2021年7月13日 (火)

野生動物の生態と被害対策

7月13日、会派:柏崎の風の山本博文議員プロデュースによる、鳥獣被害対策研修会「鳥獣被害の現状と対策について」に参加しました。

講師は山本 麻希 先生。鳥獣被害対策のパイオニアとしてご活躍されています。

(プロフィール)
・国立大学法人 長岡技術科学大学准教授
・NPO法人 新潟ワイルドライフリサーチ副代表
株式会社うぃるこ 代表取締役社長
・環境省 鳥獣保護管理プランナー

主な内容は以下の通りです。

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【野生動物の生態と被害対策について】

1,イノシシの生態と被害 

<生態>
・体重50~150㎏
・昼行性(集落周辺では夜行性)
・50km/時で移動
・1mジャンプする
・春~秋出産(平均4.5頭)
・寿命10歳以下
・増加率1.64倍
・西日本から東北へ分布中
・川を伝って移動する

<被害>
①農作物被害(特に水稲)
②生活被害 
③交通事故
④人身被害 

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2,イノシシの被害対策 

<野生動物被害対策の3本柱>

①被害防除(人):電気柵などで農作物を守って被害を減らす直接的防除

・光、音、においの忌避効果→最初だけ。

★電気柵の効果と注意点
・「痛い」ことを学習させて進入を防ぐ
・生態を考慮して設置しないと効果が出ない(高さ・設置場所等)
・電気柵を張ると他の地域に移動、都市部への出没原因になる
・電気柵の設置と同時に捕獲が必要(捕らないと減らない)
・仕組みを理解し無理なく管理し、導入後は設置指導・策をチェックする体制を整備する

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②個体数管理(動物):野生動物の数を管理して被害を減らす直接的防除

・農水省の目標捕獲数は年間65万頭。H30年度:全国60万頭、新潟県4000頭。
・減らすには7割以上の捕獲が必要だが、狩猟者が高齢化し減少している
・積雪で効率よい冬に生息地(山)で狩猟、夏に加害個体を罠で捕獲するとよい
・罠:箱罠、くくり罠など→いちど捕獲に失敗すると学習し再度は罠にかからない
・見回りするタイミングも重要(センサー利用など)

③生息地管理(環境):集落周辺の草刈り等による間接的防除

・餌付け要因の排除:家庭生ごみはコンポストへ
・柿・栗など果樹はきちんと収穫し、放置果樹は伐採
・竹林、耕作放棄地もイノシシが好む環境
・隠れ場所をなくす(緩衝帯の設置)

3,中型獣類の生態と被害対策

・アライグマ、ハクビシンは外来種。特にアライグマは早期の駆除が必要。

★アライグマ:新たな脅威
・夜行性で水辺を好む
・植物・動物ともに餌とする(両生類等)
・年増加率48%
・トウモロコシ、スイカ、メロン、養魚などで被害が発生
・寺社をねぐらにし、文化財被害も報告されている
・狂犬病など感染症を媒介する恐れがある
・現在、新潟県内でアライグマの分布調査を実施、確実に広がってきている

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【主な質疑】
Q1)昨今のジビエブームの影響を受け、ジビエ産業は成り立つか。

A1)解体処理施設で一人雇うには300頭/年が必要だが、利活用率10%なので3000頭/年は捕獲しなければ採算が合わない。(農家民宿等で地元狩猟者から提供された肉を用いてジビエ料理を出すケースはある。)

Q2)アライグマ駆除の具体的な対策は。

A2)自治体で防除計画を策定することが必要。

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すでに柏崎市内でも多くの被害が報告されているイノシシ、そして新たな脅威であるアライグマを中心に、生態を考慮した対策が必要であることを学びました。

イノシシ対策の電気柵や罠はただ設置するだけではなく、習性や運動能力を考慮しなければ効果が上がらないこと、また最終的には捕獲しなければ根源的解決にならないことが理解できました。

また新たな脅威であるアライグマは、某テレビアニメの影響もあり「かわいい」イメージが浸透(実際にかわいらしい)しているものの、日本の生態系破壊につながる恐れがあるそうです。

「増えてから対策するのでは遅い」ため、増える前に理解促進・条例整備などを進めていかなければならないと感じました。

山本先生、そして山本議員、ありがとうございました。

 

2021年7月11日 (日)

通学路の安全対策

6月29日、千葉県八街市で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童5人が死傷する痛ましい事故が起きました。
トラックのドライバーが飲酒運転だったことに加え、以下の点も問題となっています。

●2014年にPTAなどが現場の市道にガードレール設置を市に要望していた

●2016年11月にも国道を走っていたトラックが登校中の児童の列に突っ込み4人が重軽傷を負う事故が起きていた

●市は財源不足を理由に本市道への対応が先送りとなっていた

この事故を受けて

●菅総理が早急な対応を指示、現場に献花

●一億総活躍担当大臣(交通安全対策担当)が、通学路の安全確保と飲酒運転の根絶を柱とする対策を早急に取りまとめる考えを示す

●菅総理と八街市長が面会し、危険な通学路でのスクールバスの運行について、先行的に支援策を検討する考えを伝える

といった報道がなされています。

また新潟日報では2021.7.6「通学路の危険 隣り合わせ 千葉・八街の事故に不安の声多数」 との特集を組んでいます。

柏崎市における通学路の安全対策としては、平成24(2012)年に、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、文部科学省の通知を踏まえ、同年8月に道路を管理する国・県・市・所轄警察署と、教育委員会、小学校、PTAなどの各機関が連携して、緊急合同点検を行いました。点検結果は関係機関で協議し、必要な改善を行っています。

平成26(2014)年11月には、関係機関が相互に連携し、通学路の交通安全確保に取り組むことを目的に「柏崎市通学路安全推進協議会」を組織し、「柏崎市通学路交通安全プログラム」を策定しました。

それ以降、毎年定期的に実態把握→対策の検討→定期合同点検→対策の実施→効果の検証→改善・充実と、PDCAサイクルを回しながら対策をとっています。

柏崎市 通学路交通安全プログラム

今般の報道を受けてのお問合せもいただき、担当課に確認したところ、今年度はこれまで8月に行っていた定期合同点検を夏休み前に実施するそうです。

この他にも通学路の交通立哨ボランティアを長年行う方々もいらして、頭が下がります。

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ハード整備は大切ですが終わりはなく、時間と費用がかかります。
早急にできることは、交通安全ルールの順守・徹底ではないかと思います。
飲酒運転など言語道断ですが、道路を横断しようとする歩行者がいても止まらない、見通しの悪い道でスピードを出す、といった車は少なくありません。

これ忘れてない? 曖昧になりがちな交通ルールをおさらい

また自転車運転も同様です。

自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~(警察庁)

私自身も気を付けなければ・・。

ハード・ソフト両面から歩行者そして児童の安全を守っていかなければならないと感じるところです。

2021年7月10日 (土)

安倍前総理 時局講演

7月10日、細田健一衆議院議員の国政報告会に安倍晋三前総理が登場。時局講演を行いました。
開催前に市町村長・議員・自民党各支部長を対象とした懇談会も30分程度開催されました。

以下、双方をまとめての安倍前総理の講演内容メモです。

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<2区公認問題>
支部長が選挙時の公認になることは党の規約で決まっている。
鷲尾氏は自民党に入る時、細田氏が2区支部長であることを了解することを条件にしていたはず。
自民党は責任政党であり、時には国民にウケが悪いことも、将来の課題解決のためには訴えなければならない。
細田氏はこれまで責任政党の候補として、不人気な政策を掲げて厳しい選挙を戦ってきた。
鷲尾氏の能力を生かせるよう、県連と党本部で適切な処遇を考えていただきたい。

<新型コロナウイルス対策>
現在の最大の課題はコロナ・ワクチン接種を迅速に進めること。
65歳以上の6割が1回目接種が終わり、感染率は20%だったが、ワクチン接種以降7%に下がった。
ワクチンを供給できないことは申し訳ない。在庫を申込が上回ってしまった。
接種は120万回/日行っていて、世界的に見ても早い。

再び緊急事態宣言が首都圏で出され、大きな経済的打撃を受けている。支援をしっかり行うべき。
令和3年度の就職率は維持、失業率も3%だが、思い切った経済政策が必要。
政府は200兆円の事業規模予算を組み、100兆円の財政出動を行った。
政府が持ち株5割を占める日本銀行が札を増刷→国債を発行しているため将来的な負担は少ない。
インフレと円の下落が心配されたが今のところ落ち着いている。
これまでとは違う異次元の政策が必要。

<これまでの経済対策>
第二次安倍政権がスタートした2012年、経済はどん底だった。
デフレ不況で円高が行き過ぎ、連鎖倒産が続いていた。

アベノミクス3本の矢により金融政策を経済の柱にした結果、雇用が増えた。
元々の雇用400万人に加えて女性300万人、65歳以上300万人が働くようになった。
15~65歳人口が減っているが、女性と高齢者が働くことで労働力不足の解消に。
正社員の有効求人倍率も1.56→1.75まで上がった。
コロナ禍により観光が厳しい状況だが、下支えしてV字回復をはかるべき。

<外交>
外交面では2012年当時、日本は世界の中で希薄な存在。
アメリカとの信頼が崩れ、日米同盟が危うい状態だった。
日米同盟の本質は日本が侵略されたらアメリカの兵士が日本のために血を流すということ。
極東の平和と安全を維持するために、日本は基地を提供する。
互いに助け合う関係のために平和安全法制がある。
平和安全法制により日米共同訓練は年間29回から49回に増え、日米関係は改善されている。

トランプ大統領は拉致問題に理解を示した。
家族会との面会にも時間を割いて丁寧に訴えに耳を傾けた。
拉致問題解決のためには、北朝鮮の独裁者を追い詰めることが必要。
経済制裁に加え、現体制はもたないとの危機感を与えるべき。
トランプ大統領時代に対話型交渉に切り替えたが米朝合意に至らず残念。
しかし国際社会による経済制裁は生きている。
北朝鮮は海上ルートによる石油禁輸を行いたいが、海上自衛隊が抑えている。

