、分析技術
・これまでの取り組み:環境モニタリング、除染に関する取り組み
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福島ロボットテストフィールドを視察し、前日に視察した楢葉遠隔技術開発センターとあわせて、日本のロボット技術革新の最先端を知る機会となりました。
廃炉作業だけでなく、多発する災害に対応・応用することも視野に入れ、研究・開発が進められていることを理解できました。
福島環境安全センターでも放射線状況把握に無人水中ロボットやドローン(放射線測定用マルチコプター)等を用いており、ロボット技術を活用した調査研究が進められていました。


「福島イノベーション・コースト構想」は、見方を変えれば福島以外の自治体が廃炉産業やロボット技術、水素エネルギーシステム等の先進地となるのが難しいということでもあります。
柏崎市の将来像をどう描くのか、現実的に考えるべき時期に来ていると感じました。

今回の視察にあたり、受け入れ先の皆様、調整・手配・そして運転をしていただいた先輩議員の皆様、そして様々な点でお世話になっている議会事務局担当さんに、心より御礼申し上げます。

2019年10月29日 (火)

福島視察2日目

10/29は以下を視察しました。

■楢葉遠隔技術センター                                  

【概要】
福島イノベーション・コースト構想(東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト)に基づく原子力機構・福島研究開発部門の研究開発拠点。廃止措置推進に必要不可欠な遠隔操作機器の開発、ロボット開発のための施設利用等を行う。人材育成、福島第一発電所廃止措置の推進、福島復興、遠隔技術の向上を目的とし、2016年4月から本格運用開始。施設利用実績として、廃炉創造ロボコン等を実施している(2018年廃炉創造ロボコンでは長岡高専が最優秀賞受賞)。

【現場視察】
●研究管理棟
・没入型バーチャルリアリティー(VR:仮想現実)システムにて1F廃炉現場にいる感覚を体験できるシステムを体験。
●試験棟
・実規模実証試験エリア(実規模の試験体を設置)
・要素試験エリア(水中ロボットの実証実験に必要な水中環境を模擬する円筒型水槽)
・モックアップ階段(1F原子炉建屋内の様々な階段を模擬することが可能)
・モーションキャプチャ(広い空間領域でドローン及びロボット等の動作を定量的に計測することが可能)

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■廃炉国際共同研究センター

【概要】
福島イノベーション・コースト構想の一環として廃炉研究の核となる施設。国内外の英知を結集し(海外研究者の招聘・海外研究機関との共同研究等)、確実に廃止措置等を実施するための研究開発と人材育成、廃炉研究に対する理解促進のための情報発信などを行う。2018年度の視察受入れ状況は約120件、見学者は約1000人。

【視察】
●CLADS国際共同研究棟
・レーザー遠隔分析技術、放射性微粒子の挙動解明
・放射線可視化検出技術に関する研究
・プラント内線源・占領率分布評価手法の開発
・含水廃棄物の保管安全技術の開発
・BWR炉燃料破損メカニズムの解明 など

*CLADS国際共同研究棟が立地する富岡地区(1Fから10km圏内)では、帰宅困難区域を除いて避難指示の解除が行われているものの、2019年10月現在、人口12,865人のうち居住者が1,119人で居住率は約8.6%。2019年現在、CLADS国際共同研究棟には30名を超える研究従事者等がおり、富岡町の復興・経済活性化に貢献。

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■福島水素エネルギー研究フィールド 

 【概要】
福島県浪江町を実証エリアとして1万kw級の水素製造装置を備えた水素エネルギーシステムを構築するプロジェクトのもと、現在建設中。2020年7月から実証運用を開始予定。再生可能エネルギー由来電力を用いて水素を製造→貯蔵→輸送し、燃料電池、水素ステーション、工場などに供給・利活用する。プロジェクトの特長は
①再生可能エネルギーから水素を製造することで、CO₂排出量を削減
②1日の水素製造量で、約150世帯(1ヵ月分)の電力を供給、または560台のFCVに水素を充填できる
③再生可能エネルギーの利用拡大を実現

【視察】
●浪江町棚塩産業団地の建設現場を確認。

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今日1日を通して、福島イノベーション・コースト構想によって、多大な国家予算と最新鋭の技術・知見が福島・浜通り地域に集結していることを確認できました。
水素エネルギーシステムの構築も福島を先進地とすることが国策とされ、柏崎地域エネルギービジョンにとっても先進事例になると予想されます。
技術革新や人材育成が着実に行われている一方で、避難指示が解除されても、居住率が事故前の10%に満たない地域が多いという現実もあります。
引き続き復興に向けた取り組みを進めるとともに、帰還された方々、移り住んだ方々に光を当て、その想いや覚悟・暮らしを知ることも大切ではないかと感じました。

 

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