外交面での最大の課題は中国とどう向き合うか。
経済成長の著しい中国が国際ルールを守れば日本も経済的なチャンスがある。
ここ30年間で中国の軍事費は42倍となり、連日尖閣諸島への領海侵入を行っている。
中国が間違った方向へ行かないよう、日本は強い態度で臨むべき。
中国のウイグル族への弾圧に対する非難決議を先の国会で提出見送りとなったが、次回では必ず成立させたい。

<憲法改正>
自衛隊は常に最前線で国民を守っているが、現行憲法ではいまだ違憲論争が絶えない。
中国、ロシアの領空・領海侵犯にスクランブルを出すのは自衛隊。
災害時にも最前線で救助・復旧活動にあたる。
自衛隊に対する違憲論争に終止符を打ちたい。
全国80校の高校生3000人に対するアンケート調査では、憲法改正の趣旨を説明する前と後では賛成が17%増えた。
丁寧な説明により国民理解のもとで進めることが必要。

<エネルギー問題>
熱海市の土石流起点付近に太陽光発電設備が設置され、現在調査が行われている。
山林を切り開いて太陽光パネルを設置すれば治水機能が低下し、土砂災害の要因となる。
日本での太陽光発電には限界がある。
再生可能エネルギーにおいては風力発電をメインに進めるべき。
再生可能エネルギーは周波数が安定しない為、工業製品をつくるには向かない。
ベースロード電源として石炭火力、原子力発電は必要。

<東京五輪>
オリンピック・パラリンピックは「自国ファースト」になってはいけない(ワクチンにも言えること)。
今だからこそ世界中が助け合い成功させることに意義がある。
世界に自由と民主、勇気、夢、希望を与えるオリンピック・パラリンピックであってほしい。

ーーーーーー

安倍前総理は少し瘦せられたもののお元気そうで、やはりオーラがありました。

日米首脳会談でのトランプ前大統領とのエピソードとして、「シンゾー(安倍前総理)にとって拉致は重要なことか?」と問われ、「日本にとって重要」と答えたところ、「よしわかった」と時間を割き、拉致被害者ご家族の話に誠実に耳を傾けたそうです。またご家族からの手紙も英訳して大統領室デスクの一番上に置くよう、その場で支持を出したとのこと。

こうしたお話を通して、安倍前総理の温かく誠実なお人柄が、各国首脳との信頼関係を構築してきたことが伝わってきました。

リーダーとは現実的な根拠・軸足のもと、希望につながる存在であることが望ましいのだと、あらためて感じました。

2021年7月 9日 (金)

十日町プチ視察

7/9(金)、十日町市議会議員・大嶋由紀子さんからご案内いただきプチ視察へ。

まずは「十日町産業文化発信館いこて」にてランチタイム。

◼️いこて(公式サイト)

◼️いこて(Facebookページ

こちらの施設は、中心市街地活性化のための文化交流施設です。
元々は震災で被災し廃業した娯楽施設を市が取得・取り壊しを行い、民間事業者を公募、国県市の補助金等を利用して建設されているとのことです。1階はカフェレストラン、2階は多目的スペースになっています。


カフェレストランは明るく清潔かつお洒落で、店員さんの接遇が抜群です。感染症対策もきちんと行われていました。
平日でもたくさんのお客様で賑わっていましたが、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響はやはり受けているとのこと。
コロナ禍で苦しむ地元飲食店の力になりたい・・と、大嶋さんの選挙期間中はこちらのお弁当を注文していたので、私も選挙のお手伝いに伺った時に2度いただいています。

今回は店内で、ゆっくり美味しくいただきました。

地元食材を多く使ったメニューを通して「十日町の食」を知ることができ、店内の様々な情報媒体とともに「産業文化発信館」の名にふさわしい施設だと感じました。

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ランチタイムの後は、「あてま森と水辺の教室ポポラ」へ。

あてま森と水辺の教室ポポラ(公式サイト)

あてま森と水辺の教室ポポラFacebookページ

こちらは「あてま高原リゾートホテルベルナティオ 」内にある里山フィールドです。

「森のホール」の設計は有名な建築家・安藤忠雄氏によるものだそうです。

大嶋さんのご配慮で、ポポラ副館長・高橋様から施設概要説明&ご案内いただきました。

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森のホール工作体験に使う木材は、妻有地域の間伐材を利用しています。

ポポラは大嶋さんも設立・運営に尽力されている「妻有木育推進協議会」の拠点でもあります。

◼️新潟県HP 妻有木育推進協議会が設立されました!

◼️妻有木育推進協議会Facebookページ

「木育」とは木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ教育活動だそうです。

林業や木材業の振興は柏崎市でも課題であり、現在は人材育成に力を入れています。
また今年度は柏崎産木材を使ったベンチを保育園等に提供する「かしわざ木のちから発信事業」に300万円の予算をつけています。

お隣の十日町市では周辺自治体および官民・事業者間で連携しながら、次世代につながる「木育」を進めていることに感銘を受けました。

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高橋様からは雨の中、里山やブナ林、モリアオガエルの生息地、アスレチック等をご案内いただきました。

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カーブを描くブナは、雪の重みでも折れない、しなやかな強さの象徴だそうです。

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またカエルといえば田んぼのイメージですが、モリアオガエルは森林に生息し、春になると池や沼で交尾し、水面にせりでた木や草の上に卵を産むそうです。
孵化したオタマジャクシは、そのまま落下するため、下が水面でないと育たないそうです・・。

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柏崎の里山公園「柏崎・夢の森公園 」とは違ったアプローチができる地域資源だと思いました。

高橋様、大変お世話になりました。

そして大嶋さん、色々とお気遣いいただき、本当にありがとうございました。

有意義な一日でした。

2021年7月 6日 (火)

成年後見制度に関する研修会

7月6日、柏崎市社会福祉協議会の「成年後見制度に関する研修会」に参加しました。

講師は柏崎きぼう法律事務所長・弁護士の田才淳一先生。

社協の生活困窮者自立支援事業のアドバイザーでもあり、成年後見人として12名担当されているそうです。

 

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1,成年後見制度の概要

●成年後見制度とは
本人の判断能力が精神上の障害により不十分な場合(認知症、知的障害、精神障害等)に、本人の権利や財産が侵害されないように、法律的に保護し、支える制度

●制度の考え方
①自己決定権の尊重
②福祉サービスが措置から契約へ
⇒判断能力の程度により
 補助・保佐・後見という3つの類型(法定後見制度)+任意後見制度の創設

●制度の背景
・ご本人の保護
・自己決定するにあたり判断をサポートしつつ尊重

かつては成年後見制度がなかった(禁治産制度等*財産を守る制度のみ)
福祉サービス受ける際の契約できないと、サービル利用できない。→福祉サービス受けるためにも代わりに契約できるようにする。

*判断能力不十分になる前にあらかじめ契約=任意後見制度

◆成年後見制度の理念

客観的な)
本人の保護 ⇔ ・自己決定の尊重
        ・残存能力の活用
        ・ノーマライゼーション(障がい者も健常者と同様の生活を)

制限するだけではなく本人の希望・意思決定を尊重
一定程度の判断能力あれば生かす。

それだけに成年後見は難しい。
(場合によっては対立することも・・)

2,法定後見制度~どんなときに、どの類型を使うか?

後見(本人の判断能力が欠けている常況)

・代理権、取消権の付与(同意権ではない)*同意してもその通りに動かない場合が多い
★本人がした法律行為は、すべて取消の対象となる
*まずい契約をして不利益を被る場合は取消できる
(不当な売買契約など)本人の権利が害されないように。

ただし、日常生活に関する行為を除く。
・スーパーに買い物に行き、雑貨や食料品など買ったもの全てを取り消すことはしない
・不動産や高額商品などは取消対象だが、それ以外の安価なものは対象とならない

保佐(本人の判断能力が著しく不十分)

*すべて判断できないわけではない。境目が難しい。
*最終的には医師の診断書添付⇒家裁が決める。

・重要な法律行為(民法13条1項:預金払戻、借金、不動産の処分、贈与、訴訟、相続の承認や放棄、自宅の増改築や大修繕)について同意権が付与⇒同意を得ずに本人が勝手に行った場合は取消可能

補助(本人の判断能力が不十分)

*日常生活はそれほど問題ないが重要な契約などは補助人が同意
*本人が預貯金をすべて払い戻そうとする場合、

・重要な法律行為の一部のみ、同意権付与が可能⇒同意を得ずに本人が勝手に行った場合は取消可能

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3,成年後見人の出来ること、出来ないこと~これはやっても大丈夫?〇×でチェック

①本人(被後見人)の代わりに、柏崎市専用のゴミ袋を買う・・

*日常生活に関するものは取消権のみ

②本人が柏崎市専用のゴミ袋を自分で買ったことを取り消す・・

*売ってもよいが家庭裁判所の許可が必要(勝手にはできない)
*施設に入る等の状況を資料として添付

③本人との間で本人が住んでいる自宅の売買契約をする・・

本人の保護が大前提。成年後見人と利害が対立(利益相反)する場合がある。
*特別代理人or後見監督人が本人を代表

④本人の代わりに、遺言を書く・・

*判断能力が欠ける人が有効な遺言書をつくるのは難しい。
*実質証書遺言は本人の自筆が法律要件

⑤本人の治療行為について同意する・・

*医療行為の判断は同意権ない。ただし予防接種については同意権あり。(予防接種法では保護者に同意権)
*家族が成年後見人=家族として同意

成年後見人はオールマイティではない
契約行為はできるが治療行為への同意権はない
ただし家族としての同意権はある

4,成年後見監督人等の職務 

①成年後見人等の職務
②成年後見人等が欠けたとき、成年後見人等の選任を請求
③急迫の場合、必要な処分をする
④利益相反の場合

*成年後見監督人等は任意設置
*配偶者、直系血族、兄弟姉妹は就任できない(弁護士、行政書士など)

5,申立手続き 

①誰が申し立てるのか?
→本人・配偶者・四親等以内の親族など
 市長申し立ての事例も・・

②どこに申し立てるのか?
→家庭裁判所(本人の住所地の管轄)
*柏崎の場合は新潟県長岡支部裁判所
(中央町は受付のみ)

③費用はどれくらいかかるのか?
→申立費用(印紙3400円分、予約郵券約4000円)
・診断書
・戸籍謄本
・登記されていないことの証明(すでに後見人がついていないか確認)→法務局で取得
 等、必要書類取得(数千円程度)
・鑑定が必要な場合は鑑定費用(10万円程度)*例外的
・申立を弁護士に依頼する場合10~20万円程度

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6,申立手続きの流れ

①申立準備
・必要書類の収集
・申立書の作成

②申立(申立書の提出)
・申立書の審査
・家裁での面接(*しない場合も)
・調査官の調査、親族照会等
(子どもによって考え・主張が異なる場合)

③審判
 審判が確定すると後見開始

④後見登記
 確定後に家裁が法務局の登記

1か月~3か月~半年
裁判所がすぐ審判出さないことが多い(申立が増えている)

◆成年後見人に就任したら・・・

⇒初回報告書(財産目録、年間収支予定表)を提出(家裁で閲覧可能)

そのために・・
 記録の閲覧、本人との面会、財産調査など

その後も毎年1回は定期報告が必要となる

重要な財産処分にあたっては裁判所の許可が必要(家を売る場合など)

7,成年後見制度のデメリット?

成年後見制度は本人の保護のための制度
⇒裁判所は、あくまで本人の保護を中心に考える
 場合によっては、硬直化した処理とならざるを得ない

(例)高齢の夫婦で子が3人いるケース

妻が認知症になり、3人の子のうち唯一地元に残った長男が成年後見人になった。
その後、元気だった夫が急死し、夫の遺産について遺産分割することになった。(夫は遺言残さず)

⇒本人と長男とでは利益が相反するので、特別代理人又は後見監督人に本人を代表してもらう必要がある。
また、本人が希望しても、基本的には法定相続分を下回る内容での遺産分割はできない。

*たとえ認知症の妻(母)が「長男に財産を多めにあげたい」と主張しても、判断能力ないとされているのでできない。

*これを避けるためには、父に遺言を書いてもらう。

7,その他の手続 

〇報酬付与の審判

後見人はボランティアではない
報酬の目安:月額2万円程度(1年分まとめて決定)
★きちんと貰った方がよい(相続発生時に取り分が多いとは限らない)

〇死後事務

後見業務の終了
終了報告、財産の引継ぎ(相続人)

*葬儀、遺産分割

8,任意後見制度~将来に備えた制度利用

*成年後見人は必ずしも家族・親族が選ばれるとは限らない
*資産が1500万円以上ある場合、弁護士や司法書士を選任
*弁護士も希望通りの相手を選任するとは限らない

●備える
・認知症になる前に、自分で任せる内容を決めたい(施設契約など)
・予め信頼できる人を自分で見極めてお願いしたい

●任意後見制度のメリット
①依頼できる内容は自由に設定できる。
②任意後見人には誰でもなれる(弁護士等専門家または家族・身内等)

●デメリット
①公正証書で任意後見契約書を作成する必要がある

②後見監督人を必ず選任する必要がある(判断能力がなくなった時からスタート)
→弁護士、司法書士(1~2万円/月)

③取消権がない(代理はあるけれど・・)

*任意後見人がいる人が、高い買い物をしてしまっても取消はできない
*設定した行為だけ可能 
*本人保護の制度としては弱い

お願いしたい人がハッキリ決まっている人には良い制度だが、成年後見と比べると大変な面もある

9,親族後見と第三者後見~後見人の担い手は誰か?

●親族後見人とは
・一般的

●第三者後見人とは
・財産が多い
・親族間で複数希望者いるが対立
→専門職などを選任

●後見制度の利用が必要な人が、必ずしも利用に結び付いていない

要因は何か?
・高齢化とともにニーズ増えているが弁護士や司法書士は限られる

後見人の受け皿づくりが必要
市民後見人に対する期待・育成が必要

10,高齢社会・障がい者福祉における後見制度の必要性

●社会的要因(高齢化の進行、少子化など)

●制度的要因(福祉サービスの社会化、措置から契約へ)

●誰もが人間らしく生きていくために絶対必要な制度

「愚行権」もある・・ギャンブルなど

制度の理念
本人の保護⇔自己決定の尊重

<質疑応答>
Q1)
成年後見人は医療行為のための同意書にサインできないが、身寄りがない被後見人が急な治療を要する時はどうすればよいか。
A1)
悩ましい問題だが制度上、同意書にサインできないことを医療側に説明する。
同意サインがないからといって診療拒否はできない。(通達も出ている)

Q2)
身寄りのない被後見人が死亡した場合、ご遺体のことや死後の事務処理等は費用も含めどうすればよいか。
A2)
被後見人が死亡した場合、その時点で後見業務は終了する。
葬儀や火葬等は成年後見業務ではないものの、誰も行う人がいない場合の事務管理を生前の成年後見担当者が行う場合はある。
業務引継ぎ先がいない場合は、火葬や供養等の最低限の事務を行い、相続財産管理人を選任依頼→事務管理費用を請求する。
財産がまったく無い場合、行旅死亡人への対応と同様に市が火葬にする場合も。

Q3)
任意後見は事前に判断能力がなくなった時に備えて選任しておく制度ということだが、実際に任意後見がスタートするのはどの時点か。
A3)
後見される側の判断力が衰えてきた(なくなった)と任意後見人予定者が感じた時、医師の診断書を添付して家庭裁判所に申請。
任意後見監督人が「判断能力なし」とした段階で、任意後見がスタートする。

Q4)
本人に判断能力はあるものの身体能力が衰えて財産管理できない場合はどうすればよいか。
A4)
判断能力が残っている以上は成年後見制度の対象にはならない。
手が動く場合は個別に委任契約(預金払戻など)を家族等と結ぶ。
本人の意思がしっかりしていれば、金融機関と相談して個別委任(代理権限を与える)とする。

Q5)
父が自筆でサインできなくなり、金融機関は訪問して対応してもらったが、役所はできないと言われた。
A5)
サインできない状態であることを医師の診断書に記載してもらう。
公証役場に出張を依頼する方法もある。意思確認のやり方はケースバイケース。

Q6)
法定後見制度の場合、後見人決定に親族全体の同意は必要か。
A6)
必ずしも全員の同意が要ではないものの意向確認書類はある。

Q7)
後見人を途中で変更できるのか。
A7)
解任・辞任により別の人が選任される場合はあるが、辞任の場合は理由が問われる。
解任の場合は不適切行為の有無を裁判所が判断する。
(あくまでも目的が本人の保護である場合に限る)

Q8)
家庭裁判所に提出する報告書は毎年送られてくるのか。
A8)
初回だけは所定の報告書類(書式)が送られてくるが、2年目以降は自ら提出。
期限を過ぎても提出されないと督促状が出される。
提出しない状況が続けば、後見人としての資質を問われ、解任されることもあり得る。

Q9)
後見人の身分証は発行されるのか。
Q9)
身分証自体はないが、選任審判書を取り寄せることはできる。
後見人がつくと登記されるので法務局で登記書をとれば身分証代わりとなる。

ーーーーー

市民後見人(社協による法人後見支援員)として活動して4~5年経過しましたが、いまだ手探りでやっています。

研修を受け、今やっていることを振り返り、学んだことを復習しながらブラッシュアップしていくのが大事なんだな、と感じました。

2021年7月 3日 (土)

柏崎・刈羽ACPプロジェクト講演会

 本日、柏崎・刈羽ACPプロジェクト講演会「いつか一人になる覚悟を持って自分らしく生きる~今だから学ぶこと~」(講師:上野千鶴子氏)に参加しました。

ACP(別名:人生会議)=アドバンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning )とは、患者さん本人と家族が医療者や介護提供者などと一緒に、現在の病気だけでなく、意思決定能力が低下する場合に備えて、あらかじめ、終末期を含めた今後の医療や介護について話し合うことや、意思決定が出来なくなったときに備えて、本人に代わって意思決定をする人を決めておくプロセスを意味しているそうです。

(参照:リビング・ウィルと事前指示書 -書き方と例文- )

文化会館アルフォーレのスクリーンで会場と講師をつなぎ、zoomでも同時開催という今時スタイルでした。以下はメモです。

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柏崎市刈羽郡医師会・高木会長より

高齢の方々を診療すると「長生きするのも善し悪しですね。」「先生、私はいつ死ぬのでしょうか。」と聞かれることがある。
医者にとって困る質問。長生きすることにとまどう患者がたくさんいる。いずれ一人になり介護を必要とする日がやってくる。その時どうする?という課題について、講演を通して考える機会としたい。

上野千鶴子氏

新潟県のことは以前から注目。参議院議員・打越さく良氏を応援。

柏崎刈羽地域は人口減少が進み、「消滅可能性自治体」としてカウント。

定義は2010年~2040年にかけて20~39歳の女性人口が5割以下に減る自治体。

原発誘致により「出稼ぎに行かなくてすむ」はずが、人口流出が止まらない。

「おひとりさま」シリーズを刊行してから15年が経過。

高齢者の悩みは自分よりも他人から。気が合わない同居者からのストレスが悩みポイントとなる。
・別居により家族が目の前にいないと忘れていられる
・おひとりさまの悩みは少ない

満足度ー悩みポイントを引くと、ひとり暮らし高齢者の生活満足度は高い。

寂しさと不安調査
・最初からひとりではない
・おひとりさまビギナー:寂しさ感じるが不安は感じない
・おひとりさまベテラン:寂しさ・不安感じない
・気持ちの通じない家族と同居:寂しい・不安
★寂しさの処方箋 時間と慣れ

老後の満足のための三条件
・生活環境を変えない
・金持ちよりも人持ち(真に信頼できる友)
・家族に気を遣わずにすむ自由な暮らし

週刊現代でもおひとりさま特集「ひとりになったときの失敗は」?
・子どもとの同居「悪魔のささやき」
・再婚
・家を手放す
・老人ホームに入る
・子どもに財産を渡す

病院死より在宅死を推奨

2015年の医療介護一括法の施行により地域包括ケアシステム

最期まで家にいるためには医療・介護・生活支援を一体運用しなければならない
・それまでは医療、介護、生活支援タテ割り
・背後にあるのは社会保障費の削減、入院日数抑制
・病院の在宅復帰率75%(目標)*大病院は地域連携により在宅復帰率を高める。
*施設と病院が好きな年寄りはいない。家にいたい(悲願)

地域包括ケアの実践例:長岡市こぶし園の元施設長・小山剛さん(故人)
・慣れ親しんだ土地 家族の近くで暮らす
・大規模施設型ケアから小規模ケアへ
・地域の空き土地・空き家利用→10人程度の家に高齢者が住み、いつでも家族に会える

★地域にサービスをデリバリーする
・食はライフライン(保温容器使用の配食サービス付き)
・特養のサービス 24時間365日 切れ目のないサービス 地域へのデリバリー

★小山氏は障がい者福祉の出身
 重症心身障がい者の自立生活:支援を受けながらも自分らしい暮らし

「家にいたい」は年寄りの悲願
・5割は最期まで家にいたい
・できれば家にいたいが病院か施設で・・が3割 →家族への忖度

在宅ひとり死の3条件
1,自己決定
2,司令塔(キーパーソン)
3,システム(多職種連携)
①24時間巡回訪問介護 ②24時間対応の訪問医療 ③24時間対応の訪問介護

病院死は家族の選択?
*看護師「死ぬのに医者はいらない。死亡診断書を書くだけ。」
*介護職でも「死ぬのに医師・看護師いらない」と言う人が出てきた。
 経験値増えると在宅死は安らか、穏やか

★在宅でひとりで死ねるか?
→本人の意思さえはっきりしていれば在宅で看取れる。同居家族がいない方がよい。

介護保険により人材育つ
介護業界のキーワード「高齢者の自己決定支援」
*以前は本人よりも家族の意思が優先される現場だった・・

地域訪問診療(小笠原医師@岐阜)での調査
「なんとめでたいご臨終」(小笠原文雄氏)
・家で死ぬための費用 30万~300万円まで
・在宅ひとり死の費用:医療保険、介護保険、自費サービス(夜が不安)

★自己負担は大してかからない
・日本の年寄りは小金持ち
・年金、資産を子どもが管理
・医療・介護保険内でも独居看取り可能

死ぬための費用 
・病院はホテルコストがかかる。160万円/月 ホスピス、個室(差額ベッド)等・・
・在宅 自己負担それほどかからない

★がん死 在宅看取りにふさわしい
・死期を確実に予期
・痛みのコントロールできる
・ただし医師の当たりはずれはある
・死の直前までADLの自立、意識生命

★認知症になったら?
・介護施設入所者の7割以上が認知症者
・認知症者1/5人 
・2025年認知症700万人時代
・製薬会社、精神病棟は手ぐすね引いて待っている。薬か拘束か・・
(大収容時代 新オレンジプラン)

精神病棟:認知症患者の居場所と死ぬ場所を提供→引き受け手のない認知症患者の駆け込み寺 

独居の認知症ケア:高橋幸男氏 認知症は怖くない
・認知症 周囲の言葉も原因に
・ひとり暮らしの認知症者は家族と暮らすよりも症状が悪化しない
・家族から叱られるストレスがない
・施設に連れて行かれる=だましうち
・周囲に否定する人がいないこと で緩やかに進行
・重度の認知症でも食欲あれば 生きる意欲 食のライフライン大切 サポート
・独居の在宅認知症でも在宅死は可能
・成年後見の利用

「認知症になってもひとりで暮らせる」 奈良あすなろ園
・住宅地 地域は困った人を排除する機能がある
・地域1戸ずつまわり「いずれあなたも行く道だから」

ACPとは何か
Adovance Care Planning「人生会議?」
・声の大きい人にひきずられる
・日本のばあちゃん達は家族のために生きてきた人達
・意思決定支援 あらためてするよりも、日頃から意思を聞いておくべき
・事前指示書は必要か 
・健康時の日付入り意思は変わる
・日頃のコミュニケーションから意思を聞く

在宅ターミナルケアは可能
・独居でもできる
・がん、認知症でも在宅で死ねる
・資源、人材あるが地域差が大きい

人さえいれば地域は変わる
・葛飾区 在宅看取り率全国2位・・在宅医療第3世代 段階ジュニア 

居住+介護+医療複合体
・東京の流れ ケアタウン サ高住 
・居住型医療・介護複合施設 →主治医を変えられない、出て行けない 
*パッケージはやめるべき 選択肢を広く
*自分が誰かの世話にならなければいけないとしても年寄りだけが固まるのは?

高齢者を支える多重構造
・利用者・家族
・専門職(多職種連携)
・コミュニティ&ネットワーク

要介護認定2割 8割はサポート不要ではない:自治体の役割

◆武蔵野市の経験
・武蔵野市福祉公社(リバースモルゲージ、成年後見)

◆高松市見守り協定
・水道検診業者、電気事業者など 70業者と見守り連携

◆長野県泰阜村(やすおかむら)
・少子高齢化に対応した「在宅福祉の村」

◆横浜市寿町
・究極のスラム外で在宅看取り
・男性出稼ぎ労働者が故郷に帰れないまま住みつき高齢化
・女性看護師が出入りできるよう安全性確保

高齢者福祉の条件・・居住 年金 介護 医療
行政(生保)、民間(簡易宿泊所の管理人)、介護・看護・医療の専門職

これからの地域福祉
1)配食サービス(1日3食365日)
2)在宅認知症高齢者の見守りネットワーク
3)成年後見
4)移動支援(交通弱者、買い物弱者、QOL格差)
5)社会参加(生涯学習、外来者との交流、情報発信)
6)市民参加の促進(NPO、コミュニティカフェ、創業支援)

コミュニティカフェ 新潟市「うちの実家」@新潟
・介護保険の認定を受けていない人、ひきこもり等の居場所作り


介護力がなければ家にいられない。在宅看取りは介護保険がなければ可能でなかった(小笠原医師)
・医療より看護、看護より介護
・暮らしを支える介護力
・介護保険の改悪=制度の空洞化?

介護保険制度の後退を許してはならない

コロナ禍のケアワークへの影響
・通所施設の閉鎖・休業 2021年4月883事業所
・2021年5月休業455件、倒産188件
・感染リスクに無防備(情報も装備もない)
・訪問介護の現場の疲弊

いまだ介護は非熟練の職種として見られている

コロナ感染とワクチン接種
・訪問系の介護 優先度低い
・在宅介護を支える人材 低く見られている

最期まで在宅を望む高齢者を看取れる社会へ
安心してひとり親、要介護者、認知症になれる社会
障がい者になっても殺されない社会
(加齢によりみんなが中途障碍者になる社会)

今年は衆議院選挙の年。NPO法人ウィメンズアクションの声を紹介したい。
市川房枝は「権力の上に眠るな」と言った。民意がどう示されるか注目。

<意見交換>
上野氏
柏崎・刈羽ではひとりで家で死ねるか?

高木会長
上野先生だったら死ねると思う。
認知症は問題。ひどい認知症になったら在宅看取りは難しい。

上野氏
まさかこの人が?という人が認知症になる。
先生と呼ばれる職業に就いていた人がなりやすい。

高木会長
介護人材の不足が最大の課題。特に介護に携わる若い人がいない。人材不足に対してどう考えるか。

上野氏
資源と人材はいるところにはいる。先進的なよい地域を見てきた。そこに柏崎刈羽は入らないということ。
刈羽の人口構成を見て、働き盛りの女性がいない。職業機会がないのだろう。ここにはいられず出ていってしまう。
原発誘致は男性を引き留めたが女性を引き留める機会にならなかった。
介護の仕事がそもそも魅力的といえない。条件悪く賃金低い。政策決定者の設定 構造上の理由はわかっている。

高木会長
現状は指摘通りだと思う。介護職に若い人がいかないのは待遇に問題あるのは事実。
在宅で看取るには24時間対応の医療と介護。柏崎市では24時間対応できる人材は残念ながら不十分。

上野氏
長岡市でできることが柏崎市ではどうしてできないのか。介護事業者は「年寄りは金になる」と言う。

高木氏
長岡と比べることに問題がある。人口規模、人材1.5倍多い。

上野氏
泰阜村(長野)は人口少ないができている。人材がいればできる。

<聴講者から>
◆訪問栄養指導を進めるにあたり、医師の指示が必要だがどうしたらいいのか。

上野氏
・医師の指示のいらない配食サービスを行うべき。

高木会長
・訪問栄養指導は柏崎で実施している。

上野氏
・指導員は食べさせてくれない。情報は腹の足しにならない。

◆訪問看護に関わり、実際にひとり暮らし看取った経験ある。本人、近所の覚悟と制度が必要。
ひとりは寂しくない、という人もいれば、寂しい・怖いという人も。夜中に何度もコール、一晩に何回も訪問したこともある。
柏崎では夜中のヘルパー訪問制度なく、市外ヘルパーを入れて実施した。
色々な制度、協力も必要。近所の力が得られたら・・と思うが、近所の人と関わってこなかった。近所の人が入ることで何かを獲られる恐怖も。意識変えられるようにしていきたい。

上野氏
地域を巻き込むことは大事。前提は隠さないこと。家にどんな年寄りがいるのか共有。
コールは永遠ではない。どこかで落ち着く。対応してくれる人がいるだけで回数が減る。24時間対応はナースの力。

◆独居で自宅で亡くなるのは無理と固定観念あったが、地域・行政が変わらなければならないと感じる。どこから手を付け、どの機関から介入?

上野氏
現状から先進地域見ても遠い。誰かが言い出し周りを巻き込んで変えていくこと。
地域の茶の間から生き方・死に方 専門職を巻き込む。地の利もある。河田さんのところを見学。

高木会長
最後にACPについて。
意思決定できなくなったとき、成年後見を決めることも大事だが、自分の人生の最後をどうしたいか話し合うことが大切。
友人、家族など信頼できる人と話し合っておくこと。ACPを否定的に捉えてほしくない。

上野氏
最期について話すのは縁起でもない・・と言われないよう、日頃から話す機会を持てばACPと言わなくてもよいと思う。

高木会長(最後に)
年を重ねても安心して暮らせる地域づくりを。

*****

会場はソーシャルディスタンスをとりながらも満員でした。講師の方は知名度が高くファンもたくさんいらっしゃるのだと思います。

ただ全体的に政治的な色(特に現政権批判)が濃いことに違和感を覚えました。

また演題にもあるように「在宅でひとりで死ぬこと」が主な内容でしたが、実際には人それぞれのACPがあると思います。

「おひとりさま」には単に近くに家族・親族がいないケースもあれば、完全に天涯孤独なケースもあるわけで、在宅でひとりで死んだ後の始末をどうするか、という点は現実的な課題だと感じました。

とはいえ住み慣れた地域や家で最期まで暮らし続けるためには、支える側となる人材が不可欠であり、特に介護人材の確保は必須だと思います。

「メメント・モリ(死を忘れるな)」という言葉もあるように、いつか必ず死を迎えることを意識しながら、人生設計していくことが重要だと感じたところです。

2021年6月22日 (火)

本会議最終日・意見書への賛否

6月22日は柏崎市議会6月定例会議の最終日でした。

470億円規模の補正予算6号、7号が提出され、災害復旧や感染症対策に関する事業への財政措置が可決しました。

また議第58号 財産の減額貸付に係る貸付金額の変更について(土地)は、継続して総務常任委員会で審査することになりました。

今回は2件の請願をもとに2件の意見書が提出されました。

ひとつは

新潟病院はじめ国立病院の機能強化、地域医療の拡充を求める意見書

です。これはもともと

新潟病院はじめ国立病院の機能強化、地域医療の拡充を求める請願

をもとにした意見書案が出されましたが、「全ての職員を増員すること」を「必要に応じて職員を増員すること」に修正することを申し入れし、全会一致の意見書(議会運営委員会としての提出)となりました。

もうひとつは

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)です。

(以下、本分)

加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因となる。最近では、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。
コミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能低下につながり、鬱や認知症になるのではないかと考えられている。
高齢になっても日常生活を快適に過ごすことができるように補完するのが補聴器の役割である。
日本の難聴者率は約4割とされ、欧米諸国と大差はないようであるが、補聴器の使用率では欧米諸国と比べて低いのが実態である。
一般社団法人日本補聴器工業会の調査によれば、イギリスは47.6%に対し、日本は14.4%とされている。

柏崎市の65歳以上の高齢者は約27,700人(令和3年4月末日時点)であり、約11,000人が加齢性難聴者と推計される。
補聴器の価格は、片耳当たり、安いものでも5万円、高いものでは40万円近くにもなり、しかも保険適用がされていないため、全額個人負担となっている。
身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により負担が軽減されている。
また、中度難聴の場合は、購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者は僅かであり、ほとんどの方々は自費で購入している。
欧米では、補聴器購入に対して公的補助がある。日本でも高齢者の補聴器の購入に対して補助を行う自治体はあるものの、一部にとどまっている。

補聴器の普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えられる。
よって、国に対して、加齢性難聴者の補聴器購入に当たり、公的補助制度を創設するよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年(2021年)6月22日

柏崎市議会

理由
加齢性難聴者の補聴器購入に対し、公的補助制度を求め、補聴器の普及を促進するため

これは以下の請願をもとに出されたものです。

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願

この請願に対しては6月16日の文教厚生常任委員会で質疑・討論・採決を行いましたが、賛成少数で否決しています。

質疑はなく討論は私を含め3名でした。

賛成討論:笠原晴彦議員(社会クラブ)

反対討論:春川敏浩議員(柏崎の風)

私は以下のように反対討論を行いました。

*****

議員発案第2号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書に、反対の立場で討論いたします。

本意見書の願意、特に【補聴器の普及により、高齢者が生活の質を落とさず、心身の健康を保ち、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制につなげたい】とする部分は、共感するところであります。

しかし、高齢化の進行とともに増大する加齢性難聴者全般に対して、補聴器購入の公的補助を行うとすれば、その費用は莫大なものとなり、財源確保をどうするかという問題が生じます。
すでに加齢性難聴者の補聴器購入助成を行ってる自治体でも、聴力レベルや所得・課税状況、年齢などによる線引きを行わざるを得ないのが現状です。

また本意見書では、補聴器の普及が進まない理由として、「高額であること」に特化していますが、実際には様々な要因があると考えます。
例えば、補聴器への抵抗感を持つ方が多いことや、補聴器の効果に対する理解が進んでいないこと、中には販売者側の説明や調整が不十分な為に、購入しても満足感を得られず使用を中止する・・といったことも聞き及んでいます。

そして日本耳鼻咽喉科学会 新潟県地方部会では、「認知症予防のための補聴器助成制度創設」に向けた勉強会や、新潟県および本市を含む県内市町村に対する要望活動を行っていますが、本年3月1日「にいがた経済新聞」記事を引用しますと、会長は以下のように述べられています。

「難聴と認知症が本格化する70歳代から80歳代ではなく、45歳から65歳の時期に軽・中等度難聴をケアすることで認知症を予防できるが、中年期の難聴は自覚が少なく、補聴器導入に消極的な人が多い。(助成金で多くを補える)安価な補聴器を使ってもらうことで認知症の予防ができ、また自治体にとっても医療費削減に繋がる。」

【にいがた経済新聞2021.3.1】認知症予防のための補聴器購入助成の取組が新潟県内5市町村に拡大

このような実態を踏まえますと、補聴器の普及促進および公的補助制度の創設は、様々な要因を考慮しながら進めるべきであり、柏崎市議会として国に提出する意見書である以上は、それらを盛り込むべきと考えます。

以上の理由から、今の段階では本意見書に賛成できないものの、今後、補聴器の普及・促進に関する調査・研究を行うことは必要と考えることを申し述べ、反対討論とさせていただきます。以上です。

*****

結果は賛成12、反対13で不採択となりました。

議員の賛否一覧

討論の間中、意見書に賛成する議員から激しいヤジが聞こえました。

「“福祉の近藤”が反対するのか!」

「弱者に寄り添う気持ちがないのか!」

「だったら賛成すればいいだろう!」

「がっかりだ!」等々。

たしかに私は福祉畑出身ですが、常に「情と理」のバランスを考えて仕事をしてきました。

また行政サービスの財源は全て税金であり、高福祉には高負担が伴います。

賛否ひとつひとつに責任を持ちたいものです。

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ところで・・。

お世話になっている方からラベンダーをいただきました。

このところ色々あったので、嬉しいプレゼントに癒されました。ありがとうございました。

 

2021年6月17日 (木)

総務常任委員会(財務部)

6月17日は総務常任委員会があり、傍聴出席しました。

その中でも議論のあった案件について、以下にご報告します。

****

議58号 財産の減額貸付に関わる貸付金額の変更について(土地)

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財務部長 資料配布と説明依頼

I委員(議事進行)
・委員会から求めていない
・協議会では現地説明求めたが同行せず
・説明の時期、タイミングを失している
・議案提出に至る理由は

財務部長
・先般の協議会・現地視察は承知
・同行するつもりだったが質問の折に説明は不適切ではないかと事務局から連絡
・資料はより慎重な審議をいただくため提出、関連説明したい

I委員
・なぜ質疑の直前で当日の再説明が必要なのか
・議案提出の考え方として、市のトップ2役が個別接触している
・財務部も意思統一しているのか 
・提案、水面下での接触 現市長は大嫌いだったはず。おかしい
・財務部の働きかけなのか
・疑念持たれる提案の仕方はおかしいのではないか

財務部長
・説明資料は追加

W委員
・議案はすでに提案、資料も提出されている。
・かつて無かった。本当に丁寧に審議してもらいたいなら最初の提案時に行うべきだった。

財務部長
・現地確認機会に同行せず、配慮足りなかった。
・資料は現地の写真、これまでのイベント状況、浜屋川沿い2-35号線、Jフォレスト配置図 植栽状況など。

w委員
・現地確認は終わっている
・浜屋川の側道 説明の意味はあるのか

財務部長
・浜屋川側道は市道
・遊歩道の審議にあたり浜屋川現地も確認したと聞いているので資料用意

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W委員
・説明は必要ない。理由もわからない。

A委員長
・他の委員の意見は

S.Y委員
・資料を拒否する理由はない

I委員
・質疑に入り、その中で必要であれば説明に使えばよい

S.Y委員
・資料見たい

S.K委員
・あくまでもルールなので質疑すればいい
・なぜ事前説明含め、もめるのかわからない

委員長
・事前資料求める人は挙手を→1名(S.Y委員)→資料なしで質疑へ

<質疑>
★提出に至った経緯をあらためて再確認したい

・植木組から貸付金額申出書 令和3年3月12日 減額の検討スタート
・検討の中で市役所移転もあり、減額貸付適当かと考え審査
・平成29年8月10日、減額貸付の議決
・平成29年7月26日 植木組から当時の課長宛に話があった

★減額理由は何が書かれているのか

・平成29年7月29日 施設撤去費用を正式に見積もり30年均等で減額 金利0
(プロポーザル条件)
・施設内遊歩道の取扱い 公道として取り扱ってほしい

★平成29年7月プロポーザル決定後の覚書を交わす前に遊歩道の減額が要望出たのか(時系列)

・7月26日、随時会議の前

★プロポーザル1社、植木組採用で契約に至った。一括活用としてのプロポ募集、契約前に遊歩道の減額要望されたということか。

・市の要望は公印を押して挙げる
・7.26の文書は、植木組再開発責任者・用地管財係宛に出されている
・担当者間の相談、打診という捉え方をしていた
・要望書としての体裁はしっかりしていないものの、関係部署には報告

★29年7月21日に決定→7.26公募した案件。プロポーザル要件は一括貸付であり分割、部分貸付はない。
しかし遊歩道の減額として市の公道部分が減額=元の条件と異なるものがすぐ出ている。
プロポーザル段階で、遊歩道が市民に開放されるとのプレゼンは入っていたのか。
植木組の土地の有効活用 駅中~駅前つなぐ会社としての利便性確保として道路を造ったのだと思っていたが、その時点で市民への開放?

(財政課長)
・一括貸付でスタート、7.26段階では減額のタイミングとは考えない
・今回、市役所移転タイミングで公共性認められることから減額に合意

(都市整備部長)*都市政策課として参加
・7/26に相談あったことはプロポーザル時点で承知
・プロポーザル 遊歩道の件なかった 1社員の提案という認識。

★最低金額決まっている中で、すべて納得して決定したはずでは。決定後に減額を申し入れるのは、プロポーザルの在り方、公募要件が変わったことは大きな問題では。
 
(都市整備部長)
・プロポーザルを担当していて、1社員の見解にしても疑問。
・会社の総意はプロポーザル条件を飲んだと認識。
・当時の相談が社内でどれだけのものだったのかは不明。

★柏崎市として審査基準表を公表する中で行われたプロポーザルをどう考えるのか。
提案の中でも、公共性・公益性高いのは、プロポーザル内でもわかっているはず。今の説明でも納得しがたい。

(財務部長)
・プロポーザルで決定した直後、相談あったことは唐突感。
・即座に対応できないことは電話で伝えた。
・平成29年~令和3年まで、なぜ減額貸付提案あったか。
・平成29年当時、遊歩道はプロポーザル内にあったが、市民・客にどう周知し、ポケットパーキングをどう活用するか活用状況を注視する必要性を感じていた。
・新庁舎開庁後に、遊歩道を活用したイベント実施。植栽管理にも植木組努力。
・データ上、通行者は増えている。
・公共公益性をあらためて確認。遊歩道の位置付け、駅前・駅中通り~市役所、アルフォーレ、駅前公園の回遊性高める。
・遊歩道の位置付け大きいと考えた。

・費用では造成・維持管理コストは植木組。
・仮に自分たちでやるとしたら相当の費用。
・公共公益性を一定程度確認できる中で、まちのにぎわい創出は長年の課題であり、
 減額貸付を提案した。

(都市整備部長)
・まちづくり、都市計画の観点から答えたい。
・今年3月に植木組から正式文書出た。財務部観点から、ふれあい広場~中心、駅前活性化、駅前5街区 活性化が課題であり部内で議論した。
・公共性、公益性、にぎわい寄与は数値で示しずらい。
・跡地利活用の検討も進める。5街区もその観点から取り組む。

・今回の案件は、減免ではあるが官民連携のひとつの形
・事業者が駅前活性化のために寄与していることから、応援し官民で盛り上げる。

★公益性の確認 当局として実施したのか。

・財務部として確認。通行者は植木組からの報告。
・イベント 現地確認、出向いた

★イベントは200名と80名。遊歩道としての価値、公共性・公益性あるか。会派控室から見ても歩いている人はいない。
通行量 防犯カメラでどの定点でとったのか、教えていただきたい。
データが3750人/年=1日120名計算になる。土日歩いても人とすれ違うことはなかったが、防犯カメラ8台設置の定点はどこか。
植木組社屋に入っても一人として扱われる。 不特定多数の市民が利用してこそ公益性でないか。
通行者は市役所、中村石油等の近辺、駅前・駅中、市役所~駅中?
植物友の会 オープンガーデンとして提供ということだが、多くの市民供する判断は。
当局は3800人弱の歩行があると判断できるのか。

★週1~2日、K-VIVO様子見ている。実態として歩く人は見かけない。むしろ浜屋川通路の方が通っている。感覚として1日120人通っているように思えない。

(財務部長)
・通行者数データは担当から説明する。
・公共・公益性 イベントは遊歩道の中央、広めスペース(ポケットパーク機能)
 若手有志がにぎわいづくりに取り組んでいることから、公益性・公共性を確認。
・にぎわい、人を呼び込むことを期待との意見、植木組に伝えている。
・頑張っている、実現していると判断。

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(財政管理課長)
・遊歩道の実態、防犯カメラから植木組報告 延べ人数 早朝7~8時、夕方18時前後通勤通学者
・お昼時間も多くなっている
・高齢者、幼稚園児も使っている

(都市計画課長)
・定点カメラ 植木組本社ビル西側定点ビル 遊歩道ではない歩行者入っていると考え難い

★当初の説明では月の前半7日間を集計と言われた。当初説明と食い違う認識でいいのか。

(課長)
・当初は月ごと、今のは時間ごと

★定点・西側、遊歩道側を向く防犯カメラとは、遊歩道についているのか

(都市計画課長)
・植木組本社ビルにカメラが設置し、遊歩道に向けている

★遊歩道全体を映しているということでいいのか

(都市課長)
・遊歩道全体には7機、うち1機の人数をカウントしている

★東口から遊歩道を歩き本社ビルに入る人はカウントされないのか
(東~西へのカウントなのか、1点を通っている人をカウントか)

・西のカメラからは社屋に入る人は映らない

★西側から入り本社に入る人は歩行者とは言えないのではないか(カウントできないのでは)
防犯カメラ1週間をもとに算出→実数なのか。公共性とは市民全体に利があるのかどうかではないか。

★あくまでも植木組(借り受け人)の報告によって公共性を確認している。市が自ら確認すべき。
プロポーザル段階で貸付人である柏崎市は、公共性、回遊性、まちのにぎわいを認めて、最低価格で貸し付けたはず。
あらためて公共性が出てきたことで、議案出るのはおかしい。
市役所オープンしたのは今年1月。まだ今、判断できない。公共性認知されていることにはならない、まだ時期ではないのでは。

(財務部長)
・通行人データは植木組定点カメラ記録をいただいた。
・6か月の中に植木組の社屋移転の期間も含む。
・コロナ禍の中で思うようにイベントできない(集客できない)。
・植木組によれば地元町内からポケットパーク貸出の申し出もあるとのこと。

(財政管理課長)
・歩行者人数と公益性の関連だが昨年6月~今年6月、比較すれば2倍に伸びている。
・通り抜けは、毎朝植木組社員が両側に立って通行人に声掛けしている。

★当初の提案に企業努力も入っているはず。
財務部は市民に苦労かけながら、市の財政厳しいとして事業峻別に取り組んできた。
財政厳しい中で、合意しない中で1企業に対し減免はいかがなのか。この企業だけ特別扱いすることに納得いかない。

(財務部長)
・事業峻別をはじめ経費節減は事実。
・一方で行政課題である人づくり、産業など、まちなかの活性化は大きな課題
・本来は回遊性を高めること、行政が用地確保してハイグレードな遊歩道を整備
 すればいいのだが、植木組がプロポ手を挙げ、遊歩道整備
・そこに公益性認め、にぎわい創出に取り組んでいく意味で議案を上程した

★減免するかどうかは公共性に確実に資するものか、確認とれないとできない。当局としてもっと公共性の高まりをはかる手法を考えなければいけないのでは。

(財務部長)
・目に見える形では通行量、利用状況、不特定多数のための使われ方に注目。
・イベント 過去2回。5/21、主催者がアンケート。
・定期的な催し開催を期待、多目的エリアとして活用を期待する・・公共・公益性に資する。

★イベント:植木組の社会貢献の一環だと解釈。地域と地元企業の良好な関係づくり。素晴らしいことだと感想は持つ。

★遊歩道の減額対象部分に植栽が含まれる。素晴らしい植栽。植木組の価値高めるが、植栽は植木組の判断で行われ、恩恵も受けているのでは。植栽部分が減額対象なのはどうか。通行部分だけならまだ理解できるが。植栽は植木組という企業のものとしか思えない。敷居高いイメージもある。浜屋川通路から見ても「植木組の植栽」。市がどこまで負担するのか?

(財政管理課長)
・植栽部分は全て減免対象としていない。ビルと一体の部分は対象外
・カシックスが入る建物も含まず・
・遊歩道と一体不可分の部分のみ
・植栽部分は266㎡
・浜川通路は風が強いと歩きにくい 

★遊歩道は植木組の価値高めるもの・もっと宣言すべき。植木組は植栽管理費どのくらいかけているのか。

(財政管理課長)
・減免対象部分 263万円/年

<議員間討議>

I委員
・これまでの質疑通して、公共性の判断に至っていない、当局も確認とれていない。
・一体貸付が基本線、分離貸付は×

W委員
・質疑させていただいたものの、公益性・公共性は担保されていない。
・今回の事案、もし他の事案で公益性・公共性をもとに減額に発展する危険性感じる。
・明確な判断基準がない。

S.K委員
・色々な見方ができる。
・平成29年減免 8月10日の議事録 当時は賛成。
・植木組も遊歩道整備進めながらもコロナ禍の影響も受けているのでは。
・市役所移転で当時とは状況が違う。
・官民連携で企業とは持ちつ持たれつ。
・減免を通じて行政が応援するという考えではないか。
・使われないなら使われるようにするべき。

S.N委員
・公益性・公共性は判断難しい。
・市の収入が減るわけだが減免により市民のメリットにつながればよいと思う。

H.M委員
・公共性・公益性 プロポーザル契約が明確に結びついていない。判断できない。

S.K委員
・難しい、判断に困るというが、判断しなければならない。
・良し悪しを明確にすべき。

S.Y委員
・公共性・公益性の中で、私なりに理解した。
・コロナの影響、不確定要素、苦労はあるがイベント等の機会を使い、活性化の起爆剤としてはどうか。

I委員
・公共性は一部の市民の利害だけでなく、多くの市民が使っているという実感が必要だがまだそういう時期ではない。
・w委員に質問するが他の事例とはどういう意味か。市が財産を貸し付けた物件 公益性・公共性を理由に減免を希望するケースが出てくるということか。

W委員
・先進事例となり減免希望するケースが想定される。
・リスクマネジメントの観点から公益性・公共性がすとんと入らないので、今すぐ判断すべきでない。〇×を付けるのが全てではない。

S.K委員
・〇×以外とは何か。議員間討議の中で説明求めたい。

W委員
・賛成反対の他に手法あることはご存知だろうから説明しない。
・浜屋川脇の市道は一中校区でも利用されている。
・すぐそばに市道あるにも関わらず遊歩道が必要なのかと考える。

(議事進行)

・議員間討議終結し、ぜひ継続審査を求めたい。

S.Y委員
・今ここで議決すべき。

S.K委員
・議決すべき。
・継続審査 誰がいつ調査研究するのかも決まっていないならあり得ない。

I委員
・質疑の中で当局に確認。
・公益性、公共性の調査を時間をかけて行うべき。

議58号採決 継続審査6名(8名中)・・継続審査となる。

令和3(2021)年6月17日 総務常任委員会 2(財務部所管分)

 

2021年6月16日 (水)

医療従事者育成・確保の新らたな施策展開

6月16日に文教厚生常任委員協議会にて、2件の報告がありました。

新潟病院附属看護学校 の学生確保支援について

1 背景

新潟病院附属看護学校は、例年定員である 40 人をほぼ満たしてきた。しかし、令和 3 年度入学者が定員 40 人に対し入学者が 27 人と大きく落ち込み、中島学校長の話では、4 年連続で同様の状況が続くと募集停止も考えられるとのことであった。

新潟病院附属看護学校では、来年度以降の入学者確保を狙い、授業料の減額を行う予定である。それに併せ、市としても新潟病院附属看護学校の存続を支援することから、以下のとおり入学祝金事業を設計した。

2 新潟病院附属看護学校が単独で行う授業料の減額策について

⑴ 授業料 現行 40万円から 20万円に変更 -20万円
⑵ 設備整備費 現行 3万円から 10万円に変更  +7万円

年間に支払う費用:学生一人当たり13万円減額

3 市が行う入学祝金額について

・ 卒業後、市内医療機関に就職する確率が 3 か年平均 83%と高い市内出身者には 20万円交付とし、市外出身者には 10万円の交付とする。なお、市外出身者の市内就職率は 57%である。

・ 市外出身者(10万円)の場合でも学生が支払う費用総額は、県内競合校と比較して県立学校に次いで安い金額となる。(下表のとおり)
・ 退学した交付者に関しては、全額返還してもらう

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・入学祝金を入学金と相殺させて考えることで、見かけの入学費用(入学金+授業料)を安くできる。
・ 見かけの入学費用だけで見ると、市内出身者の場合、県立看護学校(46万円)よりも新潟病院附属看護学校(40万円)の方が安くなる。(学校側が宣伝しやすくなる)

4 市の予算規模

新潟病院附属看護学校の 1 学年定員は 40 人(過去3年間の平均から市内外の人数を算出)
市内出身 10 人×入学金 40万円=400万円
市外出身 30 人×入学金 10万円=300万円
合計 500万円

5 新潟病院附属看護学校に入学してから市内病院等に就職するまでの支援体制フロー図

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市内就職時の看護師就職助成金も併せて宣伝することで、進学から市内就職までの流れをより魅力的に伝えることができる。
・ 市内出身者の学生が新潟病院附属看護学校に入学し、市内の病院等に就職した場合、合計 40万円。
・ 市外出身者の学生が入学、就職を機に柏崎市に転入し、新潟病院附属看護学校を卒業後市内病院等に

就職した場合でも合計 40万円となる予定である。

以上はあくまでも令和4年度予算に盛り込んで可決して実現となるが、次年度入学生に対し早期にPRしなければ学生確保につながらないことから、今から周知させていただきたい。

<質疑応答>

★費用面だけでなく学校の魅力向上が必要ではないか。他の学校と比べて新潟病院付属看護学校の売りは?
・きめ細やかな教師陣により、学生達を取りこぼさないようにしている。

★中学生への教育、実地体験も重要ではないか。
・看護現場での体験として小学生の体験行事、中学生の職場体験を行う。
・高校生は母校にて体験を話すなど、切れ目なく現場体験の機会を作っている。

★看護学校の授業料を下げても教育の質は保てるのか。
・授業料を下げた分の補填は病院側が負担し、教育の質は保つ。

★設備整備費の増額理由は。
・これまでの3万円徴収は他と比べても安すぎ、不足分は学校負担だった。
・他の学校も10万円以上徴収している。
・光熱水費、修繕代も加味している。

★学校側に対する市の指摘事項は。
・SNS使った情報発信、HPのリニューアルにより他と引けを取らないような発信をすべきと申し上げた。
・口コミで先輩、後輩から学校の良さを周知していただくことも重要。

★比較対象(ライバル校)が増えている中で競争に勝ち抜くための取組ということでよいか。
・趣旨としてそうなる。県内の就職担当者向け説明会に新制度を間に合わせたい。

★校内の取組、実習内容を周知すべきでは
・入学してからのサポートは十分行っていることを重ねて周知したい。

★奨学金制度も独自で考えないのか。
・一般に学校選択において、特に保護者にとって入学金と授業料は大きい。
・奨学金制度は現在もあるが、負担感を軽減するために今回の措置を取りたい。

★新料金体系は新入生からか、それとも在校生にも適用されるのか。
・料金改定は在校生にも次年度から適用される。

★市も発信部分をもっとバックアップすべきでは。
・市からも積極的に発信行う。
・各高校への説明には市の担当課が看護学校担当に同行。
・ソフィアセンターに看護学生応援ブースを設置。参考書を置き負担軽減策する。学習スペースに備える
・5病院に学生応援メッセージをお願いし、宣伝看板ポップ(手書き)を設置する。

★今までの退学者は

・令和2年度 入学38名 退学3名(7.9%)
・令和元年度 入学40名 退学2名(5%)
・平成30年度 入学43名 退学2名(4.7%)

★単年度でなく入学者数回復しても継続か。
・回復後もできれば継続したい

★祝い金は親が支払った後に振り込まれるのか。
・入学金 振り込んだ後でも併願かけている
・確実に入学した人 4月に入り学生証を確認した上で支払いたい

★制度の周知は。HP、パンフにて広く告知するのか。
・HP告知、パンフ高校まわりの時までに作成、周知したい

★最速タイミングで発信すべきだが、いつ公表するか。
・保護者、学生に対しては就職説明会のタイミングで発信
・7/7定例記者会見でも発表する。

*****

もう一件の報告は、新潟県・柏崎総合医療センターと協議中の研修医確保施策でした。

2 柏崎総合医療センターへの臨床研修医確保支援について

柏崎市では、医療提供体制の確保を図るうえで、基幹型臨床研修病院である柏崎総合医療センターと連携して研修医誘致活動を展開してきています。今般、この連携に新潟県も加わりこの研修医確保策で新たな取組を進めることとなりましたので、研修医確保の必要性やその背景について、さらには現在検討を進めている研修医確保策について、御説明いたします。ただし、内容的には現在進行形で検討を進めているためプログラム内容は、今後変更となる場合もありますので予め御承知願います。

1 医師確保をめぐる背景

⑴ 医療施設に従事する人口10万人あたりの医師数

ア 都道府県との比較
全国 247人 新潟県 197人 柏崎市 140人

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⑵ 医師不足の理由
県内大学の医学部は新潟大学しかない(定員 127 人)
新潟大学医学部の学生の大半(入学者の約7割)を占める県外出身者の卒業後の県内定着(定着率約3割)が課題。新潟大学医学部卒の県内出身者の 80−90%が県内で研修するのに対して、他県出身者は 30−40%と低い。一向に改善が認められない。

2 新潟県の医師確保施策等

⑴ 臨床研修医及び専攻医の確保の取組

2008 年度に県と県内の臨床研修病院からなる良医育成新潟県コンソーシアムを立ち上げ、臨床研修病院の研修水準の向上や臨床研修合同ガイダンスの開催などにより、新潟大学医学生等の本県への定着数の増加に取り組んできている。また、深刻な医師不足や地域偏在に対応するため、臨床研修医及び専攻医の確保の取組、医学部志望者の増加に向けた取組など医師確保のための施策を推進している。

⑵ 研修医確保の必要性

進学した大学と臨床研修先の病院が同一の都道府県の場合、臨床研修後にその県内の定着率が 85%に達する(H29 年度厚労省 臨床研修部会資料から)ことから、医師確保が急務な地域こそ研修医の確保が求められている。

3 柏崎市のこれまでの取組

市では、基幹型臨床研修病院である柏崎総合医療センターのスタッフと合同説明会に参加し、研修医確保に向けた東京・仙台会場などでの誘致活動を展開してきた。
コロナ禍の影響により、令和元(2019)年度以降は合同説明会の開催が見送られた。そのことを受け、医学生との接点を持つために、新潟大学医学部の学生が柏崎総合医療センターに実習(約 1 カ月)に来た際に、全員に直接面談することにした。その際に、市内の観光案内や飲食店の紹介など地域の魅力を伝えることで柏崎に愛着をもってもらい将来の研修医確保につながるよう取組を継続してきている。

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4 柏崎総合医療センターでの研修医確保

2016~2017 年に在籍した 1 名を最後に基幹型臨床研修病院としての研修医は確保できていない。

5 臨床研修医の海外留学支援を含む取組への参画

市としては、研修医確保に向けた取組を支援する中で、今般、新潟県からの提案に基づく海外留学支援を含んだ研修プログラム構築に参画することで、新たな取組を新潟県及び柏崎総合医療センターと連携して進めることとしたい。

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・県が行った医学生に対するヒアリングによると、「海外への留学」に魅力を感じるとのことであった。
・通常の臨床研修プログラムに海外留学をプラスすることで、医学生が卒業後、海外留学に魅力を感じ、柏崎総合医療センターを研修先として選んでもらうことに期待できる。

<質疑>

★研修医確保の最終目標は地元定着かと思うが、海外留学で学んだことを生かせる勤務先かどうか、ということも重要ではないか。

・まずは研修医を確保するのが先決。海外留学で学んだことを必ず地域に還元してもらえるよう探りたい。

★柏崎総合医療センターの本体である厚生連とも協議しているのか。

・厚生連でなく医療センターと協議。

★新潟大学医局のネットワークで研修医を呼べないか。

・近年では医局だけでは難しい。先輩のSNS発信などを見て研修先を検討する医学生も多いと聞く。

★人気のある研修先はどんなところか。

・その医師の指向により異なる(離島医療を希望→佐渡など)

★人気のあるところと比較して何が不足しているか分析すべき(意見)

*******

2件の報告を通して、「看護学生が激減」「研修医が来ない」という柏崎市の厳しい現状を突き付けられたかたちとなりました。

新たな施策により育成→定着が確立できるよう、注視していきたいと思います。

 

文教厚生常任委員会・分科会

6月16日は所属する文教厚生常任委員会でした。
6月定例会議から予算・決算に関する審査は「予算決算常任委員会」で審査することになりました。
そのため、補正予算関連などは「分科会」として審査し、それ以外の条例改正等は「委員会」で審査することになります。
実際は同じメンバーなので、会議の合間に「休憩」をはさむ形で行います。

<一般会計補正予算 第6号、第7号>

ひとり親家庭等医療費助成事業 165万円

★システム改修というが詳細説明を求めたい。
・18歳に達する3.31まで。
・一定の所得制限 子どもの医療費助成
・所得 春の確定申告所得税 基礎控除48万円 給与所得控除10万円引き下げ、公的年金控除10万円引き下げ
・所得金額調整控除に対応

★対象から外れる人がいるのでは
・人数は見えていないが、控除により去年と今年 所得金額変わらず影響出てこない
・今回の税制改正により給与所得、公的年金 所得アップ 10万円の調整控除を行うためのシステム改修
・両方とも控除下がる方に損ないようにするための調整

★平成30年度の税制改正なのになぜ今か
・県事業であり県からの指示が遅れたために補正での対応となった
・国事業はカシックスで対応するが、県は改修必要

★空白期間中の遡及適応あるのか
・平成30年度の税制改正は令和2年の所得税から適応させる

国保医療課 一般経費(非常勤職員人件費)160万2千円
健康推進課 保健衛生活動費(非常勤職員人件費)192万7千円

★それぞれの詳細は
・正職員の産休代替え要求。
・各課1名ずつ 国保は7月~3月、健康推進課8月23日~年度末(保健師)

★保健師の代替で専門性は保たれるか。
・募集では看護師資格で募集かける

新型コロナウイルスワクチン接種事業 4057万円

★6/14本会議場での質疑において「7月から外部人材を入れる」との話があったが詳細は。
・職員の時間外が見込みよりも多く発生。対応が厳しいことから一部外部委託する。
・あくまでも市の事業として職員主体で行う。
・人材派遣を利用し、集団接種会場に37名、病院接種の受付・入力事務に21名を予定。

★委託費用は本補正とは別個に発生するか。
・今回の補正はあくまでも職員時間外手当・休日給であり、外部委託費は別個となる。
・当初予算で確保した新型コロナウイルス関連経費の中の委託料でまかなう。
・委託料は会場設営などを想定したが当初予算よりも費用がかからなかったことから、流用の中で外部人材充てたい。

★現在の職員の負担状況は。
・接種3時間、事前の準備や後始末 13:15集合~
・3時間(14~17時)で700人近く接種するが、きっちり終わらない。健康観察長い人もいる。
・当初は終わりが19時頃のこともあった。
・日々のレイアウト変更は夜間に行うため、その後も残って作業した。
・ワクチン配当分を希釈充填する作業に当初は時間がかかった。
・集団接種だけでなく64歳以下の接種協議。様々な打ち合わせもありかなりの職員が残業。

★薬剤希釈の部分での人員補充は
・薬剤師の協力得て実施。
・日頃やらない業務、最初は慣れずに時間かかったが、最近は慣れて予想以上に早く進んでいる。

学校施設管理事業
小学校 1262万9千円(消耗品費275万4千円、手数料9866円)
中学校 569万1千円(消耗品費156万6千円、412万5千円)

★事業の詳細は。また昨年度後半に校内消毒ボランティア謝礼が補正予算で計上されたが、今年度は計上されなかったこととの関連は。
・消耗品費は学校への要望調査で感染症対策に必要な消耗品を補充。
・タオル、手袋等の物品が中心で今年度分の必要を見込む。
・国の追加補助金つくことから財源活用したい
・手数料は小中学校の消毒作業の協力員経費として計上。 
・協力員は地域でボランティア募集(事前に見込みを各学校で調査)、議決されたら7月~3月まで。

★消毒の協力員の時間・金額設定は。また年度途中で消毒作業を行わなくなった場合、浮いた費用は各学校で流用可能か。
・1回あたり約2時間、1700円想定=時給850円
・昨年のボランティア謝礼と同じ単価設定
・各校での人員・時間に応じて配分。
・検討中の学校もある。
・使わない(余る)場合は執行しないでいただく。

★全市内の小中学校すべてに配置か
・定量調査による検証はないが、年度当初には教員が消毒していたので、新たな予算つけてもらうのは助かるとの声が高い。
・基本は各学校で協力員を見つけていただく状況だが、2~3校では確保できない。

★時間帯への配慮、金額への検討は
・作業時間は各学校に任せている
・金額は県の831円/時を参考にしている。

小中学校音楽関連事業 ー39万5千円

★各学校で動画を撮影し、市のHP(動画サイト)で流すなどしてはどうか。
・マーチングバンド研究会には伝えるが、あまり負担かけないように実施検討。
・小中合同音楽会も市内全生徒が集まる機会だが、3密回避などやり方に工夫が必要。

★マーチング中止時の発表の場は用意しているのか
・各学校で工夫して準備、学校に任せる

★マーチング発表の場がないことで、学習効果への影響は。
・練習の成果を大勢の人の前で発表する機会は大切だが、一堂に会するのは難しい。
・満足度の高い発表の場を用意したい。

公立学校施設災害復旧事業 1402万5千円

★比角小学校フェンスの改修費用と言うことだが、全体の災害状況は。
・全市の学校施設で何かしらの被害あったが、昨年の予算使い復旧完了。
・比角は他よりも大がかりな工事となるため、今年度の補正となった。

★工事期間と道路、生徒への安全性の確保は。
・工事期間 8月末~12月までに実施したい。
・今後同レベルの降雪でも倒壊しない、隣接する県道に雪がオーバーフローしないよう増強する。
・長さ46m、高さ2.45m(これまで1.8m)に増強。
・学校地内でもあり、県道に面するため、工事期間中、使用エリアを区画。
・児童生徒の通学や学校生活、周辺への安全配慮して実施。

★なぜ冬の災害が補正で対応か。応急措置が二次災害につながると考えなかったのか。地元の声は。
・時期:これまでよりも増強するために設計など時間かかった。
・二次災害への危険性として、屋根雪が道路におちてオーバーフローしないよう増強。
・学校、地域の声も確認 最低限の対処はしている。

★原因は体育館の屋根雪か。屋根の改修は考えないのか。
・落雪タイプの屋根だが今冬の大雪にフェンスが対応できなかった。
・今冬以上の大雪にも耐える強度・高さを持つフェンスを設置する。屋根改修は考えない。

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西山総合体育館整備事業 530万円

★事業詳細と他の施設は
・1/7強風により天井窓が破損し、修繕工事
・最大風速4.6m/時 陸上競技場の瓦飛ぶ、白竜コートのフェンスゆがみなどもあった
・他の箇所は修復、撤去など
・施設管理は指定管理制度を導入しているため、ある程度は管理者から補修・点検
・ほとんどは指定管理者
・改修期間 9月下旬~

図書館管理運営費 46万4千円

★非常勤職員として計上されているものの小額であり内容は。
・非常勤職員のうち業務専門員2名が無資格者だったが、資格取得により月額が上がることになった。

 

また今回は加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願が提出されました。

質疑を通して
・加齢による聴力低下がADL低下を招き認知症の原因になると考えられる。
・補聴器は片耳5~50万円と高額。
・どれだけの人が金額を理由に補聴器使用しないか実態把握はしていないが、公的助成制度ができれば補聴器の普及が進むのではないか。

という趣旨は把握しました。
お気持ちはわかるものの、以下の理由で反対させていただきました。

本請願の願意、特に後段部分の【加齢性難聴を生じた高齢者が生活の質を落とさず、心身共に健やかに過ごすことで、認知症の予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制につながる】というお気持ちは、大いに理解・共感するところです。

しかし、現実として仮に本請願にもあるように、約1万1千人以上の加齢性難聴者に対して補聴器購入の公的補助を行うとすれば、その費用は膨大なものとなり、財源確保をどうするかという問題が生じます。
現在いくつかの自治体では補聴器購入に公的補助を行っていますが、購入する方の所得で区切ったり、上限を設けるなど、一定の線引をしています。

また補聴器の普及が進まない要因として、本請願では高額であることを特化していますが、実際には補聴器の効果や種類に対する理解がまだ進んでいないことや、販売者側に公的資格がなく、説明や調整が不十分なまま購入した場合に、使用者の満足度が低く普及が進んでいない、との報告もされています。

このように、補聴器の普及が進まないことには様々な要因がありますが、本請願にはそういったことが盛り込まれず、もう少し詳細を探る必要があると考えます。

以上の理由から今の段階では、本請願には賛成でき兼ねるものの、今後、補聴器の普及・促進に関する調査・研究を行う必要はあることを申し述べ、討論といたします。

結果は賛成3,反対4で不採択となりました。

賛成理由としては「社会的弱者の声を国に届けるべき」というものであり、「なぜ願意に理解を示しながら反対なんだ」と言われ心が痛みましたが、理由は上記討論の通りです。

尚、委員会の様子は以下で動画配信されています。

令和3(2021)年6月16日 文教厚生常任委員会 1(請願趣旨説明)

令和3(2021)年6月16日 文教厚生常任委員会 2(子ども未来部所管分)、予算決算常任委員会・文教厚生分科会 1(子ども未来部所管分)

令和3(2021)年6月16日 予算決算常任委員会・文教厚生分科会 2(福祉保健部所管分)

令和3(2021)年6月16日 予算決算常任委員会・文教厚生分科会 3(教育委員会所管分)

令和3(2021)年6月16日 文教厚生委員会 3(討論・採決)、予算決算常任委員会 4(意見集約)

 

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